JCRファーマ株式会社

法人番号 6140001000905
兵庫県芦屋市
医薬品
東証プライム
証券コード 4552

基本情報

法人番号: 6140001000905
ふりがな: ジェーシーアールファーマ
本店所在地: 〒659-0021 兵庫県芦屋市春日町３番１９号
沿革: 1975年9月神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者: 代表取締役会長兼社長芦田信 (gBizINFO)
資本金: 90.6億円
従業員数: 985人(連結・有報2026年3月期) / 単体 937人(有報)
被保険者数(単体): 955人
決算月: 3月
上場区分: 東証プライム
業種: 医薬品

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社8社、持分法適用関連会社1社およびその他の関係会社1社により構成されております。当社は医療用医薬品、再生医療等製品および医薬品原料の製造、仕入ならびに販売を行っております。グループ各社は、(株)クロマテックが医療用・研究用機器の仕入および販売、(株)JCRエンジニアリングが設備管理業務を担うほか、JCRインターナショナル・エスエー、JCR USA,インク、JCRヨーロッパ・ビーブイ、JCR ドブラジルファーマ、JCRルクセンブルク・エスエーなど海外子会社が市場調査、臨床オペレーション、薬事・開発業務、原料の流通管理を分担しております。このほか、(株)メディパルホールディングスとは医薬品の開発業務提携を、アーマジェン,インクは医薬品の開発、知的財産・ライセンス等の管理を、アライドセル(株)は再生医療等製品の研究開発、製造および販売を行っております。

沿革

1975年9月神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立
1976年12月ウロキナーゼ(血栓溶解剤)精製法を確立
1977年4月御影工場内に研究所を設置
1981年10月神戸市中央区に研究所を移転
1983年10月ウロキナーゼ(血栓溶解剤)製剤および原液の製造承認取得
1985年1月ヒト成長ホルモン製剤の輸入承認取得
1986年6月神戸市西区(西神工業団地)に西神工場を開設
1986年12月神戸市西区(西神工場隣接地)に研究所を移転
1992年10月日本証券業協会に店頭銘柄として登録
1993年4月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®注4IU」の製造承認取得
1993年6月本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町3番19号の現在地に移転
1993年10月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に研究所を建設移転
1995年3月大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年5月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に神戸工場を開設
2000年10月兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社株式会社クロマテック(現・連結子会社)を設立
2005年4月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に治験薬製造センター(現・室谷工場)を開設
2008年4月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に室谷工場を開設(治験薬製造センターより改編)
2009年12月グラクソ・スミスクライングループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結
2010年5月腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」発売
2011年3月東京証券取引所市場第二部に上場
2011年10月神戸市西区に設備管理会社株式会社JCRエンジニアリング(現・連結子会社)を設立
2013年5月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に神戸原薬工場を開設
2013年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え
2014年1月日本ケミカルリサーチ株式会社からJCRファーマ株式会社に商号変更
2015年11月スイスに市場調査会社 JCRインターナショナル・エスエー(現・連結子会社)を設立
2016年2月他家由来再生医療等製品「テムセル®HS注」発売
2016年4月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターを開設
2017年9月 (株)メディパルホールディングスと業務資本提携契約を締結
2017年10月主要株主である筆頭株主がグラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディングスに異動
2018年1月米国に臨床開発の統括管理会社 JCR USA,インク(現・連結子会社)を設立
2018年11月ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」発売
2019年11月持続性赤血球造血刺激因子製剤「ダルべポエチンアルファBS注JCR」発売
2020年4月米国で医薬品の研究開発を行っているアーマジェン,インク(現・連結子会社)の株式を取得
2020年9月ブラジル国内での販売支援業務を行うJCR ドブラジルファーマ(現・連結子会社)の事業活動を開始(現在はブラジルにおける臨床オペレーション・薬事開発業務を行っております)
2021年1月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)にバイオリサーチセンターを開設
2021年5月遺伝子組換えムコ多糖症II型治療剤「イズカーゴ®点滴静注用10mg」発売
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年8月ルクセンブルクにグローバル流通管理の欧州拠点としてJCRルクセンブルク・エスエー(現・連結子会社)を設立
2022年9月オランダに臨床開発の統括管理会社JCRヨーロッパ・ビーブイー(現・連結子会社)を設立
2022年10月神戸市中央区にシスメックス株式会社と共同で再生医療等製品の研究開発を行うアライドセル株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)
2022年10月台湾でバイオ医薬品の開発及び製造受託を行っているマイセナックスバイオテックインクの株式を取得
2022年11月神戸市西区(神戸サイエンスパーク)に神戸サイエンスパークセンターが竣工
2026年4月神戸市中央区に先進バイオ医薬研究所を開設

