株式会社放電精密加工研究所
- 法人番号 6021001020459
- 神奈川県横浜市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6469
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 6021001020459
- ふりがな
- ホウデンセイミツカコウケンキュウショ
- 本店所在地
- 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目１７番６号イノテックビル１１階
- 沿革
- 1961年12月 神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 村田力 (gBizINFO)
- 資本金
- 18.9億円
- 従業員数
- 641人(連結・有報2026年2月期) / 単体 462人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 591人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。事業区分は「放電加工・表面処理」「金型」「機械装置等」「その他」の4区分であり、放電加工・表面処理及び機械装置等は当社が、金型はタイの子会社KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.とともに担っております。その他の関係会社である三菱重工業株式会社が「その他」区分に含まれております。なお、当連結会計年度より、環境事業の一部を「放電加工・表面処理」から「機械装置等」の区分に変更しております。
沿革
- 1961年12月 神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。
- 1963年5月 アルミ押出用金型の製造を開始。
- 1965年11月 愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
- 1969年11月 大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
- 1970年8月 神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。
- 1973年10月 名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。
- 1980年9月 愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。
- 1981年1月 春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。
- 1984年8月 神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
- 1985年4月 岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
- 1986年9月 神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(2019年6月に吸収合併)。
- 1987年9月 タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。
- 1988年12月 厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。
- 1990年11月 兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
- 1990年12月 千葉県香取郡に成田事業所を新設(1993年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。
- 1994年2月 飯山事業所に本社機能を移転。
- 1997年8月 愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。
- 1998年3月 神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。
- 1998年11月 愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。
- 1999年10月 日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。
- 2000年8月 春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。
- 2001年10月 成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。
- 2001年11月 兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。
- 2002年11月 名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。
- 2003年7月 中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。
- 2005年4月 岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。
- 2005年7月 岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。
- 2007年3月 タイ国にHSKT CO.,LTD.を設立。(2011年9月清算結了)プレス部品の受託加工を開始。
- 2007年9月 愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋事業所に統合。
- 2009年11月 岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2010年12月 神奈川県座間市に横浜事業所を移転し、座間事業所に名称変更。
- 2011年10月 飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。
- 2013年2月 岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃止。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2014年9月 愛知県小牧市に小牧事業所を新設。
- 2019年6月 株式会社ミヤギを吸収合併。
- 2020年1月 本社機能を新横浜に移転。
- 2020年1月 海外関連会社のKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化。
- 2020年5月 本店を神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目17番6号に移転
- 2020年11月 神奈川県大和市に座間事業所を移転し、大和事業所に名称変更。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
- 2022年9月 成田事業所に飯山事業所の放電加工業務を移管。これにより飯山事業所は廃止。
- 2022年10月 神奈川県横浜市に横浜事業所を新設。飯山事業所の環境マテリアル開発事業部を移管。
- 2025年1月 中華人民共和国の合弁会社である天津和興機電技術有限公司との資本関係解消。
- 2025年4月 大和事業所に横浜事業所を移管。これにより横浜事業所は廃止。
この1年の動き
放電精密、二村が大量保有報告 期末配当を増配
2026年5月26日に「支配株主等に関する事項について」を開示したほか、株式会社二村による大量保有報告書(4月24日、4月13日に訂正)が提出され、株主構成に関する開示が相次いだ。資本政策では2026年2月期期末配当予想の修正(増配、4月3日)と剰余金の配当に関するお知らせ(4月21日)を発表。7月16日には取締役の辞任を開示した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信など定型の開示も継続した。
連結業績は2023年2月期に経常利益△3.2億円、当期純利益△12.9億円の赤字を計上した後、2024年2月期に経常利益1.7億円・純利益2.3億円で黒字に転じた。2026年2月期は売上高143.1億円・経常利益10.4億円・純資産96.9億円となり、いずれも直近5期の中で最も大きい水準となった。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 121.6億円 | 129億円 | 143.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.3億円 | 5.8億円 | 8.2億円 |
|---|
| 純資産 | 72.3億円 | 82.6億円 | 96.9億円 |
|---|
| 総資産 | 179.7億円 | 175.5億円 | 190.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 放電加工・表面処理 99.1億円(69.2%)・金型 33.7億円(23.5%)・機械装置等 10.4億円(7.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,227 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 三菱重工業株式会社 相互保有 計上額 6.6億円 2026.05.25 132,008株
保有目的
資本業務提携に基づく中長期的な事業上の取引関係の維持・強化の為取引先持株会の定期購入による増加
- 日本碍子株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 5億円 2026.05.25 110,000株
保有目的
退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しております。
- 株式会社LIXIL 相互保有 みなし保有 計上額 1億円 2026.05.25 56,000株
保有目的
退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- NGK株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.22 180,000株
- 株式会社LIXIL 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.17 105,000株
主要な顧客
- 三菱重工業グループ 売上高 61.3億円 2026.05.25 放電加工・表面処理
- LIXILグループ 売上高 17億円 2026.05.25 金型
- 川崎重工グループ 売上高 11.4億円 2026.05.25 放電加工・表面処理
- NGKグループ 売上高 7.8億円 2026.05.25 金型
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 18%・地域社員 50%・準社員 0%・継続社員 0%・嘱託社員 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 12.4年・女性 9.1年、地域社員 男性 9年・女性 15.1年、準社員 男性 9年・女性 9.8年、パート社員 男性 6.2年・女性 9.4年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 84.6%・女性 0%、地域社員 男性 0%・女性 0%、準社員 男性 0%・女性 0%、パート社員 男性 0%・女性 0%
- 管理職の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.3%・正規 71.6%・非正規 72.8%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,125人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.39%・金融商品取引業者 3.35%・その他の法人 52.99%・外国法人等(個人以外) 2.92%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 34.33%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,953,900株。自己株式: 273,100株(2.49%)。剰余金の配当: 2026年4月21日 取締役会決議 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。