持田製薬株式会社
- 法人番号 9011101021173
- 東京都新宿区
- 医薬品
- 東証プライム
- 証券コード 4534
基本情報
- 法人番号
- 9011101021173
- ふりがな
- モチダセイヤク
- 本店所在地
- 〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目7番地
- 沿革
- 1913年2月 持田良吉 持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 持田 直幸
- 資本金
- 72.3億円
- 従業員数
- 1,479人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,195人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,460人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 医薬品
事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)と連結子会社6社及び関連会社1社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。当連結会計年度末現在、当社グループが営んでいる事業は医薬品関連事業とヘルスケア事業の2区分であります。
沿革
- 1913年2月 持田良吉 持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業
- 1913年4月 医薬品製造を開始(創業)
- 1918年2月 持田製薬所(旧 王子事業所、東京都北区 2000年3月閉鎖)を開設
- 1945年4月 持田製薬(株)を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく
- 1949年4月 病医院への医薬情報提供の活動を開始
- 1949年12月 東京営業所(現 首都圏支店)を開設
- 1951年1月 大阪出張所(現 関西支店)を開設
- 1957年6月 研究所(旧 王子事業所内)を設置
- 1959年1月 札幌出張所(現 札幌支店)を開設
- 1961年6月 福岡出張所(現 福岡支店)を開設
- 1963年5月 東京証券取引所市場第二部上場
- 1963年6月 名古屋出張所(現 中部支店)を開設
- 1970年4月 薬粧部門(現 持田ヘルスケア(株))を設置
- 1972年4月 医療機器部門(2003年10月 旧 持田メディカルシステム(株)が事業承継)を設置
- 1972年4月 静岡工場(現 藤枝事業所 旧 持田製薬工場(株)静岡工場 2011年6月閉鎖)を開設
- 1974年3月 東海ケミカル(株)(現 持田ハートフルサービス(株)、現 連結子会社)を設立
- 1975年3月 埼玉工場(現 持田製薬工場(株)、鴻巣市)を開設
- 1975年11月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
- 1976年5月 インターファーム(株)(旧 (株)持田インターナショナル 2016年12月清算結了)を設立
- 1976年8月 本社ビル(東京都新宿区)を現在地に開設
- 1977年7月 本店所在地を東京都新宿区四谷に移転
- 1982年7月 富士中央研究所(現 御殿場事業所)を開設
- 1991年6月 大田原工場(現 持田製薬工場(株) 本社工場)を開設
- 2003年4月 持田メディカルシステム(株)(2007年10月 連結子会社から持分法適用会社となり、2009年9月 持分法適用会社から除外)及び持田ヘルスケア(株)(現 連結子会社)を設立
- 2004年4月 持田ヘルスケア(株)がヘルスケア事業を承継し、営業を開始
- 2004年4月 持田製薬工場(株)(現 連結子会社)を設立
- 2005年4月 持田製薬工場(株)が医薬品製造事業を承継し、営業を開始
- 2013年10月 (株)テクノファイン(現 連結子会社)を設立
- 2014年6月 持田製薬販売(株)(現 連結子会社)を設立
- 2016年3月 (株)持田インターナショナルを解散(2016年12月清算結了)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2025年7月 Mochida Medical USA, Inc.(現 連結子会社)を設立
- 2025年10月 アンドファーマ(株)(現 持分法適用関連会社)の株式を取得
この1年の動き
持田製薬、「ユリス錠」承継 純利益79億円
「ユリス錠」の製造販売承認の承継および資産譲受を実施した。株式の売出しを発表し、売出価格等を決定した。株主では公益財団法人持田記念医学薬学振興財団による大量保有報告書が提出され、保有割合は16.05%だった。このほか、2026年3月期第3四半期決算短信、半期報告書、有価証券報告書、臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2024年3月期に1028.9億円まで落ち込んだ後、2025年3月期1051.6億円、2026年3月期1169.5億円と回復した。当期純利益は2022年3月期の105.7億円から2024年3月期には45.5億円まで減少したが、2026年3月期は79億円に回復した。総資産は2025年3月期の1601.2億円から2026年3月期は1827.2億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,029億円 | 1,052億円 | 1,170億円 |
|---|
| 当期純損益 | 45.5億円 | 56.9億円 | 79億円 |
|---|
| 純資産 | 1,280億円 | 1,307億円 | 1,403億円 |
|---|
| 総資産 | 1,588億円 | 1,601億円 | 1,827億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,253 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ニッスイ 相互保有 計上額 107.5億円 2026.06.24 8,000,000株
保有目的
取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社は当社主力製品原料の供給元であります。
- 住友ファーマ株式会社 相互保有 計上額 18.9億円 2026.06.24 913,000株
保有目的
取引関係の維持・強化のため、保有しておりましたが、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断した結果、当該株式については売却を予定しております。
- アルフレッサホールディングス株式会社 計上額 17.9億円 2026.06.24 707,600株
保有目的
取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 15.9億円 2026.06.24 611,000株
保有目的
取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と銀行・証券等重要な金融取引を行っております。
- JCRファーマ株式会社 相互保有 計上額 12.5億円 2026.06.24 2,200,000株
保有目的
取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、共同開発等長年にわたる提携関係を踏まえ、同社と今後の当社新規事業展開における協働の可能性を模索しております。
- 東邦ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 11.6億円 2026.06.24 243,400株
保有目的
取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。
- 株式会社スズケン 相互保有 計上額 10.3億円 2026.06.24 172,920株
