株式会社建設技術研究所
- 法人番号 7010001042703
- 東京都中央区
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 9621
基本情報
- 法人番号
- 7010001042703
- ふりがな
- ケンセツギジュツケンキュウジョ
- 本店所在地
- 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町３丁目２１番１号
- 設立
- 1963年4月4日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 西村 達也 (gBizINFO)
- 資本金
- 30.3億円
- 従業員数
- 4,087人(連結・有報2025年12月期) / 単体 2,263人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,959人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社建設技術研究所)及び子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業及び民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルタント業を営んでおります。当連結会計年度において連結子会社は25社であり、持分法適用会社はありません。当社グループの事業内容は、国内建設コンサルティング事業及び海外建設コンサルティング事業の2区分から構成されており、当社と主要な子会社がそれぞれの業務を分担しております。
沿革
- 1963年4月 建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現 銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立
- 1963年4月 設立と同時に本社及び大阪市南区(現 中央区)の大阪支社(現 大阪本社)で開業
- 1964年2月 商号を株式会社建設技術研究所に変更
- 1964年12月 建設省に建設コンサルタント登録(第39-133号)
- 1967年6月 福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設
- 1969年4月 本社を東京都中央区日本橋小網町に移転
- 1973年9月 本社を東京都中央区日本橋本町に移転
- 1975年1月 本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現 株式会社建設技研インターナショナル)を開設
- 1976年4月 宮城県仙台市に仙台出張所(現 東北支社)を開設
- 1976年9月 名古屋市中村区に名古屋出張所(現 中部支社)を開設
- 1977年4月 広島県広島市に広島出張所(現 中国支社)を開設
- 1980年7月 沖縄県浦添市に沖縄出張所(現 沖縄支社)を開設
- 1983年4月 新潟県新潟市に新潟出張所(現 北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現 四国支社)を開設
- 1983年12月 施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現 株式会社CTIリード)を設立
- 1988年6月 札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設
- 1989年7月 ダム、河川及び砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設
- 1991年4月 業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設
- 1994年4月 本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(CM)事業」に参入するためCM本部を開設
- 1994年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1996年8月 フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設
- 1996年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1999年3月 海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立
- 1999年4月 株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡
- 1999年6月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 1999年12月 マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立
- 2003年4月 研修及びセミナー運営を専業とする目的で株式会社CTIアカデミー(株式会社CTIフロンティアに商号変更)を設立
- 2005年5月 創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
- 2006年6月 財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100%子会社の福岡土地区画整理株式会社(現 日本都市技術株式会社)が営業を開始
- 2008年1月 長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立
- 2010年10月 住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100%子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始
- 2014年3月 DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社CTIミャンマーを設立
- 2015年7月 ユニチカ株式会社から株式を譲り受けた、当社100%子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始
- 2015年11月 新設分割により株式を譲り受け、当社100%子会社として株式会社日総建が営業を開始
- 2017年6月 公開買い付けにより、当社100%子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始
- 2020年10月 当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化
- 2021年4月 アジアでの現地生産及び人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社CTIフィリピナスを設立
- 2021年4月 当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会社CTIミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社(当社完全孫会社)とし、当社とDUWUN社との合弁を解消
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年1月 酒類の製造及び販売を目的とする子会社として株式会社CTIアセンドを設立
- 2024年6月 湯浅コンサルタント株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化
- 2024年11月 広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化
- 2025年7月 株式会社CTIフロンティアの株式を全株譲渡して資本関係を解消
この1年の動き
建設技研、自己株取得・配当予想を修正 純利益は59.5億円に
2026年7月30日に配当予想の修正と自己株式取得の決定を公表し、同月21日には自己株式処分の払込完了及び一部失権を発表した。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.3%、有限会社光パワー10.1%、従業員持株会7.8%(2026年3月報告)。厚生年金被保険者数は2955人から2961人に増加した。このほか半期報告書・有価証券報告書・有価証券届出書(訂正含む)・臨時報告書等の提出が相次いだ。
売上高は2021年12月期744.1億円から2025年12月期1010.4億円へ増加した。当期純利益は2023年12月期75.3億円をピークに、2024年12月期67.5億円、2025年12月期59.5億円と推移した。純資産は2021年12月期388.2億円から2025年12月期668.2億円に増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 930.6億円 | 976.8億円 | 1,010億円 |
|---|
| 当期純損益 | 75.3億円 | 67.5億円 | 59.5億円 |
|---|
| 純資産 | 550.9億円 | 616.7億円 | 668.2億円 |
|---|
| 総資産 | 799.1億円 | 876.9億円 | 963.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 国内建設コンサルティング事業 697.2億円(69.0%)・海外建設コンサルティング事業 313.1億円(31.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-20354)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,729 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ライト工業株式会社 相互保有 計上額 9億円 2026.03.26 265,100株
