当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の5社で構成されており、戸建分譲住宅事業、不動産仲介事業及び不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。・株式会社誠建設工業が戸建分譲住宅事業及び不動産賃貸事業を担当しております。・株式会社誠design工房が戸建分譲住宅事業の設計業務を担当しております。・株式会社誠エステートは、不動産賃貸事業を主たる事業としております。・株式会社誠ホームサービス・株式会社誠コーポレーションが不動産仲介事業を担当しております。
誠建設工業、支配株主等に関する事項を開示 純利益2514万円に
直近1年の開示は株主構成と資本政策に集中した。2026年5月に剰余金の配当に関するお知らせ、6月に支配株主等に関する事項について及び財務会計基準機構への加入状況に関するお知らせを公表した。大量保有報告では株式会社誠インベストが33.34%、株式会社誠リサーチが7.95%、株式会社ホームリサーチが6.55%、小島俊雄氏が5.97%、小島一誠氏が5.17%を保有(2026年6月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
財務面では、2026年3月期の経常利益は3736万円となり、2025年3月期の1548万円から増加した。一方で当期純利益は2025年3月期の4657万円から2026年3月期は2514万円へ減少した。総資産も2025年3月期の69.5億円から2026年3月期は66.8億円に減少した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 31.9億円 | 32.7億円 | 31.3億円 |
| 当期純損益 | 1.3億円 | 4,657万円 | 2,514万円 |
| 純資産 | 39.6億円 | 39.8億円 | 41.2億円 |
| 総資産 | 60.2億円 | 69.5億円 | 66.8億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建売住宅事業 30.5億円(97.6%)・請負住宅事業 3,951万円(1.3%)・不動産仲介事業 1,088万円(0.4%)・不動産賃貸事業 2,609万円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引金融機関であり、建売住宅の土地取得及び建築資金調達から土地取得等に関する地域的な情報取得等まで総合的に取引を行っており、定量的な保有効果につきましては、事業上の関係強化を考慮したものであり記載が困難でありますが、安定かつ継続的な関係強化による企業価値向上において保有効果があると考えており、取締役会におきましても、随時、取引状況や配当、株価変動等のリターンリスクも踏まえ、保有の適否を検証しております。
取引金融機関であり、建売住宅の土地取得及び建築資金調達から土地取得等に関する地域的な情報取得等まで総合的に取引を行っており、定量的な保有効果につきましては、事業上の関係強化を考慮したものであり記載が困難でありますが、安定かつ継続的な関係強化による企業価値向上において保有効果があると考えており、取締役会におきましても、随時、取引状況や配当、株価変動等のリターンリスクも踏まえ、保有の適否を検証しております。株式数の増加は、株式累積投資残高に対する配当金を再投資したことによるものです。
取引金融機関であり、建売住宅の土地取得及び建築資金調達から土地取得等に関する地域的な情報取得等まで総合的に取引を行っており、定量的な保有効果につきましては、事業上の関係強化を考慮したものであり記載が困難でありますが、安定かつ継続的な関係強化による企業価値向上において保有効果があると考えており、取締役会におきましても、随時、取引状況や配当、株価変動等のリターンリスクも踏まえ、保有の適否を検証しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主数: 1,149人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.44%・金融商品取引業者 3.14%・その他の法人 53.65%・外国法人等(個人以外) 1.55%・外国法人等(個人) 0.23%・個人その他 40.99%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,012,000株。自己株式: 200株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年5月21日 取締役会決議 25円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。