株式会社ダイセキ
- 法人番号 6180001006700
- 愛知県名古屋市
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 9793
基本情報
- 法人番号
- 6180001006700
- ふりがな
- ダイセキ
- 本店所在地
- 〒455-0027 愛知県名古屋市港区船見町１番地８６
- 設立
- 1958年10月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 山本 哲也
- 資本金
- 63.8億円
- 従業員数
- 1,295人(連結・有報2026年2月期) / 単体 809人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 845人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社8社(北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキMCR、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)で構成されております。産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、VOCガスの回収作業、スラッジ減量化作業、COW洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売、古紙の販売、一般廃棄物の収集運搬を主な事業の内容としております。当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
沿革
- 1958年10月 石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金2百万円)を名古屋市中区大井町に設立。
- 1959年4月 名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現 名古屋事業所第一工場)。
- 1963年12月 名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。
- 1970年9月 北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現 連結子会社)。
- 1971年5月 名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。
- 1973年5月 石川県白山市に北陸事業所を開設。
- 1980年5月 兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設(現 尼崎リサイクルセンター)。
- 1980年12月 兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現 尼崎リサイクルセンター)。
- 1982年10月 北九州市若松区に九州事業所を開設。
- 1984年2月 商号を株式会社ダイセキに変更。
- 1990年1月 栃木県佐野市に関東事業所を開設。
- 1990年10月 名古屋市港区船見町1番地86に本社を移転。
- 1994年2月 大阪事業所(現 尼崎リサイクルセンター)に新工場完成。
- 1995年7月 当社株式を店頭市場へ登録。
- 1996年11月 エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。
- 1997年10月 千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設。
- 1998年7月 本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。
- 1999年2月 環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。
- 1999年5月 株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。
- 1999年8月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
- 2000年8月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。
- 2000年12月 環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。
- 2001年3月 環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。
- 2002年5月 九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。
- 2002年11月 兵庫県明石市に関西事業所を開設。
- 2004年6月 株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現 連結子会社)。
- 2004年6月 株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。
- 2004年10月 九州事業所に新水処理工場が完成。
- 2004年10月 株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現 横浜生麦リサイクルセンター)を開設。
- 2004年12月 名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。
- 2004年12月 株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。
- 2005年9月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。
- 2005年12月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。
- 2006年10月 関東事業所に第三工場が完成。
- 2007年4月 株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。
- 2007年4月 田村産業株式会社の株式取得。
- 2008年2月 株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。
- 2008年9月 田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキMCRに変更(現 連結子会社)。
- 2008年10月 株式会社グリーンアローズ中部(現 連結子会社)を設立。
- 2010年9月 システム機工株式会社の株式取得(現 連結子会社)。
- 2012年3月 株式会社グリーンアローズ九州(現 連結子会社)を設立。
- 2015年2月 名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。
- 2015年6月 株式会社ダイセキMCRの宇都宮リサイクルセンターが完成。
- 2017年3月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。
- 2018年12月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。
- 2019年8月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。
- 2022年4月 当社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行。
- 2023年4月 株式会社ダイセキ環境ソリューションが、株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を子会社化。
- 2023年10月 株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。
- 2024年3月 広島県東広島市に広島事業所を開設。
- 2025年12月 株式会社ダイセキ環境ソリューションを公開買付により完全子会社化、上場廃止。
- 2026年1月 SyncMOF株式会社の事業譲受。
- 2026年2月 株式会社杉本商事を存続会社、有限会社杉本紙業を消滅会社とする吸収合併。
この1年の動き
ダイセキ、大量保有報告相次ぐ 純資産は834億円に減少
この1年、大量保有報告書の提出が相次いだ。野村アセットマネジメント株式会社が2025年11月から2026年7月にかけて複数回提出したほか、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー(保有5.46%)、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド(保有5.26%)など複数の機関投資家が名を連ねた。4月には定款の一部変更を届け出た。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出があった。
2026年2月期(連結)の売上高は718.5億円で、2025年2月期の673億円から拡大した。一方、純資産は2025年2月期の938.5億円から2026年2月期には834億円に減少した。当期純利益も93.1億円から91.6億円に減少した。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 692.2億円 | 673億円 | 718.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 94.7億円 | 93.1億円 | 91.6億円 |
|---|
| 純資産 | 894.3億円 | 938.5億円 | 834億円 |
|---|
| 総資産 | 1,086億円 | 1,136億円 | 1,052億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 19,599 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,292 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 6.6億円 2026.05.27 100,000株
保有目的
保有目的：中部地区に所在する企業の情報収集、長期安定的な金融取引関係の維持、強化等、さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
- イビデン株式会社 計上額 1.9億円 2026.05.27 20,000株
保有目的
保有目的：営業上の取引先として事業関係及び取引関係の維持・強化等、さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。なお、株式分割により株式数が増加。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1億円 2026.05.27 34,000株
保有目的
保有目的：主要取引金融機関として長期安定的な金融取引関係の維持、強化等、さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 一般職 100%・総合職 8%・準社員 57%・嘱託社員 12%・派遣社員 100%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 一般職 100%・総合職 18%
- 男女の平均継続勤務年数
- 一般職 女性 8年、総合職 男性 12.7年・女性 9.7年
- 育児休業取得率
- 一般職 男性 0%・女性 100%、総合職 男性 36.7%・女性 100%
- 平均残業時間
- 49時間/月(その他)
- 係長級の女性比率
- 16.2%(27人/167人)
- 管理職の女性比率
- 5%(7人/140人)
- 役員の女性比率
- 8.3%(1人/12人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 58.1%・正規 58.2%・非正規 43.5%(2024年3月1日〜2025年2月28日)
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2025年5月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,121人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 32.42%・金融商品取引業者 2.83%・その他の法人 13.39%・外国法人等(個人以外) 33.57%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 17.75%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 48,000,000株。自己株式: 714,400株(1.48%)。剰余金の配当: 2025年10月2日 取締役会決議 36円、2026年5月28日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。