ホーム 神奈川県の企業 電気機器の企業 東京コスモス電機株式会社 東京コスモス電機株式会社 法人番号 6021001028329 神奈川県座間市 電気機器 東証スタンダード 証券コード 6772 基本情報 法人番号 6021001028329 ふりがな トウキョウコスモスデンキ 本店所在地 〒252-0011 神奈川県座間市相武台２丁目１２番１号 沿革 1957年6月 東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始 本店を東京都千代田区に置く(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 兼 取締役会議長 門田 泰人 (gBizINFO) 資本金 12.8億円 従業員数 601人(連結・有報2026年3月期) / 単体 99人(有報) 被保険者数(単体) 126人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 電気機器 事業の内容 当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。事業区分は可変抵抗器及び車載用電装部品の2区分であり、セグメントと同一の区分となっております。当社グループの製品の一部は連結子会社である台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司を通じて販売しております。
沿革 1957年6月 東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始 本店を東京都千代田区に置く 1961年1月 本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する 神田営業所新設 1961年4月 神奈川県座間市に神奈川工場を新設 1961年5月 大阪市に大阪営業所を新設 1961年10月 東京証券取引所市場第2部に上場 1970年4月 東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転 1970年9月 株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社(1947年4月16日設立)に吸収される形態で合併 1972年6月 本店を東京都八王子市に移転 1972年10月 連結子会社 白河コスモス電機(株)を福島県白河市に設立 1984年8月 連結子会社 中津コスモス電機(株)を大分県下毛郡(現大分県中津市)に設立 1984年10月 連結子会社 トーコスアメリカ(株)を米国イリノイ州に設立 1987年2月 連結子会社 台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立(現在は台北市) 1996年2月 神奈川事業所ISO9001認証を取得 2000年12月 連結子会社 東高志(香港)有限公司を香港に設立 2003年6月 現在地に本店を移転 2003年9月 神奈川事業所ISO14001認証を取得 2010年11月 連結子会社 煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立 2010年12月 連結子会社 煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立 2010年12月 連結子会社 会津コスモス電機(株)を福島県会津若松市の新工場に集約 2015年4月 連結子会社 広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立 2016年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 2017年6月 連結子会社 会津コスモス電機(株)に第2工場を新設 2017年8月 連結子会社 東高志(香港)有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合 2018年10月 普通株式10株につき1株の割合で株式併合 2022年4月 東京証券取引所市場第2部から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2026年1月 普通株式1株につき5株の割合で株式分割 2026年1月 事業本部制を導入 この1年の動き 東京コスモス電機、2026年3月期純利益は2811万円 ガバナンス再構築
2026年5月11日に新役員体制、6月22日に定款一部変更、6月23日に「ガバナンス体制の再構築等について」を開示した。株主ではAXIUM CAPITAL PTE.LTD.が32.16%(2026年7月)、成成株式会社が19.51%(2026年10月)の保有割合を大量保有報告書で示した。特許は「面状発熱体」など6件が登録された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書などを提出した。
連結の売上高は2025年3月期の105.1億円から2026年3月期は96億円に減った。営業利益は2025年3月期の10.4億円から2026年3月期は4.6億円となり、当期純利益は7.1億円から2811万円に縮小した。純資産は75.8億円から77.3億円へ増えた(いずれも有価証券報告書の連結値)。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 104.3億円 105.1億円 96億円 当期純損益 9.6億円 7.1億円 2,811万円 純資産 70億円 75.8億円 77.3億円 総資産 124.2億円 120.1億円 115.2億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 可変抵抗器 36.1億円(37.6%)・車載用電装部品 59.9億円(62.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社三菱UFJFG 2026.06.24 保有目的 当事業年度から純投資目的である投資株式として取扱いを変更しております。
株式会社日立製作所 2026.06.24 保有目的 当事業年度から純投資目的である投資株式として取扱いを変更しております。
日清紡HD株式会社 2026.06.24 保有目的 当事業年度から純投資目的である投資株式として取扱いを変更しております。
日本電気株式会社 2026.06.24 保有目的 当事業年度から純投資目的である投資株式として取扱いを変更しております。
株式会社岡三証券G 相互保有 2026.06.24 保有目的 保有の適否を検証した結果、当事業年度に売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 女性労働者の割合 正社員 18.4%・契約社員 0%・パート 1.4%・アルバイト 0.7%・派遣 6.3% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 15.7% 係長級の女性比率 16.6% 管理職の女性比率 1.6% 男女の賃金の差異 全労働者 68.2%・正規 70.7%・非正規 48.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 1,042人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 14.07%・金融商品取引業者 5.55%・その他の法人 17.43%・外国法人等(個人以外) 37.70%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 25.23%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,825,860株。自己株式: 65,200株(0.95%)。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。