株式会社エプコ
- 法人番号 4011801000662
- 東京都墨田区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2311
基本情報
- 法人番号
- 4011801000662
- ふりがな
- エプコ
- 本店所在地
- 〒130-0012 東京都墨田区太平４丁目１番３号
- 沿革
- 1990年4月 東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之
- 資本金
- 8,723万円
- 従業員数
- 600人(連結・有報2025年12月期) / 単体 366人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 461人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社3社及び関連会社3社により構成されており、住宅分野及びエネルギー分野を主たる事業領域として再エネサービス、メンテナンスサービス及び設計サービスを主な事業としております。再エネサービスは、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など創エネ・畜エネ・省エネを実現する設備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しており、日本市場及び海外市場に応じて様々な大手企業と合弁事業を運営する方針です。メンテナンスサービスは住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託し、設計サービスは住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。
沿革
- 1990年4月 東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)
- 1990年8月 東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録
- 1992年6月 株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)
- 1992年6月 東京都葛飾区東水元に本社移転
- 1994年8月 株式会社マスト設立(2009年5月に吸収合併により消滅。)
- 1995年7月 東京都葛飾区東金町に本社移転
- 1996年6月 設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始
- 1997年8月 東京都に一級建築士事務所登録
- 1998年4月 水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始
- 2000年8月 品質管理システム ISO 9001 認証取得(建築設備の設計及び積算)
- 2001年2月 設備工業化部材の加工情報提供サービス開始
- 2002年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2002年8月 本社事務所を東京都足立区へ移転
- 2004年8月 艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 深セン聯塑艾博科工程設計有限公司)を設立し子会社とする。(2025年3月に持分の一部売却により連結の範囲から除外。)
- 2004年12月 香港駐在事務所 開設
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年10月 沖縄事務所 開設
- 2006年2月 プライバシーマーク取得
- 2009年9月 新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社(現 パナソニック株式会社)と資本業務提携
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場へ上場
- 2010年5月 沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称
- 2010年10月 大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
- 2011年5月 香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。
- 2011年6月 新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携
- 2011年8月 広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立
- 2013年3月 オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でONEエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。(2016年3月に株式売却により関連会社から除外)
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2014年1月 パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。(2015年3月に株式売却により関連会社から除外)
- 2014年11月 本社事務所を東京都墨田区へ移転
- 2016年7月 艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。
- 2017年8月 東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。
- 2018年11月 沖縄情報センターを移転、増床
- 2019年3月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
- 2019年8月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2020年3月 システムハウスエンジニアリング株式会社(現 株式会社ENE's)の発行済株式を100%取得し子会社とする。
- 2020年10月 ENESAP事業(小売電気事業者向けクラウドサービス)をSBパワー株式会社へ事業譲渡
- 2022年2月 三井物産株式会社との合弁会社MEDX株式会社を設立し関連会社とする。(2025年9月に清算結了)
- 2022年4月 金沢オペレーションセンターを開設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
この1年の動き
エプコ、パナソニック系が主要株主に 自己株式取得も実施
2026年3月31日、パナソニックホールディングス株式会社およびパナソニックハウジングソリューションズ株式会社(保有割合10.73%)がそれぞれ大量保有報告書を提出し、同日主要株主の異動に関するお知らせも公表された。2026年8月7日には自己株式の取得およびToSTNeT-3による自己株式立会外買付取引の決定を発表し、2026年5月14日には第37期中間及び期末配当予想の修正を公表した。2026年7月27日には2026年12月期第2四半期累計期間及び通期連結業績予想の修正も発表され、2026年9月4日には第27回経営計画説明会が開かれた。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
有価証券報告書の連結値によると、売上高は2021年12月期の47億円から2025年12月期の62.5億円へ拡大した。営業利益は2023年12月期1.6億円から2024年12月期3.3億円、2025年12月期3.8億円へと増加が続いている。純資産は2021年12月期50.5億円から2022年12月期43.9億円に減少した後、以降は46億円台で推移し2025年12月期は46.7億円となっている。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 50.6億円 | 56.1億円 | 62.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6.3億円 | 3.3億円 | 4.2億円 |
|---|
| 純資産 | 46.8億円 | 46.5億円 | 46.7億円 |
|---|
| 総資産 | 56億円 | 58.2億円 | 58.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 再エネサービス 21億円(33.6%)・メンテナンスサービス 19.3億円(30.9%)・設計サービス 22.1億円(35.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-06-21945)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ENECHANGE株式会社 計上額 9,792万円 2026.03.24 340,000株
保有目的
当社の重要な取引先であり、当社の全てのセグメントにおいて取引関係があります。同社との取引関係強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 株式会社一条工務店 売上高 12.1億円 2026.03.24 再エネサービス及びメンテナンスサービス
- パナソニックホームズ株式会社 売上高 6.3億円 2026.03.24 設計サービス及びメンテナンスサービス
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 39%・契約社員フルタイム 88%・契約社員 短時間 86%・派遣社員 52%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 27%・契約社員フルタイム 0%・契約社員短時間 71%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 8.9年・女性 8.4年、契約社員フルタイム 男性 3.5年・女性 2.9年、契約社員短時間 男性 3.3年・女性 5.1年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 150%
- 平均残業時間
- 14.4時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 73.1%
- 係長級の女性比率
- 41.1%(23人/56人)
- 管理職の女性比率
- 14.9%(13人/87人)
- 役員の女性比率
- 18.2%(2人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.4%・正規 70.2%・非正規 85.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 11,597人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.60%・金融商品取引業者 2.80%・その他の法人 17.00%・外国法人等(個人以外) 1.20%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 78.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,316,000株。自己株式: 363,200株(3.90%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 14円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 21円(1株あたり)。女性管理職比率: 24.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。