キッセイ薬品工業株式会社

基本情報

法人番号
1100001012982
ふりがな
キッセイヤクヒンコウギョウ
本店所在地
〒399-0002 長野県松本市芳野１９番４８号
沿革
1946年8月 長野県松本市大字筑摩985番地1(現松本市埋橋1丁目)において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする(株)橘生化学研究所を設立し事業を開始しました。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役会長 神澤陸雄
資本金
243.6億円
従業員数
1,786人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,297人(有報)
被保険者数(単体)
1,516人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
医薬品

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、医薬品事業、物品販売事業、情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業の4つの事業区分で構成されており、これらは報告セグメントと同一です。医薬品事業は当社が研究開発した医療用医薬品の製造販売のほか、医療用医薬品やヘルスケア食品(特別用途食品等)の仕入販売を行い、物品販売事業はキッセイ商事株式会社、情報サービス事業はキッセイコムテック株式会社、建設・施設メンテナンス事業はハシバテクノス株式会社がそれぞれ事業を展開しています。また、非連結子会社KISSEI AMERICA, INC.が海外医薬品開発に係る情報収集・分析等により当社研究開発部門を支援しています。

沿革

  1. 1946年8月 長野県松本市大字筑摩985番地1(現松本市埋橋1丁目)において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする(株)橘生化学研究所を設立し事業を開始しました。
  2. 1947年5月 商号を橘生薬品工業株式会社と変更しました。
  3. 1949年4月 販売元として田辺製薬(株)、武田薬品工業(株)、鳥居薬品(株)、東京田辺製薬(株)、小林大薬房(株)、荒川長太郎(合名)の6社と契約しました。
  4. 1949年4月 東京営業所を設置しました。
  5. 1952年10月 大阪営業所を設置しました。
  6. 1959年4月 福岡営業所を設置しました。
  7. 1959年6月 販売元として東京田辺製薬(株)1社と専売契約しました。
  8. 1959年6月 名古屋営業所を設置しました。
  9. 1964年4月 広島営業所を設置しました。
  10. 1964年10月 松本市芳野19番48号(旧松本市芳川区野溝105番地)に本社、工場及び研究所を建設、諸設備を一新して移転しました。
  11. 1964年10月 商号をキッセイ薬品工業株式会社と変更しました。
  12. 1965年4月 札幌営業所を設置しました。
  13. 1966年4月 仙台営業所を設置しました。
  14. 1967年12月 京都営業所を設置しました。
  15. 1969年4月 松本営業所を設置しました。
  16. 1969年5月 本社敷地内に中央研究所を建設しました。
  17. 1969年10月 高松営業所を設置しました。
  18. 1970年4月 販売元東京田辺製薬(株)との専売契約を解消し、全国の医薬品卸売業者と取引を開始しました。
  19. 1977年4月 キッセイ商事株式会社を設立しました。(現連結子会社)
  20. 1980年7月 本社敷地内にGMP(Good Manufacturing Practice)適合の製剤工場を建設しました。
  21. 1985年4月 キッセイコムテック株式会社を設立しました。(現連結子会社)
  22. 1985年6月 長野県穂高町(現安曇野市)にGLP(Good Laboratory Practice)適合の第二研究所を建設しました。
  23. 1986年5月 製剤工場を増設しました。
  24. 1988年12月 東京証券取引所市場第二部に上場しました。
  25. 1989年4月 各営業所を支店に改称しました。
  26. 1989年4月 関越支店を設置しました。
  27. 1990年4月 横浜支店(現神奈川支店)を設置しました。
  28. 1990年11月 長野県穂高町(現安曇野市)に中央研究所を建設して移転しました。
  29. 1991年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
  30. 1991年12月 松本市に情報センターを建設しました。
  31. 1994年10月 塩尻市に製剤工場を建設しました。
  32. 1995年7月 東京本社を設置しました。
  33. 1996年9月 長野県穂高町(現安曇野市)に製剤研究所を建設して移転しました。
  34. 1997年3月 東京本社(小石川)を設置しました。
  35. 2001年5月 塩尻市にヘルスケア事業センターを建設しました。
  36. 2003年5月 株式会社ハシバ920を100%子会社としました。
  37. 2004年4月 米国現地法人を再編し、キッセイアメリカ株式会社を設立しました。
  38. 2007年4月 株式会社ハシバ920がキッセイテクノス株式会社と合併し、商号をハシバテクノス株式会社に変更しました。(現連結子会社)
  39. 2007年4月 上越市に上越化学研究所を建設しました。
  40. 2018年10月 12支店を10支店に再編成し、一部支店の名称を変更しました。
  41. 2020年3月 キッセイコムテック株式会社が株式会社プロスを100%子会社としました。
  42. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。
  43. 2023年12月 キッセイコムテック株式会社がネプラス株式会社よりネットワーク機器レンタル・販売事業を吸収分割により譲受しました。
  44. 2025年1月 キッセイコムテック株式会社が株式会社プロスを吸収合併しました。
  45. 2025年8月 東京本社(日本橋)を小石川に集約しました。
  46. 2025年9月 本社敷地内に製剤工場を増設しました。

この1年の動き

キッセイ薬品、オルタシデニブを技術導出 純利益137.8億円

2026年5月1日にオルタシデニブのオリエントユーロファーマ社(台湾)への技術導出契約締結、5月27日に国内製造販売承認申請を開示した。2025年12月22日にイセルティ錠100 mgが承認され、2026年5月11日に自己株式の取得及び消却を開示した。タブネオスは5月15日以降、適正使用などの開示が続いた。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は12.14%(2026年6月報告)。有報などの提出もあった。

