株式会社キャンドゥ
- 法人番号 6011101063012
- 東京都新宿区
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2698
基本情報
- 法人番号
- 6011101063012
- ふりがな
- キャンドゥ
- 本店所在地
- 〒169-0074 東京都新宿区北新宿２丁目２１番１号
- 沿革
- 1993年12月 埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした会社組織 株式会社キャンドゥ(資本金1,000万円)設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 城戸 一弥
- 資本金
- 30.3億円
- 従業員数
- 559人(連結・有報2026年2月期) / 単体 537人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,113人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と国内子会社1社及び親会社の子会社1社で構成され、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、FC加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。なお、当社グループは単一セグメントであります。
沿革
- 1993年12月 埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした会社組織 株式会社キャンドゥ(資本金1,000万円)設立
- 1994年1月 フランチャイズシステム確立
- 1997年7月 埼玉県蕨市に蕨東口店オープン
- 1997年10月 本部基幹システムを構築
- 1997年10月 全店舗受発注管理システム(店舗発注EOS)を導入
- 1999年4月 日本ショッピングセンター協会加盟
- 2000年6月 事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転
- 2001年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2003年12月 東京証券取引所市場第二部上場
- 2003年12月 直営全店で店舗基盤システムを導入
- 2004年11月 東京証券取引所市場第一部上場
- 2006年4月 300円・500円商材の導入とPOSシステム導入を一部店舗よりスタート
- 2007年1月 中国に、当社100%出資の感動(上海)商業有限公司(連結子会社)を設立
- 2007年4月 100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化
- 2008年11月 株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡
- 2008年12月 株式会社ル・プリュ解散
- 2009年12月 株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受
- 2010年2月 本社3本部制の導入(商品本部・販売本部・管理本部)
- 2011年2月 城戸一弥が代表取締役社長に就任
- 2012年4月 東京都板橋区から新宿区に本社を移転
- 2012年9月 POS/自動発注システム直営店全店導入完了
- 2012年12月 ロゴを「Can★Do」に変更
- 2013年2月 新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアル・オープン
- 2013年12月 300円・500円商材の販売終了
- 2014年9月 株式会社アクシス(現・連結子会社)を設立
- 2014年11月 株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受
- 2014年12月 取引先株式会社サエラの100円ショップ向け商品卸部門を、当社子会社である株式会社アクシスが吸収分割により承継
- 2015年5月 関連会社CANDO KOREA INC.を設立
- 2016年4月 4営業所(北日本、首都圏、中日本、西日本)を開設
- 2016年12月 韓国エリアフランチャイズ契約解除に伴うCANDO KOREA INC.との資本提携解消
- 2016年12月 バックオフィスシステムを導入
- 2017年4月 新型POS直営店全店導入完了
- 2018年8月 感動(上海)商業有限公司(連結子会社)清算結了
- 2018年12月 近畿営業所を開設
- 2020年7月 他価格帯商材導入
- 2020年12月 直営部・FC部を統合し、3営業部(東日本、中日本、西日本)、6営業所(札幌、埼玉、東京、東海、大阪、福岡)体制の導入
- 2022年1月 当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化
- 2022年11月 「発信」をコンセプトとした「ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)」をイオンモール福岡にオープン
- 2023年1月 本社5本部制の導入(店舗開発本部・店舗運営本部・商品企画本部・管理本部・グループ連携本部)
- 2025年5月 管理本部にグループ連携本部を統合
この1年の動き
キャンドゥ、イオン株主異動 純利益4.5億円で黒字転換
6月29日に主要株主の異動に関するお知らせを開示し、7月6日にはイオン株式会社が大量保有報告書を提出、保有割合は48.7%となった。役員等の異動に関するお知らせは5月26日と6月16日の2回開示され、4月14日には取締役候補者の選任に関するお知らせも公表された。このほか有価証券報告書(2026年5月25日)、半期報告書(2025年10月10日)、2027年2月期第1四半期決算短信(2026年7月9日)などの提出が続いた。
2024年2月期の連結当期純利益は△11.7億円、2025年2月期は△1.6億円と赤字が続いたが、2026年2月期は4.5億円となり黒字に転じた。同期の売上高は870.6億円、営業利益は15.3億円で、2025年2月期の営業利益8.5億円から増加した。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 803.6億円 | 833.8億円 | 870.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲11.7億円 | ▲1.6億円 | 4.5億円 |
|---|
| 純資産 | 106.8億円 | 104.2億円 | 105.3億円 |
|---|
| 総資産 | 291.4億円 | 293.8億円 | 329.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 24,013 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18.4年・女性 17.5年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 60%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 20%(6人/30人)
- 役員の女性比率
- 42.9%(3人/7人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 74.1%・正規 84.5%・非正規 100.6%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 30,855人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.11%・金融商品取引業者 1.79%・その他の法人 49.72%・外国法人等(個人以外) 0.64%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 43.69%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,770,200株。自己株式: 768,900株(4.59%)。剰余金の配当: 2025年10月10日 取締役会決議 8.5円、2026年5月26日 株主総会決議 8.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 20.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。株数区分: 6区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。