株式会社京都ホテル
- 法人番号 6130001023386
- 京都府京都市
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9723
基本情報
- 法人番号
- 6130001023386
- ふりがな
- キョウトホテル
- 本店所在地
- 〒604-0000 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町５３７番地の４
- 設立
- 1927年6月7日
- 代表者
- 代表取締役社長 福永 法弘 (gBizINFO)
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 467人
- 被保険者数
- 503人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社1社で構成されております。当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
沿革
- 1890年4月 京都ホテル(当時通称 常盤ホテル)を開業。
- 1891年5月 ロシア皇太子ニコライ殿下(後の皇帝ニコライ2世)投宿。大津事件後、お見舞いのため明治天皇の行幸を受く。
- 1895年3月 常盤ホテルを改装し、正式名称を「京都ホテル」として新装開業。
- 1927年6月 「株式会社京都ホテル」(資本金125万円)を設立。
- 1928年2月 旧館跡地にルネッサンス様式の鉄筋コンクリート7階建洋館を新築し、営業を開始。
- 1937年1月 長野県より「志賀高原温泉ホテル」の経営を受託。
- 1960年6月 「志賀高原温泉ホテル」を分離独立させ、「(株)志賀高原ホテル」と改称。
- 1966年5月 「洛陽食品(株)(京都商事(株))」を設立。
- 1969年3月 北館増築(客室数合計517室)。
- 1969年10月 京都証券取引所に上場。
- 1976年1月 「京都ホテル実業(株)(粟田山荘)」設立。
- 1976年8月 同社開業。
- 1983年11月 「からすま京都ホテル」開業(客室数258室、改装等により現在は231室)。
- 1988年5月 高槻ホテル実業(株)(たかつき京都ホテル)設立。
- 1990年12月 「たかつき京都ホテル」開業(客室数115室)。
- 1991年1月 「京都ホテル」全面建替え計画のため休業に入る。
- 1992年5月 「京都商事(株)」を「京都ホテルサービス(株)」へ商号変更。
- 1992年7月 「いばらき京都ホテル」開業(業務運営指導)。
- 1994年7月 「京都ホテル」開業(客室数322室、改装等により現在は320室)。
- 2000年3月 「京都ホテル」土地及び建物等を日冷商事(株)に譲渡し、同社より賃借。
- 2000年6月 「高槻ホテル実業(株)」清算。
- 2000年12月 「(株)志賀高原ホテル」清算。
- 2001年3月 大阪証券取引所市場第二部に上場(京都証券取引所合併に伴う)。
- 2001年11月 (株)ホテルオークラと業務提携契約締結。
- 2002年2月 「京都ホテル(おいけ本館)」のホテル名称を「京都ホテルオークラ」と改称。
- 2004年7月 「有限責任中間法人おいけインベストメント」への基金拠出、及び「(有)おいけプロパティ(特別目的会社)」へ匿名組合出資を行う。
- 2008年4月 「京都ホテルサービス(株)」を当社に吸収合併。
- 2009年4月 「京都ホテル実業(株)(粟田山荘)」を当社に吸収合併。
- 2011年6月 「(有)おいけプロパティ」を当社に吸収合併。
- 2011年7月 「一般社団法人おいけインベストメント」清算。
- 2011年8月 京都府立医科大学附属病院内に「レストランオリゾンテ」を開業。
- 2013年7月 京都市左京区に大型レストラン「ザ・ガーデン岡崎」を開業。
- 2013年7月 東京証券取引所市場第二部に上場(大阪証券取引所との市場統合に伴う)。
- 2014年7月 京都市中京区に町家ラウンジ「京都ホテルオークラ新町1888」を開業。
- 2016年2月 京都ホテルオークラ1888(髙島屋京都店内)
- 2016年7月 新町1888
- 2016年8月 レストランオリゾンテ(京都府立医大病院店)
- 2016年9月 ザ・ガーデン岡崎
- 2021年6月 粟田山荘を閉店(同年7月売却)。
- 2022年1月 「京都ホテルオークラ」の名称を「ホテルオークラ京都」と改称。
- 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行(市場区分の見直しによる)。
この1年の動き
京都ホテル、普通株式を増配 純資産は34.6億円に拡大
普通株式の増配を発表したほか、「第3次中期経営計画」の一部見直しを公表した。株主では株式会社ホテルオークラが35.33%、株式会社ニチレイが16.64%を保有し(2026年6月報告)、支配株主等に関する事項および親会社等の決算に関するお知らせも開示された。取締役会の実効性評価の結果の概要も公表。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
2022年3月期は経常利益△10.9億円、当期純利益△6.5億円の赤字だったが、2023年3月期に黒字転換し、2026年3月期には経常利益9.2億円、当期純利益8.7億円となった。純資産も2022年3月期の10.5億円から2026年3月期の34.6億円へと増加を続けている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 91.4億円 | 93.6億円 | 97.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9.3億円 | 7.7億円 | 8.7億円 |
|---|
| 純資産 | 19.9億円 | 26.6億円 | 34.6億円 |
|---|
| 総資産 | 164.5億円 | 166.3億円 | 171.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
前払式支払手段(自家型)発行者届出(2015年5月28日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,578 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 45%・有期契約社員 17%・アルバイト 56%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 50%・女性 100%
- 平均残業時間
- 17時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 14.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 70.2%・正規 77.1%・非正規 53.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,916人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.70%・金融商品取引業者 0.20%・その他の法人 72.10%・外国法人等(個人以外) 0.10%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 18.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,065,400株。自己株式: 200株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年6月29日 株主総会決議(予定) 5円、2026年6月29日 株主総会決議(予定) 40,000円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。