前澤工業株式会社
- 法人番号 5010001057579
- 東京都中央区
- 機械
- 上場廃止(元 東証スタンダード・6489)
法人の経緯
元上場・証券コード 6489・最終市場 東証スタンダード
- 1987年2月 社団法人日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に新規登録。
- 1994年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1996年11月 東京証券取引所市場第一部に指定。
- 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場に移行。
- 2026年5月27日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 5010001057579
- ふりがな
- マエザワコウギョウ
- 本店所在地
- 〒104-0033 東京都中央区新川１丁目５番１７号
- 設立
- 1947年9月26日
- 代表者
- 代表取締役社長 宮川多正
- 資本金
- 52.3億円
- 従業員数
- 1,048人(連結・有報2025年5月期) / 単体 745人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 728人
- 決算月
- 5月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証スタンダード・6489)
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社および連結子会社1社、非連結子会社1社、持分法非適用関連会社2社で構成され、上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。事業は環境事業・バルブ事業・メンテナンス事業の3区分で、環境事業は上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業、バルブ事業は上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。メンテナンス事業は上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業で、連結子会社である(株)前澤エンジニアリングサービスが担っております。また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。
沿革
- 1937年7月 前澤慶治が東京都中央区銀座において昭和製作所を創立。上水道用諸機械器具の販売を開始。
- 1947年9月 資本金100万円の株式会社に改組し、前澤バルブ工業株式会社を東京都目黒区鷹番町に設立。上水道用諸機械器具の製造販売を開始。
- 1950年10月 川口市に鋳造並びに加工機械設備を有した川口工場を建設し、バルブの一貫作業の製造を開始。
- 1954年11月 JIS表示許可工場として認可される。
- 1961年4月 幸手市に幸手工場を建設し、大・中口径異形管、門扉類の製造を開始。
- 1962年9月 特定建設業者として建設大臣より建設業登録の認可を受ける。
- 1967年10月 川口市東本郷に新郷工場を建設し、中・小口径仕切弁、消火栓の量産体制を完備。
- 1970年7月 ガイガー社(ドイツ)と技術提携し、各種上・下水処理機械の製造を開始。
- 1973年4月 業容拡大に伴い前澤工業株式会社(現在名)に社名変更。
- 1973年12月 上・下水処理機械の設計・施工の専門部門を開設。
- 1980年10月 製品類の高品質化を図るため、実流試験設備を備えた水理実験室を幸手工場に設置。
- 1981年9月 ボブロイター社(ドイツ)の粉体塗装技術を導入してソフトシール弁の製造販売を開始。
- 1985年4月 当社の100%出資子会社である前澤機工株式会社を設立。(現 連結子会社)
- 1986年5月 生産部門の効率化と拡充を図るため川口工場、新郷工場、幸手工場の三工場を幸手工場に統合して新たに埼玉製造所を発足、併せて川口工場は水処理本部として、新郷工場は配送センターとしてそれぞれ業務を開始。
- 1987年2月 社団法人日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に新規登録。
- 1994年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1995年1月 地下水汚染浄化事業の専門部門を開設。
- 1996年6月 子会社前澤機工株式会社が株式会社前澤エンジニアリングサービスへと商号変更。
- 1996年7月 埼玉製造所においてISO9001認証取得。
- 1996年11月 東京証券取引所市場第一部に指定。
- 1998年4月 川口市にアクアテクノセンターを建設し、製販一体体制の拠点として業務を開始。
- 1998年6月 産業廃水・廃液処理事業の専門部門を開設。
- 1998年11月 水処理部門においてISO9001認証取得。
- 2001年5月 分析技術の拡充を図るため、幸手市に中央研究所分析センターを建設。
- 2003年6月 当社子会社である株式会社ウォーテック北海道を設立。(現 非連結子会社)
- 2004年12月 配送センター(川口市)を埼玉製造所に統合。
- 2005年4月 ISO14001の認証を取得。
- 2009年5月 本店所在地を現在地(東京都中央区新川)に、本社・本部機能を川口市に移転。
- 2013年11月 バンコク駐在員事務所を開設。
- 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場に移行。
この1年の動き
前澤工業、前澤ホールディングス新規上場承認 純利益30.8億円
2026年5月、持株会社「前澤ホールディングス株式会社」の新規上場承認が公表され、役員人事や定款一部変更のお知らせも続いた。このほか2025年9月から2026年6月にかけて臨時報告書の提出が相次いだ。主要株主は公益財団法人前澤育英財団7.11%、前澤化成工業株式会社6.79%、前澤工業取引先持株会6.76%、前澤給装工業株式会社6.62%。有価証券報告書や半期報告書などの提出も続いた。
売上高は2022年5月期の309億円から2025年5月期には375億円まで拡大した。当期純利益は2024年5月期に35.3億円まで伸びた後、2025年5月期は30.8億円に減少した。純資産は2021年5月期の208億円から2025年5月期の299.2億円まで、5期連続で増加を続けている。
財務推移
| 2023年5月期 | 2024年5月期 | 2025年5月期 |
|---|
| 売上高 | 323.7億円 | 365.1億円 | 375億円 |
|---|
| 当期純損益 | 26.3億円 | 35.3億円 | 30.8億円 |
|---|
| 純資産 | 246.4億円 | 279億円 | 299.2億円 |
|---|
| 総資産 | 400.8億円 | 411.5億円 | 426.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,818 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 前澤化成工業株式会社 相互保有 計上額 16.8億円 2025.08.27 879,100株
保有目的
創業者を同一とする企業であり、友好関係を保持するほか、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１
- 前澤給装工業株式会社 相互保有 計上額 15.6億円 2025.08.27 1,248,600株
保有目的
創業者を同一とする企業であり、友好関係を保持するほか、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2025.08.27 96,000株
保有目的
取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.6億円 2025.08.27 41,034株
保有目的
取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１
- 月島ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1億円 2025.08.27 50,000株
保有目的
取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 8,000万円 2025.08.27 39,680株
保有目的
取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１
- 西部電機株式会社 相互保有 計上額 4,400万円 2025.08.27 23,200株
保有目的
取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１
- 株式会社植木組 相互保有 計上額 4,100万円 2025.08.27 21,400株
保有目的
取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 3,400万円 2025.08.27 26,600株
保有目的
取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１
- 日本ギア工業株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2025.08.27 20,000株
保有目的
取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１
- 株式会社NJS 計上額 400万円 2025.08.27 800株
保有目的
取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注）１
この会社の株式を政策保有する会社
- 前澤給装工業株式会社 相互保有 計上額 23.4億円 2026.06.24 1,198,438株
- 前澤化成工業株式会社 相互保有 計上額 16.7億円 2025.06.23 1,229,400株
- 月島ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.23 157,300株
- 株式会社植木組 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.24 96,000株
- 日本ギア工業株式会社 相互保有 計上額 6,405万円 2026.06.29 32,760株
- 西部電機株式会社 相互保有 計上額 6,400万円 2026.06.25 32,760株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 22.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 20%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.5年・女性 17.4年
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 70%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 10%(13人/130人)
- 管理職の女性比率
- 8.8%(14人/160人)
- 役員の女性比率
- 15.4%(2人/13人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 82.4%・正規 76.6%・非正規 90%(2024年6月1日〜2025年5月31日)
- データ集計時点
- 2025年5月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。