ジャパニアス株式会社
- 法人番号 6020001036275
- 神奈川県横浜市
- サービス業
- 東証グロース
- 証券コード 9558
基本情報
- 法人番号
- 6020001036275
- ふりがな
- ジャパニアス
- 本店所在地
- 〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号横浜ランドマークタワー１８Ｆ
- 設立
- 1999年12月22日
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長 西川 三郎 (gBizINFO)
- 資本金
- 2,323万円
- 従業員数
- 1,701人
- 被保険者数
- 2,077人
- 決算月
- 11月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社は、IT・通信業界及びものづくり業界を中心とした顧客に対してオンサイト型開発支援及び受託開発を行う先端エンジニアリング事業を展開しております。当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。ソフトウエア、インフラ、メカトロニクス、エレクトロニクスの4分野を事業の軸に、大手メーカーを中心とした数多くのプロジェクトに参画しており、2020年より「AI」「IoT」「クラウド」をはじめとした先端テクノロジー領域にも参入し、さらなる市場の開拓・拡大に取り組んでおります。全国主要都市を中心に13拠点を構え、地域ごとに注力すべき分野を明確化することで、生産性の向上につなげております。
沿革
- 1999年12月 IT・通信業界及びものづくり業界へのオンサイト型開発支援を目的として神奈川県横浜市神奈川区に当社設立(資本金1,000万円)
- 2001年4月 神奈川県横浜市西区に本社を移転
- 2005年3月 現在地に本社を移転
- 2007年1月 資本金を2,000万円に増資
- 2007年8月 関西地区への事業拡大を目的として、大阪営業所(現 関西第一・関西第二事業所)を開設
- 2008年1月 受託開発業務の事業拡大を目的として、横浜開発センター(受託開発拠点)を開設
- 2013年6月 プライバシーマーク(※2)取得(第21000766 号)
- 2013年8月 エンジニアのスキル育成を目的としてテクノカレッジ(現在はJ-collegeと統合)を開設
- 2015年7月 北関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、宇都宮営業所(現 宇都宮事業所)を開設
- 2016年6月 九州地区への事業拡大を目的として、福岡営業所(現 福岡事業所)を開設
- 2016年9月 ISMS(※3)認証取得(ISO27001 / IS653164)
- 2017年3月 関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、大宮営業所(現 大宮事業所)を開設
- 2018年1月 東北地区及び関西地区への事業拡大を目的として、仙台営業所(現 仙台事業所)、京都オフィス(現在は関西第一・第二事業所と統合)を開設
- 2018年2月 東海地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、名古屋営業所(現 名古屋事業所)を開設
- 2018年9月 関東地区におけるシステムインテグレーション及びネットワークインテグレーション業務の事業拡大を目的として、東京支社/新宿営業所(現 首都圏第一、首都圏第二、首都圏第三事業所)、AiPcollege(現在はJ-collegeと統合)を開設
- 2019年4月 関西地区への事業拡大を目的として、神戸オフィス(現在は関西第一・関西第二事業所と統合)を開設
- 2020年5月 先端テクノロジー領域の事業拡大を目的として、品川開発センター(現在は横浜開発センターと統合)(受託開発拠点)を開設
- 2022年4月 関東地区における事業拡大を目的として、渋谷オフィス(現在は首都圏第二事業所と統合)を開設
- 2022年9月 東京証券取引所グロース市場に上場
- 2023年7月 エンジニアに対する教育体制を拡充することを目的として、研修センター「J-college」を開設
- 2025年3月 北海道エリアにおけるサービス提供能力を向上させることを目的として、札幌事業所を開設
- 2025年4月 関西エリアにおける営業活動および採用活動の強化・効率化を目的として、関西第一・関西第二事業所を大阪府大阪市北区に移転
- 2026年2月 中国エリアにおけるサービス提供能力を向上させることを目的として、広島事業所を開設
- 2026年2月 取締役会の監督機能の強化及び取締役会の意思決定の迅速化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行
この1年の動き
ジャパニアス、中間配当を実施 2025年11月期純利益7.7億円
この1年、剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせを発表した。大量保有報告書では株式会社ウェストリバーが40.3%、西 川 三 郎 氏が15.6%を保有すると報告されている。このほか有価証券報告書、半期報告書、第1四半期および第2四半期(中間期)決算短信、決算説明会資料、臨時報告書2件の提出があった。
財務面では、2021年11月期に72.4億円だった売上高が2025年11月期には120.8億円まで拡大した。経常利益も同期間に3.6億円から10.8億円へ増加している。総資産は2024年11月期の49.5億円から2025年11月期は57.9億円となった。
財務推移
| 2023年11月期 | 2024年11月期 | 2025年11月期 |
|---|
| 売上高 | 98.9億円 | 112.1億円 | 120.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6.2億円 | 7.2億円 | 7.7億円 |
|---|
| 純資産 | 28.6億円 | 30億円 | 33.8億円 |
|---|
| 総資産 | 45.9億円 | 49.5億円 | 57.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- エンジニア職 28.5%・営業・事務職 42.9%
- 管理職の女性比率
- 9.6%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 80%・正規 80.8%・非正規 73.6%(2023年12月1日〜2024年11月30日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2024年11月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,478人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.86%・金融商品取引業者 1.45%・その他の法人 41.14%・外国法人等(個人以外) 7.97%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 48.55%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,012,600株。自己株式: 49,000株(1.20%)。剰余金の配当: 2025年7月7日 取締役会決議 49円、2026年2月24日 株主総会決議 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。