株式会社バッファロー

法人の経緯

  1. 2025年4月1日 株式会社バッファロー(法人番号 8180001041423)を吸収合併し、同じ商号を継承

出典: 国税庁 法人番号公表サイト・商業登記

基本情報

法人番号
6180001048602
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目１１番１号
沿革
1978年8月 音響機器製品の開発・製造・販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコを設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 社長執行役員 CEO 牧 寛之
資本金
10億円
従業員数
963人(連結・有報2026年3月期) / 単体 611人(有報)
被保険者数(単体)
776人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社1社により構成されております。デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業を行うIT関連事業を主な事業内容としております。

沿革

  1. 1978年8月 音響機器製品の開発・製造・販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコを設立
  2. 1986年7月 不動産賃貸業を目的として名古屋市天白区に有限会社バッファローを設立
  3. 1991年3月 台湾台北市に台湾連絡事務所を設置
  4. 1991年10月 株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録
  5. 1992年6月 株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、巴比禄股イ分有限公司を設立
  6. 1995年1月 株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
  7. 1995年8月 株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  8. 1996年9月 株式会社メルコが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
  9. 1996年10月 株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社(現 シー・エフ・デー販売株式会社)の株式の50.3%を取得し子会社化
  10. 1998年1月 株式会社メルコがTechWorks,Inc.(現 BUFFALO AMERICAS,INC.)の株式の68.1%を取得し子会社化
  11. 1998年12月 株式会社メルコがTechWorks(UK)Limitedの株式を取得し子会社化
  12. 2000年8月 TechWorks(UK)LimitedがBUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDに商号変更
  13. 2003年5月 株式会社バッファローが株式会社メルコホールディングスに商号変更
  14. 2003年5月 名古屋市中区に本社を移転
  15. 2003年10月 株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更
  16. 2003年10月 株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行
  17. 2003年10月 株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
  18. 2004年3月 シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALO TECHNOLOGY (USA),INC.(現 BUFFALO AMERICAS,INC.)、BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの4社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動
  19. 2004年12月 株式会社エム・ティー・エスを設立
  20. 2007年4月 株式会社アーベルの株式の57.9%を取得し子会社化
  21. 2007年5月 株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更
  22. 2007年8月 株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに商号変更
  23. 2008年4月 オランダにBuffalo EU B.V.を設立
  24. 2008年7月 BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDが出資(36.0%)しドバイにBuffalo AdvanTech FZCOを設立
  25. 2009年3月 本社を名古屋市南区に移転
  26. 2010年7月 本社を名古屋市中区に移転
  27. 2010年11月 北京に美禄可(北京)商貿有限公司を設立
  28. 2012年2月 香港に巴法絡(亞洲)有限公司を設立
  29. 2012年4月 株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合
  30. 2013年5月 シンガポールにMelco Capital Pte.Ltd.を設立
  31. 2013年5月 海外子会社のBuffalo Technology(USA),Inc.(現 BUFFALO AMERICAS,INC.)、BUFFALO EU B.V.、巴比禄股イ分有限公司、美禄可(北京)商貿有限公司、巴法絡(亞洲)有限公司、Buffalo AdvanTec FZCOを株式会社バッファローの子会社に異動
  32. 2013年8月 BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.がBUFFALO AMERICAS,INC.に商号変更
  33. 2014年2月 メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立
  34. 2014年2月 Melco Capital Pte.Ltd.をメルコフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社に異動
  35. 2014年3月 メルコインベストメンツ株式会社を設立
  36. 2014年6月 株式会社バイオスを完全子会社化
  37. 2015年4月 BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの事業をBUFFALO EU B.V.に移管
  38. 2016年4月 シマダヤ株式会社に出資(22.7%)し、持分法適用関連会社化
  39. 2016年4月 メルコシンクレッツ株式会社(現 株式会社DELA)を設立
  40. 2017年3月 アドバンスデザイン株式会社を完全子会社化
  41. 2018年4月 東京本社・名古屋本社の二本社制に移行
  42. 2018年4月 シマダヤ株式会社を完全子会社化
  43. 2018年4月 東京シマダヤ株式会社、エス・エス・デリカ株式会社、埼玉シマダヤ株式会社、株式会社群麵センター、高砂食品株式会社、中野食品株式会社を合併しシマダヤ関東株式会社を設立
  44. 2018年4月 シマダヤ近畿株式会社、中部シマダヤ株式会社を合併しシマダヤ西日本株式会社を設立
  45. 2018年4月 宮城シマダヤ株式会社、株式会社千鳥屋製麺所を合併しシマダヤ東北株式会社を設立
  46. 2018年12月 株式会社トゥーコネクトを設立
  47. 2019年8月 株式会社デジオンを完全子会社化
  48. 2019年9月 東京本社を東京都千代田区に移転
  49. 2021年11月 株式会社セゾン情報システムズ(現 株式会社セゾンテクノロジー)の株式の27.7%を取得し、持分法適用関連会社化
  50. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
  51. 2022年11月 Melco Capital Pte. Ltd.を売却
  52. 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  53. 2024年3月 株式会社セゾン情報システムズ(現 株式会社セゾンテクノロジー)の株式の27.2%を売却し持分法適用関連会社から除外
  54. 2024年10月 シマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフを実施し、連結の範囲から除外
  55. 2025年4月 株式会社メルコホールディングスが株式会社バッファローを吸収合併し、株式会社バッファローに商号を変更
  56. 2025年4月 メルコシンクレッツ株式会社が株式会社DELAに商号変更

