グローブライド株式会社

基本情報

法人番号
5012701003630
ふりがな
グローブライド
本店所在地
〒203-0032 東京都東久留米市前沢３丁目１４番１６号
沿革
1958年7月 資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員 鈴木一成 (gBizINFO)
資本金
41.8億円
従業員数
7,365人(連結・有報2026年3月期) / 単体 861人(有報)
被保険者数(単体)
1,144人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
その他製品

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社29社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、日本、米州、欧州、アジア・オセアニアの4地域で区分されております。なお、これらの区分は、連結財務諸表等の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本地域には用品の製造及び販売、用品の販売、部品の販売及び用品の修理を担当する子会社に加え、福利厚生事業や倉庫荷役業務を行う子会社があり、米州、欧州、アジア・オセアニアの各地域にも用品の製造及び販売又は販売を行う子会社が展開されております。

沿革

  1. 1958年7月 資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立
  2. 1960年5月 東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設
  3. 1962年5月 現在地に本店移転
  4. 1964年3月 ロッド生産工場を現在地に新設
  5. 1966年1月 株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、1945年12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される
  6. 1966年10月 米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)
  7. 1969年5月 商号を「ダイワ精工株式会社」に変更
  8. 1970年1月 広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(2000年3月に本社に統廃合)
  9. 1970年8月 栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(2000年3月に本社に統廃合)
  10. 1970年10月 東京証券取引所市場第2部上場
  11. 1971年2月 台湾高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(2007年12月清算)
  12. 1971年8月 東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(1995年4月ダイワ精工(株)に吸収合併)
  13. 1972年1月 ゴルフ事業に進出
  14. 1973年2月 豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(1981年7月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)
  15. 1976年1月 東京証券取引所市場第1部上場
  16. 1977年7月 英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)
  17. 1980年2月 福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(1989年3月、株式会社フィッシングワールドに社名変更)の株式を100%取得(2012年3月(株)ワールドスポーツに吸収合併)
  18. 1980年4月 テニス事業に進出
  19. 1980年11月 栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)
  20. 1984年10月 フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(2004年6月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)
  21. 1984年10月 同月情報機器事業に進出
  22. 1985年8月 東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(1996年9月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生サービス)を設立(現・連結子会社)
  23. 1985年12月 東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(1991年6月、株式会社ワールドスポーツに社名変更)の株式を100%取得(現・連結子会社)
  24. 1990年4月 ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbH(2021年7月、ダイワ・ジャーマニーGmbHに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売、2009年11月に株式を追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)
  25. 1991年6月 サイクルスポーツ事業に進出
  26. 1991年7月 山梨県北巨摩郡須玉町(現・山梨県北杜市須玉町)にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出
  27. 1995年5月 長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(2005年11月清算)
  28. 1995年6月 タイ、バンコク都にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)
  29. 2002年2月 台湾台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
  30. 2004年1月 中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
  31. 2004年3月 株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退
  32. 2005年4月 大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリア Co.,リミテッド(釣用品の販売、2011年4月、ダイワ・コリア Co.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社)
  33. 2005年8月 東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(2012年2月(株)ワールドスポーツに吸収合併)
  34. 2005年9月 ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
  35. 2007年4月 ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク(釣用品の製造販売)の株式を100%取得(2011年12月清算)
  36. 2008年4月 神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
  37. 2008年7月 東京都立川市に株式会社スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社)
  38. 2008年10月 群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会社)
  39. 2009年10月 商号を「グローブライド株式会社」に変更
  40. 2010年11月 中華人民共和国香港特別行政区にアジア ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
  41. 2012年9月 シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
  42. 2013年2月 中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)
  43. 2013年3月 東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(2015年3月、株式会社ロジスポに社名変更)の全株式を取得(現・連結子会社)
  44. 2014年4月 イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリア S.r.l(釣用品の販売、2016年3月に株式を追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)
  45. 2016年3月 マレーシアにダイワ・スポーツ(M)SDN.BHD.(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
  46. 2018年11月 中華人民共和国広東省にダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
  47. 2019年1月 ロシアに《000》ダイワ・ロシア(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

