株式会社セゾンテクノロジー
- 法人番号 7013301005882
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9640
基本情報
- 法人番号
- 7013301005882
- ふりがな
- セゾンテクノロジー
- 本店所在地
- 〒107-0052 東京都港区赤坂１丁目８番１号
- 設立
- 1970年9月1日
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 葉山 誠
- 資本金
- 13.7億円
- 従業員数
- 734人(連結・有報2026年3月期) / 単体 696人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 724人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社と子会社3社(連結子会社2社、非連結子会社1社)の計4社により構成されており、その他の関係会社として株式会社クレディセゾン、株式会社メルコグループが存在します。事業区分は、データ連携ソフトウェアの販売・サポートを行うHULFT事業、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータ連携サービスを提供するデータプラットフォーム事業、金融・流通小売業向けに情報処理サービス及びシステム開発・運用サービスを提供するシステム受託事業の3区分です。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
沿革
- 1970年9月 西武流通グループ(当時)の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金5千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。
- 1973年7月 大阪市南区(現在は大阪市西区)に大阪営業所(現西日本事業所)を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。
- 1981年3月 信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。
- 1992年4月 株式会社セゾン情報システムズに商号変更。
- 1993年1月 通信ミドルウェア「HULFT」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。
- 1993年11月 当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。
- 1995年3月 特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)から認定。
- 1995年10月 東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。
- 1998年3月 メール運用サービス会社、株式会社三協サービス(株式会社流通情報ソリューションズ(2005年4月に当社と合併))を取得。
- 1999年4月 情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ(株式会社フェス)を設立。
- 1999年12月 財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)からプライバシーマーク付与認定を取得。
- 2000年4月 名古屋市中村区に名古屋営業所(現中部事業所)を開設。
- 2001年6月 東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。
- 2003年3月 財団法人日本品質保証機構(現一般財団法人日本品質保証機構)から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年4月 人材派遣会社、株式会社HRプロデュース(株式会社フェス)を設立。株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。
- 2005年7月 本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋に変更。
- 2005年11月 世存信息技術(上海)有限公司を設立。
- 2009年2月 東京都江東区に深川センターを設置し、ITアウトソーシングへの需要増加に対応。
- 2010年4月 クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」提供開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2012年10月 株式会社フェスは株式会社HRプロデュースを吸収合併。
- 2013年3月 データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2014年12月 クラウド&グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「HULFT8」提供開始。
- 2015年4月 HULFT事業のASEAN地域への本格展開を目的に設立したHULFT Pte. Ltd.の営業を開始。
- 2016年2月 BPO事業を会社分割(新設分割)により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和(本社:東京都港区)に譲渡。
- 2016年4月 「HULFT」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にHULFT, Inc.を設立。
- 2016年9月 製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「HULFT IoT」提供開始。
- 2017年7月 英国にEMEA事務所を開設。
- 2017年11月 本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。
- 2018年1月 株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント(本社:東京都千代田区)に譲渡。
- 2018年6月 登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目8番1号へ移転。
- 2019年4月 株式会社アプレッソを吸収合併。
- 2020年12月 散在したデータの収集・整理・カタログ化によりひらめきを生み出すメタデータマネジメントプラットフォーム「HULFT DataCatalog」提供開始。
- 2021年10月 株式会社メルコホールディングス(現株式会社バッファロー)と資本業務提携契約を締結(2024年3月に株式会社メルコグループ、株式会社メルコホールディングス(現株式会社バッファロー)及び当社の間で本資本業務提携契約の変更契約を締結)。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
- 2023年2月 日本発iPaaS「HULFT Square」を提供開始。
- 2024年2月 「HULFT10」を発表し、第一弾として「HULFT10 for Container Services」の提供開始。
- 2024年4月 株式会社セゾンテクノロジーに商号変更。
- 2024年12月 「HULFT10」オンプレミスシステム対応版の提供開始。
この1年の動き
セゾンテク、AI業務基盤を7月提供へ 純利益10.9億円に減少
事業面では、AI業務実行基盤「Agent Orchestration」を2026年7月に提供開始すると発表し、SoR領域でのAIエージェント活用を軸とする新サービスを打ち出した。株主動向では、STM HERITAGE PTE. LTD.が大量保有報告書を提出し、保有割合27.71%であることが明らかになった。このほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件の提出が行われた。
2026年3月期(連結)の売上高は219.2億円、営業利益は16億円、当期純利益は10.9億円となり、いずれも2025年3月期(売上高243.8億円、営業利益21.4億円、当期純利益15.1億円)から減少した。純資産も142.4億円から141.3億円へと減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 238.6億円 | 243.8億円 | 219.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6億円 | 15.1億円 | 10.9億円 |
|---|
| 純資産 | 142.2億円 | 142.4億円 | 141.3億円 |
|---|
| 総資産 | 227億円 | 211.8億円 | 213.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): HULFT事業 97.6億円(44.5%)・データプラットフォーム事業 30億円(13.7%)・システム受託事業 91.6億円(41.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-60-00005)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 株式会社クレディセゾン 売上高 68.3億円 2026.06.16 HULFT事業 データプラットフォーム事業 システム受託事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 全労働者 28.3%・本社員 28.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 全労働者 27%・本社員 25.7%
- 管理職の女性比率
- 16.2%
- 役員の女性比率
- 27.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 83.4%・正規 84%・非正規 72.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,275人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.43%・金融商品取引業者 0.70%・その他の法人 74.67%・外国法人等(個人以外) 12.71%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 11.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,200,000株。自己株式: 600株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 45円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。