日本精密株式会社
- 法人番号 6030001076535
- 埼玉県川口市
- 精密機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 7771
基本情報
- 法人番号
- 6030001076535
- ふりがな
- ニホンセイミツ
- 本店所在地
- 〒332-0012 埼玉県川口市本町４丁目１番８号
- 沿革
- 1978年8月 埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 井藤秀雄 (gBizINFO)
- 資本金
- 20.2億円
- 従業員数
- 1,700人(連結・有報2026年3月期) / 単体 41人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 43人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 精密機器
事業の内容
当社の企業集団は、当社、子会社5社(うち休眠会社1社)及び持分法適用の関連会社2社で構成されており、「時計関連事業」、「メガネフレーム事業」及び「釣具・応用品事業」を三本の柱として取り組んでおります。各事業は、国内外の子会社及び持分法適用関連会社がそれぞれ製造、仕入、販売等の機能を分担する体制のもとで運営されております。なお、子会社のNISSEY(HONG KONG)LIMITEDは平成16年10月1日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。
沿革
- 1978年8月 埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立
- 1978年9月 カシオ計算機株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始
- 1980年4月 シチズン時計株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始
- 1981年6月 スイス連邦RADO WATCH CO., LTD.、OMEGA S.A.等ヨーロッパ時計メーカー向け時計バンドの輸出を開始
- 1983年3月 業界初の超硬セラミックス製時計バンド及び純チタニウム製時計バンドの製造・販売を開始
- 1983年3月 株式会社服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始
- 1985年7月 本社を埼玉県川口市並木に移転
- 1987年10月 国内時計メーカーの香港シフトに対応すべく製品の調達及び販路拡大のために香港九龍に香港支社を設置
- 1987年10月 時計バンドの精密金型及び加工技術を活かしたOA機器部品及び自動車用プレス部品の製造・販売を開始
- 1988年2月 時計バンドの精密金型及び加工技術を活かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始
- 1988年10月 テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始
- 1994年4月 事業内容の拡大及び経営効率の向上を図るために宏和エンジニアリング株式会社を吸収合併
- 1994年4月 チタニウム製メガネフレームの製造・販売、時計等装飾品のイオンプレーティング加工を開始
- 1994年11月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にメガネフレームの生産拠点として子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
- 1995年8月 ドイツ連邦共和国METZLER-OPTIK PARTNER AG.等ヨーロッパ向けにOEMチタニウム製メガネフレームの製造・販売を開始
- 1995年10月 本社を埼玉県川口市本町に移転
- 1995年12月 RADO WATCH CO.,LTD.向け金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始
- 1997年1月 RADO WATCH CO.,LTD.向け超硬材(タングステンカーバイト)を素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始
- 1997年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2000年3月 子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD. ISO9001認証取得(現連結子会社)
- 2000年5月 子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始(現連結子会社)
- 2000年8月 秩父工場の操業停止
- 2000年10月 子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.にて応用品、スポーツ用品の現地生産を開始(現連結子会社)
- 2001年4月 香港に営業、調達拠点として子会社NISSEY(HONG KONG)LIMITEDを設立。香港支社は業務を停止
- 2001年7月 杉戸工場閉鎖。イオンプレーティング加工は、業務を子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.へ移管
- 2001年10月 株式取得により、株式会社シーテックを連結子会社とする
- 2004年10月 子会社NISSEY(H0NG KONG)LIMITEDより営業を譲り受け、香港支店において業務を継続
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年4月 株式会社シーテックが解散
- 2006年6月 株式取得により、物産グラフトン株式会社(エヌエスジー株式会社に社名変更)を連結子会社とする
- 2007年8月 KOSDAQ上場企業、株式会社エムアンドエフシー(M&FC Co.,Ltd.)と業務提携開始
- 2007年10月 第三者割当増資を全株式受け、株式会社村井を連結子会社とする
- 2009年11月 KOSDAQ上場企業、株式会社ジエンコ(GNCO Co.,Ltd.)及び株式会社エムアンドエフシー(M&FC Co.,Ltd.)と、当社のメガネフレーム事業と応用品事業の韓国における市場確保及び拡大を目的とした合弁会社NS Murai Inc. を韓国に設立(持分法適用の関連会社)
- 2010年4月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
- 2010年10月 株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2013年5月 カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2016年10月 カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.を設立(連結子会社)
- 2021年8月 子会社NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を存続会社として、子会社NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併手続完了
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
この1年の動き
日本精密、純利益3.5億円で黒字転換 中期経営計画も策定
6月29日に中期経営計画「ASEAN Project3」の策定を公表し同日一部訂正、5月14日には業績予想の修正と営業外収益(為替差益)の計上を発表した。株主面ではKWON KYOUNGHOON(2026年9月報告時点5.94%)が大量保有報告書の提出・訂正を複数回重ね、株式会社ジエンコ21.12%、株式会社キュロホールディングス10.54%、權經訓8.1%が主要株主に並ぶ(2026年6月報告)。1月30日の有価証券届出書のほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2025年3月期は当期純利益△2002万円の赤字だったが、2026年3月期は当期純利益3.5億円に転じた。純資産も2025年3月期14.7億円から2026年3月期20.4億円に増加、売上高は71.6億円から79億円に拡大した(いずれも連結、有価証券報告書)。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 67.3億円 | 71.6億円 | 79億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.9億円 | ▲2,002万円 | 3.5億円 |
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| 純資産 | 14.7億円 | 14.7億円 | 20.4億円 |
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| 総資産 | 57.9億円 | 56.4億円 | 60.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 時計関連 58.8億円(74.4%)・メガネフレーム 8.5億円(10.8%)・釣具・応用品 11.6億円(14.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- カシオ計算機株式会社 計上額 2,149万円 2026.06.26 15,341株
保有目的
取引先との緊密化及び企業間取引の強化を目的としております。また、取締役会等において、保有の合理性を検証しております。協力企業持株会に加入しているため、毎月一定額(配当時は配当額に応じて)の株式数が増加します。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- カシオ計算機株式会社 売上高 34億円 2026.06.26 時計関連
- CASIO COMPUTER(HK) LTD. 売上高 22.3億円 2026.06.26 〃
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 31,774人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 0.16%・金融商品取引業者 2.30%・その他の法人 0.97%・外国法人等(個人以外) 37.33%・外国法人等(個人) 8.42%・個人その他 50.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,180,047株。自己株式: 209,700株(0.87%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。