株式会社ショーエイコーポレーション
- 法人番号 5120001043857
- 大阪府大阪市
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 9385
基本情報
- 法人番号
- 5120001043857
- ふりがな
- ショーエイコーポレーション
- 本店所在地
- 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜３丁目６番２２号
- 沿革
- 1968年2月 製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社(資本金1百万円)を大阪市西成区千本通り(現西成区千本中)に設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 芝原 英司 (gBizINFO)
- 資本金
- 7.2億円
- 従業員数
- 570人(連結・有報2026年3月期) / 単体 184人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 385人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは当社、連結子会社(株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.)、非連結子会社(上海照栄社商貿有限公司)の計4社で構成されております。フィルムパッケージの専門メーカーとして創業し、現在はお客様のご要望を実現させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、パッケージ企画・製造、DM代行・物流、化粧品OEM・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の事業領域まで拡大しております。事業は「営業促進支援事業」と「商品販売事業」の2区分で構成されております。
沿革
- 1968年2月 製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社(資本金1百万円)を大阪市西成区千本通り(現西成区千本中)に設立。
- 1978年10月 本社を大阪市西成区南津守に移転。
- 1980年7月 当社主力製品であるネオパックの特許を取得。
- 1986年7月 株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。
- 1986年7月 本社を大阪市西区北堀江に移転。
- 1986年7月 大阪市西成区南津守の旧本社を生産センター(現大阪センター)とする。
- 1991年4月 ダイレクトメール発送代行業界に本格参入。
- 1991年4月 トータルメディアネットワーク事業部を開設。
- 1997年7月 大阪営業所、東京営業所を支店に昇格。
- 1998年10月 本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。
- 1999年1月 生産センターで品質保証の国際規格ISO9002(現ISO9001)を認証登録。
- 2001年7月 神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部神奈川事業所(現神奈川センター)を開設。
- 2003年3月 大阪府堺市(現堺市中区)深井水池町にパッケージプランニング堺事業所(2006年3月 パッケージプランニング堺センターへ名称変更)を開設。
- 2003年8月 本社及び大阪支店を大阪市中央区平野町に移転。
- 2005年12月 プライバシーマーク(個人情報保護の日本工業規格JIS Q15001:1999)を取得。
- 2006年9月 本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。
- 2008年12月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス(グロース)」に上場。
- 2009年10月 東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場。
- 2011年4月 名古屋営業所を支店に昇格。
- 2011年7月 大阪市西成区千本南に大阪第2センター竣工。
- 2011年7月 エコアクション21認証登録。
- 2011年10月 化粧品製造業許可及び医薬部外品製造業許可を取得。
- 2012年10月 株式会社CS及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。
- 2012年10月 新たに日用雑貨品事業を立ち上げる。
- 2013年7月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場。
- 2014年7月 東京支店を東京都千代田区九段北に移転。
- 2017年8月 化粧品製造販売業許可及び医薬部外品製造販売業許可を取得。
- 2018年2月 東京証券取引所JASDAQ(グロース)から東京証券取引所市場第二部に市場変更。
- 2019年2月 東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
- 2019年4月 株式会社CS及び株式会社クルーを吸収合併。
- 2021年8月 株式会社ファインケメティックスの株式を取得し連結子会社化。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
- 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
この1年の動き
ショーエイコーポ、定款変更・配当を発表 純利益8.5億円に増加
5月22日には剰余金の配当と定款一部変更をそれぞれ発表した。4月30日には中東情勢下における当社グループの安定供給への取り組みについて公表している。株主については芝原英司氏が24.69%を保有する報告が6月にあった。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件の提出があった。
純利益は2022年3月期の8931万円から2023年3月期に△16.2億円の赤字に転じ、2024年3月期に10.1億円、2025年3月期に4.7億円、2026年3月期に8.5億円で推移した。純資産も2023年3月期の28億円を底に、2026年3月期は51.4億円まで増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 194.5億円 | 190.3億円 | 190.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 10.1億円 | 4.7億円 | 8.5億円 |
|---|
| 純資産 | 38億円 | 42.8億円 | 51.4億円 |
|---|
| 総資産 | 96.2億円 | 104.3億円 | 110.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 営業促進支援事業 101.1億円(53.1%)・商品販売事業 89.4億円(46.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社キャンドゥ 計上額 3.1億円 2026.06.24 93,167株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）子会社吸収合併により引き継ぎ、得意先の一つであり、円滑な取引関係を維持するため（定量的な保有効果）（注１）（株式数増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社セリア 計上額 2.3億円 2026.06.24 60,000株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）子会社吸収合併により引き継ぎ、得意先の一つであり、円滑な取引関係を維持するため（定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.1億円 2026.06.24 17,874株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係を維持するため（定量的な保有効果）（注１）
- ザ・パック株式会社 計上額 3,735万円 2026.06.24 28,405株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）得意先の一つであり、円滑な取引関係を維持するため（定量的な保有効果）（注１）（株式数増加理由）株式分割及び取引先持株会を通じた株式の取得（注２）
主要な顧客
- 株式会社キャンドゥ 売上高 26.1億円 2026.06.24 商品販売事業
- 株式会社セリア 売上高 24.2億円 2026.06.24 商品販売事業
- 株式会社大創産業 売上高 21.5億円 2026.06.24 商品販売事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正規雇用労働者 38.6%・非正規雇用労働者 82.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14.1年・女性 9.8年
- 育児休業取得率
- 正規雇用労働者 男性 100%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 83.8%
- 係長級の女性比率
- 34.5%
- 管理職の女性比率
- 2.2%
- 役員の女性比率
- 22.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 45%・正規 70.3%・非正規 53.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 7,446人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.01%・金融商品取引業者 0.73%・その他の法人 3.51%・外国法人等(個人以外) 1.23%・外国法人等(個人) 0.23%・個人その他 94.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,850,000株。自己株式: 122,700株(1.56%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。