保有目的
取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。
- 株式会社メディパルホールディングス 相互保有 計上額 9.4億円 2026.06.24 319,100株
保有目的
取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3.1億円 2026.06.24 50,408株
保有目的
取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と銀行・証券等重要な金融取引を行っております。
- 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 計上額 2.3億円 2026.06.24 251,500株
保有目的
取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。
- 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 計上額 1.5億円 2026.06.24 99,600株
保有目的
取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。
- アステナホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,300万円 2026.06.24 29,000株
保有目的
取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社とヘルスケア製品の原料購入の重要な取引を行っております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社ニッスイ 相互保有 計上額 41.5億円 2026.06.23 1,200,000株
- 住友ファーマ株式会社 相互保有 計上額 18.7億円 2026.06.23 541,600株
- JCRファーマ株式会社 相互保有 計上額 7.1億円 2026.06.23 204,000株
- 東邦ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.24 88,468株
- 株式会社スズケン 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.22 81,200株
- 株式会社TSUMUGU HOLDINGS 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.25 80,800株
- 株式会社メディパルホールディングス 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.23 74,882株
- 戸田建設株式会社 計上額 9,300万円 2026.06.22 26,958株
- 朝日印刷株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.19 5,600株
- アステナホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,100万円 2026.02.25 3,200株
- ダイト株式会社 計上額 700万円 2026.08.26 2,096株
主要な顧客
- (株)メディセオ 売上高 281.6億円 2026.06.24 医薬品関連事業
- アルフレッサ(株) 売上高 180.8億円 2026.06.24 医薬品関連事業
- (株)スズケン 売上高 172.5億円 2026.06.24 医薬品関連事業
- 東邦薬品(株) 売上高 103.3億円 2026.06.24 医薬品関連事業
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 86.8%・女性 93.8%、エリア総合職 男性 100%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 12.4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.2%・正規 73%・非正規 60.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年7月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,733人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 21.31%・金融商品取引業者 0.61%・その他の法人 31.72%・外国法人等(個人以外) 9.70%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 36.64%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 36,390,000株。自己株式: 940,300株(2.58%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 40円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
16件- 2026.08.03 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 持田製薬株式会社 臨時報告書
- 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 持田製薬株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.05.15 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.15 適時開示 役員の異動に関するお知らせ 役員異動
- 2026.04.10 EDINET [変更報告書] 公益財団法人持田記念医学薬学振興財団 -> 持田製薬株式会社 変更報告書
- 2026.04.06 適時開示 売出価格等の決定に関するお知らせ
- 2026.03.30 適時開示 「ユリス錠」の製造販売承認の承継および資産譲受のお知らせ
- 2026.03.30 適時開示 株式の売出しに関するお知らせ
- 2026.03.30 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 自社株買い
- 2026.03.30 適時開示 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了) 決算短信
- 2026.03.23 PMDA 新医薬品の承認: トシリズマブBS点滴静注80 mg「MA」 ほか(バイオ後続品) 成分名: トシリズマブ(遺伝子組換え)[トシリズマブ後続2] / 効能・効果: §1§§2§§3§ / 既存治療で効果不十分な下記疾患 / 関節リウマチ(関節の構造的損傷の防止を含む)、多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎、全身型... 出典: PMDA
- 2025.11.10 EDINET [半期報告書] 持田製薬株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2025.07.01 EDINET [臨時報告書] 持田製薬株式会社 臨時報告書
- 2025.06.27 EDINET [有価証券報告書] 持田製薬株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)
- 2025.06.24 PMDA 新医薬品の承認・一部変更承認: リアルダ錠600 mg ほか(新用量・剤形追加に係る医薬品) 成分名: メサラジン / 効能・効果: 潰瘍性大腸炎(重症を除く) 出典: PMDA