保有目的
当社と当該企業との間で共有特許（第5439247号、堰の低周波音防止構造）を保有しています。当該企業が有する斜面対策をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。
- 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 相互保有 計上額 3.6億円 2026.03.26 114,400株
保有目的
当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。なお、当事業年度の株式数増加は、同社の株式分割によるものであります。
- いであ株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.03.26 81,900株
保有目的
当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
- 株式会社NJS 相互保有 計上額 2.6億円 2026.03.26 50,000株
保有目的
当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
- ショーボンドホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.03.26 188,000株
保有目的
当該企業が有する補修工法をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。なお、当事業年度の株式数増加は、同社の株式分割によるものであります。
- E・Jホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.03.26 120,680株
保有目的
当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
- 株式会社オオバ 相互保有 計上額 2.1億円 2026.03.26 186,000株
保有目的
当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
- DNホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.03.26 100,000株
保有目的
当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
- 人・夢・技術グループ株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.03.26 105,000株
保有目的
当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
- 株式会社ウエスコホールディングス 相互保有 計上額 1.5億円 2026.03.26 180,000株
保有目的
当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
- アジア航測株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.03.26 102,000株
保有目的
当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
- 株式会社横河ブリッジホールディングス 相互保有 計上額 6,500万円 2026.03.26 21,700株
保有目的
当該企業が有する建設工事をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。
- 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 5,200万円 2026.03.26 30,000株
保有目的
金融機関としての取引における関係性及び中長期的な事業戦略を総合的に判断し、株式を保有しております。
- UBE株式会社 相互保有 計上額 4,800万円 2026.03.26 19,040株
保有目的
当該企業が有する化学をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。
- インフォメティス株式会社 計上額 4,800万円 2026.03.26 129,032株
保有目的
当該企業が有するAI技術の知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。同社への出資及び業務提携により、AI技術を用いた電力需給管理及びインフラ分野に関する技術開発並びに付随するエネルギーマネジメントサービス等の企画、事業化を図ります。
- 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,300万円 2026.03.26 10,400株
保有目的
福利厚生施策の実施における関係性及び中長期的な事業戦略を総合的に判断し、株式を保有しております。なお、当事業年度の株式数増加は、同社の株式分割によるものであります。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.03.26
保有目的
－
- 川田テクノロジーズ株式会社 2026.03.26
保有目的
－
- 川崎地質株式会社 2026.03.26
保有目的
－
- 株式会社FCホールディングス 2026.03.26
保有目的
－
- 応用地質株式会社 2026.03.26
保有目的
－
この会社の株式を政策保有する会社
- いであ株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.03.26 192,272株
- アジア航測株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2025.12.17 165,056株
- 人・夢・技術グループ株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2025.12.23 104,400株
- 株式会社ウエスコホールディングス 相互保有 計上額 2.9億円 2025.10.27 97,000株
- 株式会社オオバ 相互保有 計上額 2.9億円 2026.08.25 108,400株
- 日特建設株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.23 91,000株
- 日本基礎技術株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.22 89,600株
- 株式会社あおぞら銀行 計上額 2.6億円 2026.06.17 85,100株
- 株式会社横河ブリッジホールディングス 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.22 71,600株
- 前澤化成工業株式会社 計上額 2.1億円 2025.06.23 87,800株
- ライト工業株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.24 66,200株
- E・Jホールディングス株式会社 相互保有 2026.08.26
- 応用地質株式会社 2026.03.25
- 川崎地質株式会社 2026.02.25
主要な顧客
- 日本国 売上高 307.4億円 2026.03.26 国内建設コンサルティング事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職(技術) 19.9%・総合職(管理・営業) 15.4%・職務限定職 60%・契約社員(有期雇用・フルタイム) 43.2%・アルバイト(無期雇用・フルタイム) 100%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職(技術) 男性 11.7年・女性 7.1年、総合職(管理・営業) 男性 18.1年・女性 8.7年、職務限定職 男性 9.1年・女性 15.8年、契約社員(無期雇用・フルタイム) 男性 9.4年・女性 8.3年、契約社員(無期雇用・パートタイム) 男性 18.6年・女性 8.8年
- 育児休業取得率
- 総合職(技術) 男性 100%・女性 175%、総合職(管理・営業) 男性 100%・女性 100%、職務限定職 女性 100%、契約社員(有期雇用・フルタイム) 男性 100%、アルバイト(有期雇用・フルタイム) 女性 50%
- 平均残業時間
- 10.9時間/月(基幹的な職種)
- 管理職の女性比率
- 4.7%
- 役員の女性比率
- 13.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 52.4%・正規 56.9%・非正規 52.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- 職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,348人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 25.30%・金融商品取引業者 1.70%・その他の法人 18.20%・外国法人等(個人以外) 13.60%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 41.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,318,172株。自己株式: 740,500株(2.60%)。剰余金の配当: 2026年3月27日 株主総会決議 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。