ホーム 東京都の企業 サービスの企業 株式会社NJS 株式会社NJS 法人番号 6011101045308 東京都港区 サービス業 東証プライム 証券コード 2325 基本情報 法人番号 6011101045308 ふりがな エヌジェーエス 本店所在地 〒108-0014 東京都港区芝５丁目３４番２号 設立 1951年9月3日 代表者 代表取締役社長 村上雅亮 (gBizINFO) 資本金 5.2億円 従業員数 1,471人(連結・有報2025年12月期) / 単体 659人(有報) 被保険者数(単体) 854人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、当社、子会社13社、関連会社3社及びその他の関係会社1社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のオペレーションカンパニー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容としています。事業は「国内業務」「海外業務」の2部門に区分され、これは連結財務諸表に掲げるセグメントの区分と同一です。国内業務は当社のほか株式会社水道アセットサービスやオリオンプラントサービス株式会社等の連結子会社が、海外業務は当社のほかNJS USA Inc.等の在外子会社が担っています。
沿革 1951年9月 東京都中央区銀座六丁目3番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現関連会社)として当社を設立 1956年5月 東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転 1957年3月 福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置 1959年10月 愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置 1960年5月 大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置 1960年5月 北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置 1962年11月 東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置 1964年9月 広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置 1966年4月 東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転 1968年1月 宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置 1971年4月 事務所、出張所の上部組織として3支社(東部、関西、西部)を設置 1971年9月 東京都港区新橋三丁目11番8号に本社を移転 1974年8月 株式会社ニットーコンサルタントを設立 1974年12月 東京都港区海岸一丁目9番15号に本社を移転 1975年2月 福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称 1975年8月 神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置 1976年10月 千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置 1976年10月 海外業務を目的として海外部(現地球環境本部)を設置 1982年8月 フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置 1982年11月 石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置 1983年9月 愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置 1988年4月 埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置 1988年4月 静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置 1991年9月 東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「NJS富久」社屋を建設 1991年10月 長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置 1998年12月 株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社水道アセットサービス、現連結子会社)に社名変更し企業活動を開始 2000年4月 海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサルタンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立 2000年10月 技術本部品質システム部(現管理本部技術管理部)、横浜事務所ISO9001(品質)認証取得 2001年1月 外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(株式会社NJSデザインセンター、2024年12月清算)を設立 2001年6月 大阪支社(現大阪総合事務所)、九州支社(現九州総合事務所)ISO9001認証取得 2001年10月 全社ISO9001認証取得拡大 2002年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2002年9月 技術本部(現オペレーションズ本部)、循環社会事業本部(現地球環境本部環境調査部)ISO14001(環境)認証取得 2003年2月 米国のB&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.、現連結子会社)を買収 2005年11月 環境経営工学研究所(現地球環境本部経営コンサルティング部)を設置 2006年7月 オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収 2006年10月 オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社、清算中)を設立 2007年3月 東京都新宿区富久町6番8号に本社を移転 2007年3月 インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現連結子会社)を設立 2007年5月 東京都品川区に東京総合事務所を移転 2008年3月 愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始 2010年5月 コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(2024年清算)を設立 2015年1月 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定 2015年4月 商号を株式会社NJSに変更 2015年9月 東京都港区芝浦一丁目1番1号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&M(現株式会社水道アセットサービス、現連結子会社)、株式会社NJSデザインセンター(2024年12月清算)を移転 2015年12月 ISO55001(アセット)認証取得 2016年9月 「NJS富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始 2017年9月 CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所 2019年2月 経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定 2019年2月 次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得 2019年10月 日本X線検査株式会社(現連結子会社)を買収 2019年11月 株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立 2020年2月 株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立 2020年11月 連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併 2021年5月 株式会社FINDi(現連結子会社)を設立 2022年2月 コンフロンティア株式会社(現関連会社)を設立 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年4月 地域・エネルギー開発部を設置 2022年6月 冨洋設計株式会社(現連結子会社)を買収 2022年8月 冨洋設計株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化 2022年12月 インスペクション事業(インフラの点検調査業務)のサービス拠点として「NX羽田ビル」を建設 2023年10月 「新富久ビル」(不動産賃貸業)売却 2023年11月 「WELLコート山手」(不動産賃貸業)売却 2024年4月 株式会社ドート(現連結子会社)を買収 2024年4月 地球環境本部、オペレーションズ本部を設置 2024年10月 株式会社NJS・E&Mが株式会社水道アセットサービスを吸収合併し、株式会社水道アセットサービス(現連結子会社)に名称を変更 2025年2月 オーストラリア国にNJSEI AUSTRALIA PTY.LTD.を設立(現連結子会社) 2025年4月 CDCアクアサービス株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化 2025年9月 東京都港区芝五丁目34番2号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社水道アセットサービス(現連結子会社)、株式会社FINDi(現連結子会社)、冨洋設計株式会社(現連結子会社)を移転 この1年の動き NJS、中間配当実施 2025年12月期純利益21.8億円
2026年8月12日、剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせが開示された。株主異動では2025年11月19日にブルーブルームキャピタル株式会社が大量保有報告書を提出、同月20日に訂正報告書が提出された。2026年3月30日提出の有価証券報告書(2025年12月期)では日本ヒューム株式会社が35.76%を保有する株主として記載されている。知財では商標「スカイアクアサービス」(6月18日登録)、特許「移動体」(4月3日登録)が登録され、半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。厚生年金被保険者数は2026年9月21日時点で854人。
連結売上高は2022年12月期の192.3億円から2025年12月期には248.5億円へ拡大した。営業利益は2023年12月期16.2億円から2024年12月期29.9億円、2025年12月期32.7億円と増加が続いた。純資産は2021年12月期215.1億円から2025年12月期285.8億円まで増加した。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 220.3億円 225.9億円 248.5億円 当期純損益 20億円 21.2億円 21.8億円 純資産 245.5億円 261.9億円 285.8億円 総資産 294.9億円 311.2億円 351億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 国内業務 229.1億円(92.2%)・海外業務 19.4億円(7.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-06-22255)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 日本下水道事業団 売上高 42.6億円 2026.03.30 国内業務 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 くるみん 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 21.7%・契約社員 52.9% 育児休業取得率 正社員 男性 85.7%・女性 100%、契約社員 男性 100%・女性 100% 管理職の女性比率 2.2%(5人/230人) 男女の賃金の差異 全労働者 59.5%・正規 67.9%・非正規 72.8%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度 データ集計時点 2025年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 5,008人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.32%・金融商品取引業者 0.78%・その他の法人 40.57%・外国法人等(個人以外) 10.17%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 36.16%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,048,000株。自己株式: 484,600株(4.82%)。剰余金の配当: 2025年8月12日 取締役会決議 50円、2026年3月27日 株主総会決議 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2023年5月30日)「株主優待制度導入に関するお知らせ」。