イビデン株式会社

テーマで見る

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6200001013231
ふりがな
イビデン
本店所在地
〒503-0917 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地
設立
1912年11月25日
代表者
代表取締役社長 河島 浩二 (gBizINFO)
資本金
641.5億円
従業員数
11,105人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,036人(有報)
被保険者数(単体)
4,525人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社と子会社29社及び関連会社1社から構成される企業集団であり、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。事業内容は、電子、セラミック環境関連及びその他の3区分に分かれており、当社及び国内外のグループ会社がそれぞれの区分の事業を担っております。海外においては、米国、シンガポール、オランダ、台湾、フィリピン、中国、韓国、マレーシア、メキシコ、ハンガリー、イタリア等にグループ会社を有しております。

沿革

  1. 1912年11月 揖斐川電力株式会社設立
  2. 1915年10月 西横山発電所発電開始、出力3,000KW、電力供給業開始
  3. 1917年12月 大垣工場(岐阜県大垣市)を開設
  4. 1921年6月 東横山発電所発電開始、出力6,400KW(現在・14,600KW)
  5. 1925年3月 広瀬発電所発電開始、出力5,200KW(現在・8,900KW)
  6. 1935年12月 川上発電所発電開始、出力2,950KW(現在・4,400KW)
  7. 1939年8月 河間工場(岐阜県大垣市)を開設
  8. 1940年1月 商号を揖斐川電気工業株式会社に改称
  9. 1942年4月 西横山・西平両発電所を譲渡、電力供給業を廃止
  10. 1943年11月 青柳工場(岐阜県大垣市)を開設
  11. 1949年5月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場(2004年9月 大阪証券取引所上場廃止)
  12. 1969年4月 特殊炭素製品の製造・販売開始
  13. 1969年6月 衣浦工場(愛知県高浜市)を開設
  14. 1972年9月 電子回路製品の製造・販売開始
  15. 1974年3月 断熱材セラミックファイバーの製造・販売開始
  16. 1982年11月 商号をイビデン株式会社に改称
  17. 1987年4月 ファインセラミックス製品の製造・販売開始
  18. 1989年4月 大垣北工場(岐阜県揖斐川町)を開設
  19. 1991年3月 アメリカ合衆国にセラミック製品販売会社マイクロメック株式会社を設立(現・連結子会社)
  20. 1991年12月 オランダに金融統括会社イビデンネザーランズ株式会社(現・イビデンヨーロッパ株式会社)を設立(現・連結子会社)
  21. 1993年3月 シンガポールに電子関連製品販売会社イビデンシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)
  22. 1995年5月 アメリカ合衆国に金融統括会社イビデンインターナショナル株式会社(現・イビデンU.S.A.株式会社)を設立(現・連結子会社)
  23. 1999年8月 台湾に電子関連製品販売会社台湾揖斐電股分有限公司を設立(現・連結子会社)
  24. 2000年5月 フィリピンに電子関連製品製造会社イビデンフィリピン株式会社(現・連結子会社)及び土地管理会社イビデンフィリピンランドホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)
  25. 2000年6月 中国に電子関連製品販売会社揖斐電電子(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
  26. 2000年12月 韓国に電子関連製品販売会社イビデンコリア株式会社を設立(現・連結子会社)
  27. 2004年5月 ハンガリーにDPF製造会社イビデンハンガリー株式会社を設立(現・連結子会社)
  28. 2007年4月 大垣中央事業場(岐阜県大垣市)を開設
  29. 2008年5月 マレーシアに電子関連製品製造会社イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社を設立(現・連結子会社)
  30. 2008年12月 神戸事業場(岐阜県神戸町)を開設
  31. 2011年8月 韓国にセラミック製品製造会社イビデングラファイトコリア株式会社を設立(現・連結子会社)
  32. 2011年9月 シンガポールに金融統括会社イビデンアジアホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)
  33. 2013年8月 メキシコにDPF製造会社イビデンメキシコ株式会社を設立(現・連結子会社)
  34. 2018年10月 特例子会社、イビデンオアシス株式会社を設立(現・連結子会社)
  35. 2020年6月 中国に触媒担体保持・シール材製造会社揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司を設立(現・連結子会社)
  36. 2020年12月 イタリアの炭素製品の加工・販売会社エルジーグラファイト株式会社の株式を取得(現・連結子会社)
  37. 2021年8月 イビデンヒューマンネットワーク株式会社を設立(現・連結子会社)
  38. 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより各市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行
  39. 2025年10月 大野事業場(岐阜県大野町)を開設

この1年の動き

イビデン、株式分割と増配 純利益は637.1億円

2026年8月4日、株式分割と定款の一部変更、転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整及び期末配当予想の修正並びに配当方針の変更を発表した。5月11日には期末配当予想の修正(増配)、5月19日には剰余金の配当を公表した。大量保有報告書は野村證券株式会社、三井住友信託銀行株式会社、ブラックロック・ジャパン株式会社などから相次いだ。有価証券報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も続いた。

売上高は2024年3月期3705.1億円、2025年3月期3694.4億円と減少が続いたのち、2026年3月期には4162億円に拡大した。当期純利益は2024年3月期314.9億円、2025年3月期337億円から、2026年3月期は637.1億円に拡大した。純資産は2025年3月期4973億円から2026年3月期は5574.1億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,705億円3,694億円4,162億円
当期純損益314.9億円337億円637.1億円
純資産5,018億円4,973億円5,574億円
総資産1兆1,300億円1兆817億円9,604億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電子 2,433億円(58.5%)・セラミック 825.5億円(19.8%)・その他 903.3億円(21.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 167,596 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本酸素ホールディングス株式会社 計上額 83.1億円 2026.06.18 1,502,444株
    保有目的

