ホーム 東京都の企業 サービスの企業 株式会社セイファート 株式会社セイファート 法人番号 6011001043048 東京都渋谷区 サービス業 東証スタンダード 証券コード 9213 官報決算公告 2018年12月期 基本情報 法人番号 6011001043048 ふりがな セイファート 本店所在地 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷３丁目２７番１１号 沿革 1991年3月 当社グループの創業者 長谷川高志が美容業界専門の就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 長谷川 高志 資本金 2.7億円 従業員数 133人(連結・有報2025年12月期) / 単体 122人(有報) 被保険者数(単体) 178人 決算月 12月 上場区分 東証スタンダード 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、当社及び連結子会社SEYFERT International USA, Inc.(米国)の計2社で構成されており、美容室経営企業を主要顧客としたサービスを展開しております。「美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート及び美容室経営者の抱える課題解決を支援する」ことを経営方針とし、美容業界発展に向けた事業に取組んでおります。当社グループの報告セグメントは、様々なサービスを提供する中で、主に美容室経営企業より収益を得ていることから、「サロンサポート事業」の単一セグメントとしております。当該「サロンサポート事業」は、「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、「教育(その他)サービス」で構成されております。
沿革 1991年3月 当社グループの創業者 長谷川高志が美容業界専門の就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊 1991年7月 「re-quest/QJ」の出版等を目的として、株式会社セイファートを設立 1991年7月 美容学生を対象とした合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」を開始 1999年11月 美容師専門の人材紹介・人材派遣業を営むことを目的として、株式会社ビーキャリアを設立(株式会社セイファート100%出資) 2003年5月 大阪府大阪市西区に西日本支社(現:関西ブランチ)設立 2003年10月 愛知県名古屋市中区に東海支社(現:東海ブランチ)設立 2004年3月 米国カリフォルニア州にSEYFERT International USA, Inc. 設立(株式会社セイファート100%出資) 2006年3月 SEYFERT International USA, Inc. にて米国カリフォルニア州の美容室PIA HAIR SALONを買収 2007年3月 美容師向け求人サイト「re-quest/QJ navi」を開設 2007年11月 株式会社セイファートを持株会社として株式会社セイファートホールディングスに社名変更 2007年11月 事業会社として株式会社セイファートを新会社として設立(新設分割) 2013年1月 株式会社セイファートホールディングスと株式会社セイファート、株式会社ビーキャリア、株式会社HABIA JAPANの4社を合併(存続会社:株式会社セイファートホールディングス)し、株式会社セイファートに社名変更 2013年4月 美容師人材紹介「re-quest/QJ agent」、美容師人材派遣「re-quest/QJ casting」へブランドリニューアル 2015年9月 英国教育機関「City & Guilds※1」と日本・香港における独占的業務提携契約を締結し、国際技能認証「Accreditation Programme(アクリディテーション プログラム)」の提供を開始 2016年2月 美容学生向け美容師新卒求人サイト「re-quest/QJ navi 新卒」を開設 2017年2月 英国教育機関「City & Guilds」と戦略的パートナーシップ契約を締結※2し、国際美容技能試験「Technical Qualification(テクニカル クオリフィケーション)」の提供を開始 2017年10月 美容師向け求人情報サイト「re-quest/QJ navi」のフルリニューアルを実施 2018年9月 美容師向け日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」を開始 2018年10月 日本初となる国際美容技能試験「Technical Qualification(テクニカル クオリフィケーション)」を実施※2 2019年3月 美容学生向け美容師新卒求人サイト「re-quest/QJ navi 新卒」のフルリニューアルを実施 2019年9月 英国教育機関「City & Guilds」と「Assured Programme(アシュアード プログラム)契約」を締結※2 2020年5月 合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」のオンラインフェアの提供を開始 2021年6月 若年層読者の増加及びブランド認知度向上を目的として、「re-quest/QJ」を雑誌からタブロイドへと発行形態を刷新 2022年2月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 2022年3月 美容師向け情報アプリ「QJ LIKE」をリリース 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 2022年4月 タブレットを起点とした美容室DX推進を目的として「タブレット・レンタル」を開始 2023年2月 美容師向け求人サイト「re-quest/QJ navi」のUI/UXを全面リニューアル 2023年8月 美容師向け求人サイト「re-quest/QJ navi」の会員限定機能リリース 2023年12月 美容師向け情報アプリを「QJ LIKE」から「re-quest/QJ」にリブランディング 2024年3月 美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」のマガジンページをリニューアル 2024年3月 美容師・美容学生向け求人サイトの公式アプリ「re-quest/QJ navi」をリリース 2024年4月 美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」の特集コンテンツ新規追加 2024年11月 英国政府認定補助金を活用した来日研修を開始 2025年3月 「健康経営優良法人 2025(大規模法人部門)」に初めて認定 この1年の動き セイファート、上場維持基準の改善期間入り 純利益は△1.8億円
2026年3月31日、上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況(改善期間入り)についてが開示された。株主異動では株式会社アームが大量保有報告書を複数回提出し保有割合19.4%(2026年9月報告)、株式会社ビューティープロスペリティー23.31%、株式会社ビューティガレージ9.16%(いずれも2026年3月報告)が主要株主として並ぶ。有価証券報告書や四半期決算短信などの提出も続いた。
2025年12月期の当期純利益は△1.8億円となり、2024年12月期の2085万円から赤字に転じた。売上高は2021年12月期の22.8億円から2025年12月期の19.3億円まで減少が続いた。総資産も2021年12月期の18.8億円から2025年12月期の14.7億円へ減少した。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 21.7億円 21.3億円 19.3億円 当期純損益 1.2億円 2,085万円 ▲1.8億円 純資産 11.1億円 10.8億円 8.5億円 総資産 18.2億円 17.5億円 14.7億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-27-14345)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 コタ株式会社 計上額 32万円 2026.03.30 279株 保有目的 教育(その他)サービスにおける取引関係の維持強化のため
株式会社ビューティガレージ 相互保有 計上額 31万円 2026.03.30 200株 保有目的 広告求人サービスにおける取引関係の維持強化のため
株式会社フルキャストホールディングス 相互保有 計上額 17万円 2026.03.30 100株 保有目的 紹介・派遣サービスにおける業務面での協力関係を維持するため
株式会社田谷 計上額 3万円 2026.03.30 100株 保有目的 広告求人サービス及び紹介・派遣サービスにおける取引関係の維持強化のため
株式会社エム・エイチ・グループ 計上額 2万円 2026.03.30 100株 保有目的 広告求人サービスにおける取引関係の維持強化のため
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 578人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.30%・金融商品取引業者 7.90%・その他の法人 53.00%・外国法人等(個人以外) 5.60%・外国法人等(個人) 0.30%・個人その他 32.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,320,800株。剰余金の配当: 2025年8月14日 取締役会決議 5円、2026年3月27日 株主総会決議 7円(1株あたり)。女性管理職比率: 25.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。