当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末時点において子会社152社及び関連会社36社で構成されています。「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追求し、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」及び「リビング事業」を主要な事業内容として、関連するサービス等の事業活動を展開しています。複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めています。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。
リクシル、完全子会社を吸収合併 純利益は81.4億円
2026年8月5日、完全子会社のLIXILシャワートイレテック株式会社を吸収合併すると発表し、8月19日には官報で合併公告を掲載した。5月18日には剰余金の配当に関するお知らせを発表。株主では三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が2025年9月19日に大量保有報告書を提出し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は2026年6月報告時点で12.18%を保有する。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2024年3月期に当期純利益△139.1億円の赤字だったが、2025年3月期は20億円、2026年3月期は81.4億円と黒字が続いた。純資産は2025年3月期の6200.7億円から2026年3月期に6683.6億円へ増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆4,832億円 | 1兆5,047億円 | 1兆5,107億円 |
| 当期純損益 | ▲139.1億円 | 20億円 | 81.4億円 |
| 純資産 | 6,443億円 | 6,201億円 | 6,684億円 |
| 総資産 | 1兆8,866億円 | 1兆8,308億円 | 1兆8,839億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ウォーターテクノロジー事業 8,088億円(53.5%)・ハウジングテクノロジー事業 5,184億円(34.3%)・リビング事業 1,834億円(12.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-03-19320)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 149,473 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 104,380 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
戸建て、マンション関連事業で当社の重要顧客であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
戸建て、マンション関連事業で当社の重要顧客であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
戸建て、マンション関連事業で当社の重要顧客であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
戸建て、賃貸住宅関連で当社の重要顧客であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
アパート、マンション、病院・店舗等非住宅関連で当社の重要顧客であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
高性能窓製品の開発及び製造に関して業務提携を行っている。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
日本全国に展開する流通代理店であり、住宅建築業も行っており、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
コールサービス代行業務等の住宅関連サービスに関して業務提携を行っている。定量的な保有効果は算定不能であるが、株式保有のメリット（間接的な売上への貢献度等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
リゾート型ホテル等での当社商品の受注拡大等を目的として保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
当社子会社の生産活動で不可欠な押出用金型の安定供給を行っており、外部提携の必要性が認められる為保有。定量的な保有効果は算定不能であるが、株式保有のメリット（間接的な売上への貢献度等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
不動産事業における当社製品の受注拡大を目的に保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
空港施設等での当社製品の受注拡大を目的に保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
愛知エリアを中心とした総合商社であり、同社建設部は分譲マンション開発も手掛けており、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
オフィスビル開発等での当社製品の受注拡大を目的に保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
オフィスビル開発等での当社製品の受注拡大を目的に保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
不動産事業における当社製品の受注拡大を目的に保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
同社グループは当社の重点主要取引先であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
静岡県下最大の住設代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
傘下子会社である旭化成ホームズ㈱は当社の主要取引先であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
傘下子会社の大阪ガスマーケティング㈱のリフォーム事業での売上拡大を目的に保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
愛知エリアを中心に戸建て、マンション事業を行っており、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
愛知エリアの沿線における不動産開発で当社製品の受注拡大を目的に保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
当社水回り部品の販売を行っており、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
警備部門・ビル管理部門・メンテナンス部門と連携し、トイレリニューアル提案等の取組で協働しており、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
九州エリアを中心とする流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
不動産事業における当社製品の受注拡大を目的に保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
東北エリアを中心に日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
主に公共エクステリアを販売しており、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
当社水回り商材のカタログの主要印刷会社であり、供給の安定及び良好な関係維持を目的に保有。定量的な保有効果は算定不能であるが、株式保有のメリット（間接的な売上への貢献度等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
北海道エリア大手の地場ハウスメーカーであり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
九州エリアの沿線における不動産開発で当社製品の受注拡大を目的に保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
愛知エリアを中心に戸建て、マンション事業を行っており、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
近畿圏を中心に戸建・マンション事業を展開しており、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。
当事業年度において、全ての株式を売却した。
当事業年度において、全ての株式を売却した。
当事業年度において、全ての株式を売却した。
当事業年度において、全ての株式を売却した。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 220,759人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.50%・金融機関 22.00%・金融商品取引業者 1.40%・その他の法人 7.50%・外国法人等(個人以外) 17.50%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 51.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 287,514,957株。自己株式: 72,000株(0.03%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 45円、2026年5月18日 取締役会決議 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。