    子会社のイビデンケミカル（株）を通じて、主に中部地区におけるエアセパレートガスやプロパンガス等の取引を行っており、関係性の構築を円滑に進め、取引関係の維持・強化を図るため。時価配当利回り（見込み）1.0%（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 53.7億円 2026.06.18 1,072,572株
    保有目的

    資金調達の実績があり、今後も当社の企業活動において当該金融機関から円滑な資金調達を必要とするため。時価配当利回り（見込み）3.1% （定量的な保有効果）（注）１

  • ウシオ電機株式会社 相互保有 計上額 34.5億円 2026.06.18 1,224,100株
    保有目的

    電子分野における露光用ランプ及び光学装置（露光装置）の取引を行っており、関係性の構築を円滑に進め、取引関係の維持・強化を図るため。時価配当利回り（見込み）2.5%（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 28.5億円 2026.06.18 321,493株
    保有目的

    資金調達の実績があり、今後も当社の企業活動において当該金融機関から円滑な資金調達を必要とするため。時価配当利回り（見込み）　3.4% （減少した理由）当事業年度において一部売却（定量的な保有効果）（注）１

  • 三井不動産株式会社 相互保有 計上額 27億円 2026.06.18 1,629,000株
    保有目的

    子会社のイビデングリーンテック（株）を通じて、主に商業ビルの造園工事や植栽管理業務等の取引を行っており、関係性の構築を円滑に進め、取引関係の維持・強化を図るため。時価配当利回り（見込み）　2.1% （定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 22.4億円 2026.06.18 369,150株
    保有目的

    資金調達の実績があり、今後も当社の企業活動において当該金融機関から円滑な資金調達を必要とするため。時価配当利回り（見込み）　1.8% （定量的な保有効果）（注）１

  • 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 15.8億円 2026.06.18 313,472株
    保有目的

    エネルギー分野の取引を行っており、関係性の構築を円滑に進め、取引関係の維持・強化を図るため。時価配当利回り（見込み）　1.8% （定量的な保有効果）（注）１

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 9億円 2026.06.18 223,956株
    保有目的

    保険取引での実績があり、当社の企業活動において、今後もリスクに対する保険取引を必要とするため。時価配当利回り（見込み）　3.8%（定量的な保有効果）（注）１

  • 日本高純度化学株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.18 56,000株
    保有目的

    電子分野におけるメッキ薬品の取引を行っており関係性の構築を円滑に進め、取引関係の維持・強化を図るため。時価配当利回り（見込み）　4.3%（定量的な保有効果）（注）１

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2億円 2026.06.18 40,000株
    保有目的

    資金調達の実績があり、今後も当社の企業活動において当該金融機関から円滑な資金調達を必要とするため。時価配当利回り（見込み）　3.5%（定量的な保有効果）（注）１

  • セイノーホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6,800万円 2026.06.18 28,154株
    保有目的

    子会社のイビデン産業（株）を通じて、主に自動車の燃料販売やメンテナンスで取引を行っており、関係性の構築及び維持・強化を図ることで、今後の取引を安定的かつ円滑に行うため。時価配当利回り（見込み）　4.2%（定量的な保有効果）（注）１

  • サンメッセ株式会社 相互保有 計上額 1,900万円 2026.06.18 55,000株
    保有目的

    社内広報誌などの印刷での取引を行っており、関係性の構築及び維持・強化を図ることで、今後の取引を安定的かつ円滑に行うため。時価配当利回り（見込み）　2.2%（定量的な保有効果）（注）１

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 1,700万円 2026.06.18 5,500株
    保有目的

    セラミック分野における自動車関連事業の取引をおこなっており、関係性の構築及び維持・強化を図ることで、今後の事業展開や取引関係の円滑な構築を実現するため。時価配当利回り（見込み）　　3.0%（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社御園座 計上額 600万円 2026.06.18 4,000株
    保有目的

    当社所在地における芸術・文化発展のために不可欠な情報発信企業であり、地域企業である当社が保有することで、当該企業の経営を安定させ、地域文化の維持・振興を実現すると共に、地域並びに経済界との良好な関係を維持するため。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社豊田自動織機 相互保有 2026.06.18
    保有目的

    当事業年度において売却

  • 帝国通信工業株式会社 2026.06.18
    保有目的

    当事業年度において売却

この会社の株式を政策保有する会社 全39社のうち金額の大きい30社

主要な顧客

  • NVIDIA Corp. 売上高 1,225億円 2026.06.18 電子
  • Intel Corp. 売上高 753.2億円 2026.06.18 電子

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
総合職系 11%・一般職系 17.4%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職系 20.7%・一般職系 16.5%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 19年・女性 13.1年、一般職 男性 14.9年・女性 18.3年
育児休業取得率
正社員 男性 82.7%・女性 100%
平均残業時間
29.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
4.9%
管理職の女性比率
3.1%
役員の女性比率
14.3%
男女の賃金の差異
全労働者 75.7%・正規 76.3%・非正規 82%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 48,419人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 41.34%・金融商品取引業者 1.04%・その他の法人 9.66%・外国法人等(個人以外) 34.35%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 13.57%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 281,721,114株。自己株式: 1,934,000株(0.68%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 30円、2026年5月19日 取締役会決議 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

60件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.04.28 特定重要物資「半導体」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 FC-BGA基板 2023半導体第2号-1
    • 最大助成額 405億円 2023.04.28 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 最先端ICパッケージ基板 経済産業省の公表ページ
  • 2022.03.02 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ
  • 2026.03.31 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。