カシオ計算機株式会社

基本情報

法人番号
4011001030015
ふりがな
カシオケイサンキ
本店所在地
〒151-0071 東京都渋谷区本町１丁目６番２号
設立
1946年6月4日
代表者
代表取締役 社長 CEO 増田 裕一
資本金
485.9億円
従業員数
8,259人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,053人(有報)
被保険者数(単体)
2,646人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社2社により構成され、時計、コンシューマ、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。開発は基礎研究開発・新製品開発・新生産技術開発を主に当社が、生産技術の開発は主として生産関係会社が担当し、生産関係会社は当社から主要部品の支給を受け製品組立加工を行っております。国内販売は主として当社が小売店、代理店を通して行い、海外販売は主として販売関係会社、代理店を通じて行っております。サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守サービスを行っております。

沿革

  1. 1946年4月 東京都三鷹市に樫尾製作所創業
  2. 1957年6月 世界初の小型純電気式計算機「14-A」商品化
  3. 1957年6月 東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立
  4. 1960年4月 東京都東大和市に東京工場完成
  5. 1965年9月 電子式卓上計算機発売
  6. 1970年5月 ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.(現・Casio America,Inc.、現・連結子会社)を設立
  7. 1970年9月 東京証券取引所第二部に株式上場
  8. 1972年8月 「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立
  9. 1972年8月 東京証券取引所第一部に指定替え
  10. 1972年10月 ハンブルグに現地販売会社Casio Computer Co.,GmbH Deutschland(現・Casio Europe GmbH、現・連結子会社)を設立
  11. 1973年3月 八王子工場完成
  12. 1974年5月 本店移転(東大和市より新宿区へ)
  13. 1974年11月 電子腕時計発売
  14. 1975年9月 ロンドンに現地販売会社Casio Electronics Co.Ltd.(現・連結子会社)を設立
  15. 1979年7月 東京都羽村市に羽村技術センター完成
  16. 1979年8月 香港に生産会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.(現・連結子会社)を設立
  17. 1979年10月 山形県東根市に山形カシオ株式会社(現・連結子会社)を設立
  18. 1980年1月 電子楽器「カシオトーン」発売
  19. 1995年11月 広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司(現・連結子会社)を設立
  20. 1998年1月 本店移転(新宿区より渋谷区へ)
  21. 2001年7月 シンガポールの拠点を統合した販売会社Casio Singapore Pte.,Ltd.(現・連結子会社)が営業開始
  22. 2003年11月 八王子技術センター竣工
  23. 2005年6月 広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司(現・連結子会社)を設立
  24. 2010年4月 TFT液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管
  25. 2010年6月 携帯電話端末事業をNECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合
  26. 2011年10月 WLP関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡
  27. 2012年4月 タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)の新工場が稼動
  28. 2013年3月 ドバイに販売会社Casio Middle East FZE(現・Casio Middle East and Africa FZE、現・連結子会社)を設立
  29. 2014年1月 カシオ(中国)貿易有限公司(旧・カシオ(上海)貿易有限公司、現・連結子会社)にカシオ(広州)商貿有限公司(現・連結子会社)の営業機能を統合
  30. 2016年8月 広東省韶関市にカシオ電子(韶関)有限公司(現・連結子会社)を設立
  31. 2018年5月 山形県東根市に山形カシオ株式会社(現・連結子会社)の新工場が稼動
  32. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  33. 2025年6月 HRソリューション事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社に、当社が有する経営支援システム事業に係る権利義務を吸収分割の方法で承継させた上で、株式会社CSホールディングスに同社の株式の全てを譲渡

この1年の動き

カシオ、自己株式消却を決定 純利益182.3億円に増加

2026年5月14日、自己株式取得及び自己株式の消却を決定し、同日連結業績予想を修正した。当社及び子会社に対する損害賠償請求訴訟は同年7月16日に終結した。株主異動では3D Investment Partners Pte. Ltd.、三井住友DSアセットマネジメント株式会社(8.13%、2026年7月報告)、野村アセットマネジメント株式会社(8.98%、2026年3月報告)、野村證券株式会社、三井住友信託銀行株式会社、Oasis Management Company Ltd.から大量保有報告書が提出された。"G-SHOCK""Moflin"の新製品発表やROLIとの協業、高知県との包括連携協定締結もあり、有価証券報告書・四半期決算短信の提出は各期継続した。

純利益は2022年3月期158.9億円、2023年3月期130.8億円、2024年3月期119.1億円、2025年3月期80.6億円と減少を続けた後、2026年3月期は182.3億円に増加した。売上高は2025年3月期2617.6億円から2026年3月期2762.7億円に、営業利益は2025年3月期142.4億円から2026年3月期230.7億円にそれぞれ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,688億円2,618億円2,763億円
当期純損益119.1億円80.6億円182.3億円
純資産2,312億円2,189億円2,352億円
総資産3,499億円3,316億円3,515億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 時計 1,850億円(67.0%)・コンシューマ 820.6億円(29.7%)・その他 92.4億円(3.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-05-21157)。

前払式支払手段(自家型)発行者届出(2022年11月30日)。

広域的処理認定(2005年2月9日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,791 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友不動産株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 33.7億円 2026.06.25 768,000株
    保有目的

    ・退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が保有しております。・株式分割により、保有株式数が増加しております。・（注）２

