株式会社池田泉州ホールディングス
- 法人番号 1120001140303
- 大阪府大阪市
- 銀行業
- 東証プライム
- 証券コード 8714
基本情報
- 法人番号
- 1120001140303
- ふりがな
- イケダセンシュウホールディングス
- 本店所在地
- 〒530-0013 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
- 沿革
- 2009年5月 池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役社長兼CEO 鵜川淳
- 資本金
- 1,030億円
- 従業員数
- 2,244人(連結・有報2026年3月期) / 単体 16人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 3人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 銀行業
事業の内容
当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行う持株会社であり、連結子会社23社及び持分法適用関連会社2社で構成される企業グループの中核を担っております。グループの事業は、連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント区分と同一の「銀行業」「リース業」「その他」の3区分に分かれ、株式会社池田泉州銀行を中心に銀行業務を行うほか、証券業務、債権管理回収業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務である現金精算・印刷・事務代行業務や駅のATMの企画・運営業務等も行っております。
沿革
- 2009年5月 池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。
- 2009年6月 池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第1項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。
- 2009年6月 池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第1項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。
- 2009年6月 池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。
- 2009年10月 池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。
- 2010年1月 池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。
- 2010年5月 当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。
- 2012年1月 当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「NTTデータ地銀共同センター」へ統合しました。
- 2013年7月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。
- 2013年9月 池田泉州TT証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 2022年4月 池田泉州債権回収株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。
- 2024年2月 01Bank設立準備株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。
- 2024年3月 池田泉州エリアサポート株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。
- 2025年2月 01Bank設立準備株式会社が銀行業の営業免許を取得し、商号を01銀行株式会社に変更しました。
- 2025年7月 01銀行株式会社が営業を開始しました。
- 2026年1月 池田泉州M&Aソリューション株式会社及び池田泉州インベストメント株式会社を設立し、両社を連結子会社としました。
この1年の動き
池田泉州HD、滋賀銀行と資本業務提携 純利益173.4億円に拡大
池田泉州HDは2026年4月17日、滋賀銀行との資本業務提携締結を公表(前日に一部報道への見解を表明)。同月30日にはパーパスの制定と「長期経営戦略」「第6次中期経営計画」の策定を発表した。ありあけキャピタル株式会社は2025年10月〜2026年5月に大量保有報告書を4回提出し、保有割合10.8%(2026年5月報告)。銀行等保有株式取得機構も5.32%(2026年2月報告)で名を連ねる。有報・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
経常利益は2023年3月期の120.6億円を底に4期連続で増加し、2026年3月期は252.3億円に達した。当期純利益も同様に2023年3月期95億円から2026年3月期173.4億円まで拡大した。純資産は2023年3月期2287億円まで減少した後回復基調にあり、2026年3月期は2539.2億円と2022年3月期の水準を上回った。総資産は6兆円台で推移している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 852.2億円 | 930.7億円 | 1,174億円 |
|---|
| 当期純損益 | 108.7億円 | 132.5億円 | 173.4億円 |
|---|
| 純資産 | 2,448億円 | 2,402億円 | 2,539億円 |
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| 総資産 | 6兆4,421億円 | 6兆4,313億円 | 6兆5,960億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 958.6億円(81.6%)・リース業 132.2億円(11.3%)・その他 83.4億円(7.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社 全66社のうち金額の大きい30社
- 株式会社NANKAI 計上額 11.1億円 2026.06.15 1,297,630株
- 阪急阪神ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 10.4億円 2026.06.17 1,206,937株
- ロート製薬株式会社 計上額 7億円 2026.06.19 810,670株
- 日亜鋼業株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.25 638,591株
- 株式会社島精機製作所 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.24 634,946株
- 野村ホールディングス株式会社 計上額 5.4億円 2026.06.22 626,000株
- 全国保証株式会社 計上額 4.7億円 2026.06.12 550,000株
- 株式会社SBI新生銀行 計上額 4.6億円 2026.06.19 532,800株
- 高圧ガス工業株式会社 計上額 3.3億円 2026.06.23 378,880株
- 飯野海運株式会社 計上額 3億円 2026.06.23 350,020株
- 日本パワーファスニング株式会社 計上額 2.9億円 2026.03.26 371,540株
- 株式会社日立製作所 計上額 2.7億円 2026.06.22 315,327株
- 石原ケミカル株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.24 254,220株
- 株式会社フジオフードグループ本社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.03.27 237,310株
- フジ住宅株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.15 204,809株
- 塩野義製薬株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.19 203,725株
- 株式会社近鉄百貨店 計上額 1.7億円 2026.05.25 188,330株
- 合同製鐵株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.24 172,346株
- 株式会社椿本チエイン 計上額 1.4億円 2026.06.25 163,207株
- 株式会社錢高組 計上額 1.4億円 2026.06.24 164,040株
- 東リ株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.12 160,580株
- 株式会社大紀アルミニウム工業所 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.18 144,973株
- ホクシン株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 132,592株
- 三井倉庫ホールディングス株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.22 123,950株
- 神島化学工業株式会社 計上額 1.1億円 2026.07.14 114,700株
- SUMINOE株式会社 計上額 9,900万円 2026.08.27 102,963株
- 株式会社ニッチツ 計上額 9,376万円 2026.06.25 109,150株
- 株式会社シマノ 計上額 8,900万円 2026.03.17 113,000株
- グローリー株式会社 相互保有 計上額 8,500万円 2026.06.25 100,000株
- 株式会社テクノスマート 相互保有 計上額 7,868万円 2026.06.24 91,600株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 39,245人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.82%・金融商品取引業者 2.24%・その他の法人 14.14%・外国法人等(個人以外) 25.44%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 32.35%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 281,008,632株。自己株式: 2,563,800株(0.91%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 10.5円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 14.5円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。