株式会社紀陽銀行

基本情報

法人番号
9170001000916
ふりがな
キヨウギンコウ
本店所在地
〒640-8033 和歌山県和歌山市本町１丁目３５番地
沿革
1895年5月 貯蓄銀行条例による設立許可(4月)を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立(設立日 5月2日、資本金 5万円、本店 和歌山市)。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役頭取 原口裕之 (gBizINFO)
資本金
801億円
従業員数
2,473人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,125人(有報)
被保険者数(単体)
2,937人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社8社及び持分法非適用非連結子会社4社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。事業の区分は「銀行業」と「その他」の2区分であり、銀行業は当行の本店及び支店等が担い、その他の区分は関係会社各社が銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。持分法非適用非連結子会社としては、紀陽成長支援1号投資事業有限責任組合、紀陽成長支援2号投資事業有限責任組合、紀陽スタートアップデットファンド1号投資事業有限責任組合及び紀陽ヘルスケアファンド1号投資事業有限責任組合の4組合があります。

沿革

  1. 1895年5月 貯蓄銀行条例による設立許可(4月)を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立(設立日 5月2日、資本金 5万円、本店 和歌山市)。
  2. 1921年1月 和歌山無尽株式会社設立。
  3. 1922年1月 株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。
  4. 1945年6月 株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。
  5. 1951年10月 和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。
  6. 1956年8月 陽和地所株式会社設立。
  7. 1961年5月 株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。
  8. 1973年10月 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。
  9. 1975年3月 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。
  10. 1975年5月 株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。
  11. 1979年2月 株式会社紀陽銀行、第2次総合オンラインシステム稼動。
  12. 1979年7月 阪和信用保証株式会社設立。
  13. 1981年11月 株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。
  14. 1982年12月 紀陽ビジネスサービス株式会社設立。
  15. 1985年6月 株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。
  16. 1987年4月 紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。
  17. 1987年6月 株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。
  18. 1987年10月 株式会社紀陽銀行、第1回国内無担保転換社債100億円発行。
  19. 1988年5月 株式会社紀陽銀行、第3次総合オンラインシステム稼動。
  20. 1989年2月 株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。
  21. 1990年9月 株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。
  22. 1993年5月 株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。
  23. 1993年9月 株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。
  24. 1996年1月 紀陽リース株式会社設立。
  25. 1996年6月 紀陽キャピタル株式会社設立。
  26. 1998年12月 株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。
  27. 1999年5月 株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。
  28. 1999年8月 陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の3社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。
  29. 1999年12月 株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。
  30. 2000年7月 紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。
  31. 2000年9月 株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。
  32. 2001年4月 株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。
  33. 2002年3月 株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。
  34. 2002年10月 株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。
  35. 2003年9月 陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。
  36. 2006年1月 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。
  37. 2006年2月 株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。
  38. 2006年3月 株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第2回優先株式80億円発行。
  39. 2006年10月 株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。
  40. 2006年11月 第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。
  41. 2010年5月 新基幹系システム「BankVision」稼動。
  42. 2013年10月 株式会社紀陽ホールディングスと合併。東京証券取引所市場第一部に上場。
  43. 2021年1月 紀陽ビジネスサービス株式会社が紀陽パートナーズ株式会社へ商号変更。また、同社は新設分割により紀陽ビジネスサービス株式会社を設立。
  44. 2021年3月 紀陽キャピタルマネジメント株式会社設立。
  45. 2021年7月 紀陽情報システム株式会社が銀行業高度化等会社の認可を取得。
  46. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  47. 2023年4月 紀陽リース・キャピタル株式会社が紀陽リース株式会社へ商号変更。

この1年の動き

紀陽銀行、期末配当予想を増額修正 純利益218.2億円

紀陽銀行は2026年4月27日、業績予想および期末配当予想の修正(増配)を公表した。株主動向では、野村アセットマネジメント株式会社が同行株式について大量保有報告書を提出(2026年2月20日付)したほか、主要株主の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は13.15%(2026年6月報告)を保有する。このほか半期報告書・有価証券報告書・臨時報告書の提出があった。

財務面では、2023年3月期に経常利益50.7億円・当期純利益39.2億円まで落ち込んだ後、2024年3月期から2026年3月期にかけて経常利益・当期純利益とも増加が続き、2026年3月期には経常利益323.7億円、当期純利益218.2億円となった。総資産も2023年3月期の5兆4833億円から2026年3月期には6兆1189億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高847.8億円987.2億円1,149億円
当期純損益150.2億円176.2億円218.2億円
純資産2,381億円2,362億円2,486億円
総資産5兆8,314億円5兆9,263億円6兆1,189億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

確定拠出年金運営管理機関登録(2001年12月5日)。

銀行免許。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,413 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社シマノ 相互保有 みなし保有 計上額 111.7億円 2026.06.22 680,000株
    保有目的

    議決権行使の指図（退職給付信託に拠出）。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 39.5億円 2026.06.22 900,140株
    保有目的

    総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。なお、株式数は株式分割により増加しております。

  • 南海電気鉄道株式会社 相互保有 計上額 30.7億円 2026.06.22 1,001,105株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である大阪府、和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • 高砂香料工業株式会社 相互保有 計上額 28億円 2026.06.22 2,359,325株
    保有目的

    総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。なお、株式数は株式分割により増加しております。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 26.4億円 2026.06.22 600,000株
    保有目的