  • 株式会社TBSホールディングス 相互保有 みなし保有 計上額 26.3億円 2026.06.25 470,000株
    保有目的

    ・退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が保有しております。・（注）２

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 19.1億円 2026.06.25 735,310株
    保有目的

    ・資金調達等金融取引、情報収集等様々な金融サービスの提供を受けており、中長期的な事業活動の安定化のため保有しております。・（注）１

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 18億円 2026.06.25 359,193株
    保有目的

    ・資金調達等金融取引、情報収集等様々な金融サービスの提供を受けており、中長期的な事業活動の安定化のため保有しております。 ・（注）１

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.25 120,982株
    保有目的

    ・資金調達等金融取引、当社証券代行、情報収集等様々な金融サービスの提供を受けており、中長期的な事業活動の安定化のため保有しております。 ・（注）１

  • 株式会社ヤマダホールディングス 計上額 5.3億円 2026.06.25 1,016,000株
    保有目的

    ・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品の主力販売先として、同社が全国展開する店舗で当社製品の顧客体験向上に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。・（注）１

  • 上新電機株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 80,000株
    保有目的

    ・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品の主力販売先として、同社が全国展開する店舗で当社製品の顧客体験向上に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。・（注）１

  • 株式会社ビックカメラ 計上額 1.1億円 2026.06.25 65,785株
    保有目的

    ・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品（G-SHOCK、OCEANUSブランド等) の主力販売先であるほか、新規ジャンル製品の展開に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。・（注）１ ・取引先持株会による株式の買付の結果、保有株式数が1,493株増加しております。

  • 沖電気工業株式会社 みなし保有 計上額 7,500万円 2026.06.25 29,300株
    保有目的

    ・退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が保有しております。・（注）２

  • 日本BS放送株式会社 計上額 2,200万円 2026.06.25 24,000株
    保有目的

    ・同連結グループ会社が電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品（G-SHOCK、OCEANUSブランド等) の主力販売先であり、更なる取引関係強化のため保有しております。・（注）１

  • 株式会社コジマ 計上額 1,200万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    ・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品（G-SHOCK、OCEANUSブランド等) の主力販売先であるほか、新規ジャンル製品の展開に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。・（注）１

  • 株式会社伊藤園 計上額 1,100万円 2026.06.25 4,000株
    保有目的

    ・当社関連会社の主要顧客であり、長期的な取引関係強化を目的として保有しております。・（注）１

  • 株式会社伊藤園 計上額 200万円 2026.06.25 1,200株
    保有目的

    ・当社関連会社の主要顧客であり、長期的な取引関係強化を目的として保有しております。・（注）１

  • DCMホールディングス株式会社 2026.06.25
    保有目的

    ・当事業年度中に売却しております。

  • 株式会社ケーズホールディングス 2026.06.25
    保有目的

    ・当事業年度中に売却しております。

  • 株式会社エディオン 2026.06.25
    保有目的

    ・当事業年度中に売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 24.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 28.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.5年・女性 13.3年
育児休業取得率
正社員 男性 78.7%・女性 123.7%、契約社員 男性 0%・女性 71.4%、全対象者 男性 78.7%・女性 105.6%
平均残業時間
18時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
74.4%
係長級の女性比率
17.9%(159人/890人)
管理職の女性比率
8.3%(30人/362人)
役員の女性比率
10%(2人/20人)
男女の賃金の差異
全労働者 72.5%・正規 72.1%・非正規 60.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 39,618人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 49.05%・金融商品取引業者 1.29%・その他の法人 3.78%・外国法人等(個人以外) 23.83%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 22.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 237,720,914株。自己株式: 12,879,100株(5.42%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 22.5円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 22.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

240件
  • 2026.10.01 ニュース ブルーサファイアクリスタルをまとった“MR-G” 出典: PR TIMES
  • 2026.09.30 ニュース ICT学習アプリ“ClassPad.net”にAIフィードバック機能を搭載 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース 世界各都市の時刻を一度に把握できる “OCEANUS” 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース 多パーツ構成による緻密なメタル美の“G-SHOCK” 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース アイロン不要で貼れる『ノンアイロンお名前テープ』を発売 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース “Moflin”が教育現場での心理ケアに向けた実証を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース 音楽を楽しみながら「脳活」ができる光ナビゲーションキーボード 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース 見やすさと使いやすさを追求した本格実務電卓4機種9製品 出典: PR TIMES
  • 2026.08.13 EDINET [変更報告書] 3D Investment Partners Pte. Ltd. -> カシオ計算機株式会社 変更報告書
  • 2026.08.03 ニュース 令和8年熊本地震による被災に対する支援について 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.31 適時開示 連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.07.24 ニュース AIペットロボット“Moflin”に待望の新色が登場 出典: PR TIMES
  • 2026.07.16 適時開示 当社及び当社子会社に対する損害賠償請求訴訟の終結に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.07.16 ニュース エジプト・メキシコでの教育事業が文部科学省「令和8年度日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)応援プロジェクト」に採択 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 ニュース ”G-SHOCK”が「Roblox」で若年層に向けた新たなブランド体験を提供 出典: PR TIMES
  • 2026.07.13 ニュース 高知県と包括連携協定を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.07.07 EDINET [変更報告書] 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 -> カシオ計算機株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.07.02 EDINET [臨時報告書] カシオ計算機株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.30 ニュース 光の移ろいで異なる表情を見せる機械式“EDIFICE” 出典: PR TIMES