2026年3月期の連結売上高は974.1億円で、2025年3月期の883.3億円より増えた。営業利益は2025年3月期の57.7億円から2026年3月期は△29.3億円となり、経常利益も△11.6億円と赤字になった。一方、当期純利益は2025年3月期の119.6億円に対し、2026年3月期は137.8億円だった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高755.8億円883.3億円974.1億円
当期純損益111.6億円119.6億円137.8億円
純資産2,211億円2,101億円2,315億円
総資産2,609億円2,441億円2,751億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 医薬品 779.5億円(80.0%)・情報サービス 142.4億円(14.6%)・建設・施設メンテナンス 43.3億円(4.4%)・物品販売 8.9億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,975 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 塩野義製薬株式会社 相互保有 計上額 112.1億円 2026.06.22 3,231,000株
    保有目的

    同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、臨床試験段階にある中枢神経科用薬剤の導入元です。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 63.1億円 2026.06.22 3,276,402株
    保有目的

    同社は当社及び当グループの取引金融機関の一つであるため、取引関係維持のために株式を保有しています。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。

  • みずほリース株式会社 相互保有 計上額 19.4億円 2026.06.22 1,400,000株
    保有目的

    同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、主に社有車のリース契約先です。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。株式数が減少した理由は、当事業年度において一部売却したことによるものです。

  • ゼリア新薬工業株式会社 相互保有 計上額 19.1億円 2026.06.22 867,900株
    保有目的

    同社とは医薬品事業における業務提携活動の中で、情報交換を行っています。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。

  • 東邦ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 17億円 2026.06.22 356,581株
    保有目的

    同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。

  • わかもと製薬株式会社 相互保有 計上額 13.3億円 2026.06.22 3,778,000株
    保有目的

    同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、眼科用薬剤の仕入先です。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。

  • 杏林製薬株式会社 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.22 690,000株
    保有目的

    同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、泌尿器科用薬剤の共同販売を行っています。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。

  • 株式会社メディパルホールディングス 相互保有 計上額 11億円 2026.06.22 373,325株
    保有目的

    同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。

  • ホクト株式会社 相互保有 計上額 9.5億円 2026.06.22 499,700株
    保有目的

    同社は医薬品事業の研究開発における業務提携活動の中で、情報交換を行っています。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。

  • 第一三共株式会社 相互保有 計上額 8.7億円 2026.06.22 314,000株
    保有目的

    同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、泌尿器科用薬剤の受託製造を行っています。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。株式数が減少した理由は、当事業年度において一部売却したことによるものです。

  • 株式会社T&Dホールディングス 計上額 7.9億円 2026.06.22 200,000株
    保有目的

    同社は、当社及び当グループの企業年金運用の委託先です。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。

  • 日本新薬株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.22 122,000株
    保有目的

    同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、代謝内分泌用薬剤の製造委託先です。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。

  • アルフレッサ ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.22 242,800株
    保有目的

    同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 5.7億円 2026.06.22 92,960株
    保有目的

    同社は、当社及び当グループの取引金融機関の一つであるため、取引関係維持のために株式を保有しています。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。

  • 株式会社CAC Holdings 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.22 201,200株
    保有目的

    同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。

  • 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.22 292,000株
    保有目的

    同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。

  • 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.22 160,777株
    保有目的

    同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。

  • 朝日印刷株式会社 相互保有 計上額 9,600万円 2026.06.22 110,200株
    保有目的

    同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。2026年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。

  • 株式会社スズケン 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において全株売却したため、2026年３月末現在保有していません。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん
採用した労働者に占める女性の割合
正社員(総合職) 31%・正社員(一般職) 38.5%・契約社員 66.7%
男女の平均継続勤務年数
期間の定めのない労働者 男性 19年・女性 14.8年
育児休業取得率
正社員 男性 71.9%・女性 100%
管理職の女性比率
7.1%(19人/267人)
役員の女性比率
12.5%(2人/16人)
男女の賃金の差異
全労働者 72%・正規 71.3%・非正規 69.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,379人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.91%・金融商品取引業者 2.04%・その他の法人 20.41%・外国法人等(個人以外) 23.72%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 25.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 46,541,985株。自己株式: 5,089,900株(10.94%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 60円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.31 適時開示 業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.06.29 適時開示 タブネオスに関する欧州当局の見解に関するお知らせ
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] キッセイ薬品工業株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] キッセイ薬品工業株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.27 適時開示 急性骨髄性白血病治療薬オルタシデニブの国内製造販売承認申請のお知らせ
  • 2026.05.21 適時開示 タブネオスの安全性確保のための注意喚起について
  • 2026.05.15 適時開示 タブネオスの適正使用について
  • 2026.05.11 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.11 適時開示 自己株式の取得及び自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.05.01 適時開示 急性骨髄性白血病治療薬オルタシデニブのオリエントユーロファーマ社(台湾)への技術導出契約締結のお知らせ
  • 2026.04.24 適時開示 代表取締役の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.02.27 EDINET [臨時報告書] キッセイ薬品工業株式会社 臨時報告書
  • 2025.12.22 PMDA 新医薬品の承認: イセルティ錠100 mg(新有効成分含有医薬品) 成分名: リンザゴリクスコリン / 効能・効果: 子宮筋腫に基づく下記諸症状の改善 / 過多月経、下腹痛、腰痛、貧血 出典: PMDA
  • 2025.11.10 EDINET [半期報告書] キッセイ薬品工業株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.06.27 EDINET [臨時報告書] キッセイ薬品工業株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.24 EDINET [有価証券報告書] キッセイ薬品工業株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)