この1年の動き

JCRファーマ、純利益21.8億円で黒字転換 givinostat国内開発

6月23日、TDnetで支配株主等(その他の関係会社)に関する事項について開示した。大量保有報告書では株式会社メディパルホールディングスが23.83%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が7.58%、フューチャーブレーン株式会社が7.12%を保有する(いずれも2026年6月報告)。事業面ではデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬givinostatの国内開発計画を7月15日に公表、5月11日には通期連結業績予想を修正した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書のほか、過年度分を含む訂正報告書の提出が続いた。

2026年3月期は営業利益5.6億円、経常利益11.7億円、当期純利益21.8億円となり、前期(2025年3月期、営業利益△62.2億円・経常利益△70.5億円・当期純利益△44.6億円)からいずれも黒字に転じた。純資産は2024年3月期564.8億円、2025年3月期477.3億円、2026年3月期473.6億円と減少している。

財務推移

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高	428.7億円	330.7億円	403.2億円
当期純損益	55.1億円	▲44.6億円	21.8億円
純資産	564.8億円	477.3億円	473.6億円
総資産	1,022億円	1,048億円	1,092億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省温対法特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,728 tCO2)。

出典: 環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

持田製薬株式会社相互保有計上額 7.1億円 2026.06.23 204,000株
保有目的
企業価値向上を目的として、中長期的な関係維持を図るため保有しております。現時点では事業上の取引は終了しているため、取引から生じる利益を拠りどころとした事業利回りは考慮せず、当社資本コスト(WACC)と当該銘柄の株主総利回りとの比較評価を実施しております。その結果、当該株主総利回りが当社資本コストを下回る結果となりましたが、同社との現在の関係を維持することが望ましいと総合的に判断し、保有を継続することとしております。

この会社の株式を政策保有する会社

持田製薬株式会社相互保有計上額 12.5億円 2026.06.24 2,200,000株

主要な顧客

株式会社メディパルホールディングス (注) 売上高 256.8億円 2026.06.23 医薬品事業
キッセイ薬品工業株式会社売上高 36.7億円 2026.06.23 医薬品事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模: 501〜1000人
認定: くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合: 正社員 35%・職種限定社員 88.6%・契約社員 58.4%・準社員 17.5%・派遣社員 77.8%
採用した労働者に占める女性の割合: 正社員 31%・契約社員 54.5%
男女の平均継続勤務年数: 正社員男性 10.1年・女性 8.6年、職種限定社員男性 10.2年・女性 9年
育児休業取得率: 対象とする労働者すべて男性 94%・女性 100%
平均残業時間: 11.7時間/月(その他)
係長級の女性比率: 29.5%
管理職の女性比率: 17.3%
役員の女性比率: 21.4%
男女の賃金の差異: 全労働者 64.5%・正規 69.5%・非正規 38.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度: フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点: 2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 23,763人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.50%・金融商品取引業者 2.93%・その他の法人 37.23%・外国法人等(個人以外) 5.00%・外国法人等(個人) 0.16%・個人その他 36.18%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 129,686,308株。自己株式: 7,479,500株(5.76%)。剰余金の配当: 2025年10月30日取締役会決議 10円、2026年5月13日取締役会決議 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

23件

2026.10.02 適時開示ハンター症候群の新規治療剤JR-141 欧米等における商業化に関するライセンス契約締結のお知らせ
2026.07.30 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
2026.07.29 EDINET [訂正有価証券報告書] JCRファーマ株式会社訂正有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)
2026.07.15 適時開示デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬givinostatの国内開発計画に関するお知らせ
2026.06.25 EDINET [臨時報告書] JCRファーマ株式会社臨時報告書
2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] JCRファーマ株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)
2026.06.23 適時開示支配株主等(その他の関係会社)に関する事項について子会社・関係会社
2026.06.23 適時開示 (再訂正)「2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について決算短信
2026.06.23 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026 年3 月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について決算短信
2026.06.23 EDINET [訂正半期報告書] JCRファーマ株式会社訂正半期報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)
2026.06.23 EDINET [訂正有価証券報告書] JCRファーマ株式会社訂正有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)
2026.05.13 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
2026.05.13 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について決算短信
2026.05.13 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について決算短信
2026.05.13 適時開示 (訂正)「2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について決算短信
2026.05.13 適時開示過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および「2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」等の一部訂正について決算短信
2026.05.13 適時開示 (訂正)「2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について決算短信
2026.05.11 適時開示通期連結業績予想の修正に関するお知らせ業績予想修正
2026.03.02 EDINET [臨時報告書] JCRファーマ株式会社臨時報告書
2025.11.14 EDINET [半期報告書] JCRファーマ株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)