株式会社アルファシステムズ
- 法人番号 7011001001789
- 神奈川県川崎市
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 4719
基本情報
- 法人番号
- 7011001001789
- ふりがな
- アルファシステムズ
- 本店所在地
- 〒211-0053 神奈川県川崎市中原区上小田中6丁目6番1号
- 設立
- 1972年10月11日
- 代表者
- 代表取締役社長 齋藤 潔
- 資本金
- 85億円
- 従業員数
- 2,924人
- 被保険者数
- 3,219人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、ソフトウェア開発関連事業を展開している。事業区分は、通信事業者向けのシステム開発を行う通信システム、外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いて業務システムやWebを使ったビジネスシステムを開発するオープンシステム、デジタル家電や自動車、ロボット、計量器等に組み込まれるソフトウェアを開発する組み込みシステム、自社製品の販売やシステムインテグレーション、システムの保守・運用・オペレーションを行うその他の4区分から構成される。通信システムは交換ノードや伝送装置等に搭載されるソフトウェアの開発を含み、オープンシステムは公共、流通・サービス、金融、情報通信等の業界向けシステム開発を含む。
沿革
- 1972年10月 主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。(1972年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地 東京都渋谷区桜丘町10番8号)
- 1973年2月 ユーザーから業務受注開始。
- 1973年7月 富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。
- 1974年2月 東京都渋谷区桜丘町9番5号に本社を移転。
- 1976年3月 東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。
- 1976年10月 河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。
- 1979年3月 東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。
- 1979年5月 交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。
- 1981年6月 生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。
- 1986年7月 富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。
- 1987年10月 全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。
- 1988年10月 東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市西中田に東北支社を設置。
- 1989年4月 関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。
- 1990年4月 九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。
- 1990年8月 伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。
- 1991年6月 北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。
- 1992年10月 北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市香林坊に北陸支社を設置。
- 1994年4月 関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。
- 1994年7月 システムオペレーションの受注を開始。
- 1994年8月 パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。
- 1995年4月 東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。
- 1997年9月 川崎市中原区に第2アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。
- 1998年8月 「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。
- 1999年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2000年3月 関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。
- 2000年4月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
- 2000年12月 小杉ウィングを自社所有とし、第3アルファテクノセンターに改称。
- 2001年8月 関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。
- 2002年9月 当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター1号館及び中原テクノセンター2号館を建設。
- 2003年9月 品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001:2000年版」の認証を全社一斉取得。
- 2003年12月 「中原テクノセンター1号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。
- 2004年1月 国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。
- 2005年12月 「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。
- 2006年7月 「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。
- 2006年8月 インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ「alpha W-VPN 1000」を発売。
- 2006年12月 「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格「ISO/IEC 27001」及び国内標準規格「JIS Q 27001」へ移行して認証登録を更新。
- 2007年3月 ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフトウェア開発キット「alpha Media Link SDK」を発売。
- 2007年4月 自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア「alpha Teleworker 2007」を発売。
- 2007年8月 開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。
- 2007年10月 ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケーション・システム「alpha SIP Messenger」を発売。
- 2007年12月 株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。
- 2008年4月 組み込みシステム開発分野への展開を図る。
- 2009年9月 OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。
- 2009年10月 Windows とLinux のデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発売。
- 2009年11月 「ISO/IEC 27001」において全社に認証登録範囲を拡大。
- 2010年12月 パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「Media Link Player」を発売。
- 2012年6月 1987年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。
- 2013年10月 川崎市中原区の中原テクノセンター1号館に本社を移転。
- 2015年3月 高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alpha GoodCare Link」を発売。
- 2018年10月 社内のファイルを安全に利用できるリモートアクセスシステム「alpha V-Worker」を発売。
- 2018年10月 パソコンを利用前の状態に復元するソフトウェア「V-Recover」を発売。
- 2019年6月 次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得。
- 2020年10月 神奈川県が推進する「かながわSDGsパートナー」に登録。
- 2021年10月 パソコンの環境復元に加え、ネットワーク経由で一元管理を可能とした「V-Recoverネットワーク版」を発売。
- 2021年11月 開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に中原ウィングを設置。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2023年1月 多様な受講スタイルを実現するクラウド型授業支援サービス「alpha Vclass Cloud」を発売。
- 2024年2月 授業の録画から学生への公開までの自動化を実現する「授業録画配信ソリューション」を発売。
- 2024年3月 VRゴーグルを用いた実習や研修を可能にするVR実習支援システム「alpha V-Reality」を発売。
- 2026年3月 経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」認定取得。
この1年の動き
アルファシステムズ、増配発表 2026年3月期純利益37.5億円
直近1年では剰余金の配当における増配を発表したほか、大量保有報告書では石川義昭氏が34.2%、アルファシステムズ従業員持株会が9.29%を保有する株主として名を連ね、外国法人口座も上位株主に含まれた。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、売上高が2022年3月期338.7億円から2026年3月期407.2億円まで増加を続け、当期純利益も同期間に27.9億円から37.5億円まで拡大した。純資産も2022年3月期381.2億円から2026年3月期453.3億円まで積み増しが続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 363.8億円 | 384.8億円 | 407.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 30.5億円 | 32.1億円 | 37.5億円 |
|---|
| 純資産 | 418.6億円 | 434.7億円 | 453.3億円 |
|---|
| 総資産 | 508.1億円 | 520.2億円 | 532.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-12-04297)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 株式会社NTTデータ 売上高 72億円 2026.06.25 ソフトウェア開発関連事業
- 富士通株式会社 売上高 43.6億円 2026.06.25 ソフトウェア開発関連事業、その他
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 12.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 16%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.1年・女性 12.6年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 95.2%・女性 100%
- 平均残業時間
- 9.9時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 6.1%(26人/423人)
- 管理職の女性比率
- 5.1%(14人/272人)
- 役員の女性比率
- 8%(2人/25人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 82%・正規 81.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,103人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.33%・金融商品取引業者 0.67%・その他の法人 11.50%・外国法人等(個人以外) 15.27%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 57.23%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,052,400株。自己株式: 13,700株(0.09%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 60円、2026年5月11日 取締役会決議 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。