この1年の動き

グローブライド、自己株消却完了 純利益54.1億円

自己株式は2026年5月13日に取得・消却を決定し、7月31日に消却を完了した。同日は中期経営計画の見直しも発表した。株主ではSMBC日興証券、みずほ銀行、三井住友銀行が大量保有報告書を提出し、役員では代表取締役の異動があった。事業面ではDAIWAブランドの「D.Y.F.Cディスカバリースクール」を西伊豆町で初開催した。このほか四半期・半期の決算短信や有価証券報告書、臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2025年3月期の1239.8億円から2026年3月期は1269.6億円に拡大した。当期純利益は2024年3月期55.8億円、2025年3月期47.8億円と続いた減少から、2026年3月期は54.1億円に転じた。純資産は2022年3月期374.8億円から2026年3月期649.3億円まで増加を続けている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,260億円1,240億円1,270億円
当期純損益55.8億円47.8億円54.1億円
純資産544.9億円612.7億円649.3億円
総資産1,087億円1,140億円1,196億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 666億円(52.5%)・米州 137.1億円(10.8%)・欧州 170億円(13.4%)・アジア ・ オセアニア 296.5億円(23.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,101 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 朝日インテック株式会社 相互保有 計上額 29.3億円 2026.06.25 876,800株
    保有目的

    当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 15.2億円 2026.06.25 346,000株
    保有目的

    将来的な事業展開、業務展開等を考慮し、資本コストや配当等を踏まえ、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。なお、株式数の増加は、株式分割によるものです。

  • 株式会社フェローテック 相互保有 計上額 13.3億円 2026.06.25 211,900株
    保有目的

    当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 11.6億円 2026.06.25 231,966株
    保有目的

    発行会社傘下の株式会社三井住友銀行とは、主力金融機関として財務面での取引があり、資金調達の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。

  • 株式会社やまびこ 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.25 112,000株
    保有目的

    将来的な事業展開、業務展開等を考慮し、資本コストや配当等を踏まえ、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。

  • 株式会社TAKARA&COMPANY 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.25 94,300株
    保有目的

    発行会社傘下の宝印刷株式会社とは、各種印刷物の作成等当社管理部門との取引があり、事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3億円 2026.06.25 49,388株
    保有目的

    発行会社傘下の株式会社みずほ銀行とは、主力金融機関として財務面での取引があり、資金調達の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。

  • 共同印刷株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.25 160,400株
    保有目的

    当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。なお、株式数の増加は、株式分割によるものです。

  • 戸田建設株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.25 164,000株
    保有目的

    当社の保有する建物等の修繕や増改築工事等当社管理部門との取引があり、当社の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。

  • 株式会社ナック 相互保有 計上額 2億円 2026.06.25 393,200株
    保有目的

    当社管理部門との取引円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.25 41,329株
    保有目的

    発行会社傘下の三井住友海上火災保険株式会社とは、損害保険契約の取引があり、当社の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。

  • 三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 54,400株
    保有目的

    将来的な事業展開、業務展開等を考慮し、資本コストや配当等を踏まえ、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。

  • 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 13,900株
    保有目的

    取引金融機関として財務面での取引があり、資金調達の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。

  • 株式会社高知銀行 相互保有 計上額 5,600万円 2026.06.25 54,600株
    保有目的

    取引金融機関として財務面での取引があり、資金調達の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。

  • ムーンバット株式会社 相互保有 計上額 2,200万円 2026.06.25 16,500株
    保有目的

    当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。

  • 日本精密株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.25 30,000株
    保有目的

    当社フィッシング事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 800万円 2026.06.25 5,000株
    保有目的

    発行会社傘下の株式会社りそな銀行とは、取引金融機関として財務面での取引があり、資金調達の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 2026.06.25
    保有目的

    発行会社傘下の株式会社北陸銀行とは、取引金融機関として財務面での取引があり、資金調達の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有していましたが、当事業年度において全株式を売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 15%・契約社員 55%・パート 91%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 13%・契約社員 20%・パート 55%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16年・女性 12年
育児休業取得率
正社員 男性 91%・女性 225%、パート 女性 125%
平均残業時間
13.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
1%
管理職の女性比率
1%
役員の女性比率
6%
男女の賃金の差異
全労働者 57.9%・正規 67.5%・非正規 67.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 32,548人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 30.67%・金融商品取引業者 1.70%・その他の法人 14.47%・外国法人等(個人以外) 10.36%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 42.75%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,800,000株。自己株式: 1,001,000株(4.39%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 45円、2026年5月13日 取締役会決議 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

23件