この1年の動き

バッファロー、純利益80.7億円に増加 売上高は縮小

2026年6月、第40期定時株主総会後にガバナンス体制を変更し、ファイナンス委員会及び評価委員会を新設した。株主では株式会社メルコグループが30.57%、牧寛之が17.01%、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが9.28%を保有すると報告された。事業面では法人向けNAS「TeraStation」シリーズや法人向けWi-Fiルーター、USB Type-C関連製品などの新製品発売が続き、東京農業大学の導入事例も公表された。商標9件・意匠8件・特許6件の登録が続き、有価証券報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も行われた。

売上高は2024年3月期の1457.5億円から2025年3月期1431.7億円、2026年3月期1173.1億円と縮小が続いた。一方、当期純利益は2023年3月期30.6億円から2024年3月期30.1億円、2025年3月期60.1億円、2026年3月期80.7億円と拡大した。純資産は2022年3月期631.2億円から2026年3月期430億円まで減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,458億円1,432億円1,173億円
当期純損益30.1億円60.1億円80.7億円
純資産639.2億円450.4億円430億円
総資産959.4億円767.9億円714.4億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-07-22646)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社セキュア 計上額 13.2億円 2026.06.26 800,000株
    保有目的

    IT関連事業において資本業務提携に伴うシナジー創出のため

  • 株式会社セゾンテクノロジー 計上額 1.8億円 2026.06.26 81,000株
    保有目的

    IT関連事業において協業継続を図るため

  • VSTECS Berhad 2026.06.26
    保有目的

    IT関連事業において関係維持を図るために保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しております。（注）２

  • Copperwired Public Company Limited 2026.06.26
    保有目的

    IT関連事業において関係維持を図るために保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しております。（注）２

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 24.1%
育児休業取得率
正社員 男性 76.9%・女性 100%
管理職の女性比率
5%
男女の賃金の差異
全労働者 64.7%・正規 64.6%・非正規 65.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 9,555人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.05%・金融商品取引業者 1.29%・その他の法人 35.29%・外国法人等(個人以外) 17.15%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 42.17%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,000,000株。自己株式: 159,400株(1.32%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 60円、2026年5月19日 取締役会決議 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

251件
  • 2026.09.30 ニュース 80Plus Platinum認証電源を採用した法人向けNASラックマウントモデル「TeraStation TS71210RHV2シリーズ・TS51220RHV2シリーズ」を11月上旬より発売 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース 日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査 2026-2027 ストレージ部門で3年連続1位を獲得 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 令和8年台風第25号に伴う災害に係る災害救助法適用地域に対するデータ復旧サービスについて 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース AirStationシリーズ累計出荷台数7,000万台突破!Wi-Fiルータープレゼントキャンペーンを開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース 世界遺産・醍醐寺の文化財を次世代へ――。中野裕之監督が描く映像美を、バッファローのハードディスクが守る。デジタルアーカイブによる寺院支援のため商品を寄贈 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース 小売・飲食店DX EXPO 2026 東京に出展。店舗の安定したWi-Fi運用を支えるネットワーク機器をご紹介 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース 「第15回 NIPPON IT チャリティ駅伝」にスペシャルゼッケンスポンサーとして協賛 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース 導入事例:東京農業大学がバッファローの法人向けNASを採用。バックアップと不変スナップショットで、ランサムウェアや誤操作による研究データの消失リスクを防御 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 10GbE 2ポート標準搭載とメモリー交換に対応し安定稼働を強化。法人向けNAS「TeraStation WS6010シリーズ」を10月中旬より発売 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 環境省「LiBパートナー」にバッファローが認定。リチウムイオン電池の安全な使い方の周知・啓発を推進 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 【教育DXを支援】バッファローの法人向けWi-FiアクセスポイントとSkyの「SKYMENU」シリーズとの動作確認を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース クリエイティブコーダー・田所淳氏が企画する「第一回 前橋国際芸術祭 2026」の「グーチョキパークラブ」をバッファローがサポート 出典: PR TIMES
  • 2026.09.11 適時開示 通期連結業績予想の修正及び中間期連結業績予想の公表に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.09.08 ニュース 令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害に係る災害救助法適用地域に対するデータ復旧サービスについて 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース レジ前の通信エラーや決済トラブル防止に。安定した店舗Wi-Fiを構築する法人向けWi-Fiルーター2台セットの無料モニターキャンペーンを開催 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース 令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害に係る災害救助法適用地域に対するデータ復旧サービスについて 出典: PR TIMES
  • 2026.08.19 ニュース 手のひら大サイズで省スペースに設置可能。PoE+対応の法人向けレイヤー2アンマネージスイッチを9月中旬より発売 出典: PR TIMES
  • 2026.08.19 ニュース 【温湿度管理のDXを支援】バッファローの法人向けWi-FiアクセスポイントとT&D製データロガー「おんどとり」との動作確認を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.08.18 ニュース 令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に係る災害救助法適用地域に対するデータ復旧サービスについて 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信