    議決権行使の指図（退職給付信託に拠出）。

  • ダイワボウホールディングス株式会社 相互保有 計上額 17.9億円 2026.06.22 583,500株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • 関西電力株式会社 相互保有 計上額 17.1億円 2026.06.22 660,854株
    保有目的

    和歌山県下に火力発電所を有し当行グループの営業基盤である大阪府、和歌山県の主要企業であり、地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • 株式会社島精機製作所 相互保有 計上額 12.4億円 2026.06.22 1,387,700株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • 富士紡ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 11.9億円 2026.06.22 110,200株
    保有目的

    総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • 株式会社オークワ 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.22 1,382,622株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • フジ住宅株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 8.1億円 2026.06.22 1,012,000株
    保有目的

    議決権行使の指図（退職給付信託に拠出）。

  • 南海電気鉄道株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 7.4億円 2026.06.22 240,000株
    保有目的

    議決権行使の指図（退職給付信託に拠出）。

  • 北越コーポレーション株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.22 791,860株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である大阪府に生産拠点を有し地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • くら寿司株式会社 みなし保有 計上額 7億円 2026.06.22 192,000株
    保有目的

    議決権行使の指図（退職給付信託に拠出）。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 6.3億円 2026.06.22 200,000株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である大阪府、和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • コーナン商事株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.22 148,940株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。また次期基幹系システム構築プロジェクトに対してITコンサルティングにより関与したり、人事制度の再構築に対して人事コンサルティングにより関与するなど金融面以外の取引も深耕しております。

  • フジ住宅株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.22 585,900株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。また全体最適化を目指したシステム構築に対して当行がITコンサルティングにより関与するなど金融面以外の取引も深耕しております。

  • 株式会社サカイ引越センター 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.22 160,400株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • 株式会社ヒラノテクシード 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.22 225,000株
    保有目的

    総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • 株式会社大紀アルミニウム工業所 相互保有 みなし保有 計上額 3.5億円 2026.06.22 251,000株
    保有目的

    議決権行使の指図（退職給付信託の拠出）。

  • NTN株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.22 958,000株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であるとともに、和歌山県内に工場を有しており地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • 株式会社グルメ杵屋 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.22 278,200株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • レンゴー株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.22 212,000株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であるとともに、和歌山県内に工場を有しており地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • 高田機工株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.22 175,800株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であるとともに、和歌山県内に工場を有しており地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。また事業計画策定支援や全体最適化を目指したシステム構築に対してITコンサルティングにより関与したり、人事制度の再構築に対して人事コンサルティングにより関与するなど金融面以外の取引も深耕しております。

  • BIPROGY株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.22 49,680株
    保有目的

    次世代オープン勘定系システム「Bank Vision」の導入や、関連会社である紀陽情報システム株式会社との人的交流など、総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • 株式会社サイバーリンクス 計上額 1.8億円 2026.06.22 189,912株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • 上新電機株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.22 56,000株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • 株式会社近鉄百貨店 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.22 86,500株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であるとともに、和歌山県内でも百貨店を営業しており地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • 株式会社テクノスマート 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.22 74,000株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • 南海化学株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.22 40,000株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であるとともに、和歌山県内に工場を有しており地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • スガイ化学工業株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.22 55,400株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • アイコム株式会社 みなし保有 計上額 9,700万円 2026.06.22 33,000株
    保有目的

    議決権行使の指図（退職給付信託の拠出）。

  • 株式会社タカショー 計上額 9,300万円 2026.06.22 242,560株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • ナカバヤシ株式会社 相互保有 計上額 5,800万円 2026.06.22 100,000株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • 株式会社関通 計上額 4,600万円 2026.06.22 105,000株
    保有目的

    総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • 三菱製紙株式会社 相互保有 計上額 3,600万円 2026.06.22 44,481株
    保有目的

    総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • 株式会社STG 相互保有 計上額 2,300万円 2026.06.22 18,400株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。なお、株式数は株式分割により増加しております。

  • ホクシン株式会社 相互保有 計上額 900万円 2026.06.22 90,000株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • 株式会社大紀アルミニウム工業所 相互保有 計上額 0円 2026.06.22 444株
    保有目的

    当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

  • 株式会社フジオフードグループ本社 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 株式会社滋賀銀行 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 株式会社ライフフーズ 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 株式会社農業総合研究所 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 沖電気工業株式会社 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社 全44社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
マネジメントコース 43.1%・アテンダントコース 98.7%・スペシャリストコース 30.8%
採用した労働者に占める女性の割合
マネジメントコース 42.6%・アテンダントコース 97.1%・スペシャリストコース 50%
男女の平均継続勤務年数
マネジメントコース 男性 17年・女性 14年、アテンダントコース 男性 8.9年・女性 10.4年、スペシャリストコース 男性 24.3年・女性 10.2年
育児休業取得率
マネジメントコース 男性 108.8%・女性 114.8%、アテンダントコース 女性 107.6%
平均残業時間
7.8時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
54.8%
係長級の女性比率
37.2%(213人/573人)
管理職の女性比率
27.8%(93人/335人)
役員の女性比率
9.5%(2人/21人)
男女の賃金の差異
全労働者 51.6%・正規 65.5%・非正規 51.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,733人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.91%・金融商品取引業者 2.04%・その他の法人 35.72%・外国法人等(個人以外) 16.14%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 25.14%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 67,300,000株。自己株式: 2,885,200株(4.28%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 58円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 79円(1株あたり)。女性管理職比率: 27.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年5月14日)「「株式分割」および株式分割に伴う「定款の一部変更」ならびに「株主優待制度の導入」に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

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