株式会社セキュア
- 法人番号 5011101040334
- 東京都新宿区
- 情報・通信業
- 東証グロース
- 証券コード 4264
- 官報決算公告 2018年12月期
基本情報
- 法人番号
- 5011101040334
- ふりがな
- セキュア
- 本店所在地
- 〒160-0023 東京都新宿区西新宿２丁目６番１号
- 設立
- 2002年10月16日
- 代表者
- 代表取締役社長 谷口 辰成 (gBizINFO)
- 資本金
- 5.5億円
- 従業員数
- 199人(連結・有報2025年12月期) / 単体 171人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 180人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、2010年10月にBtoB事業へ転換して以降、入退室管理システムおよび監視カメラシステムを中心とした物理セキュリティシステムの構築を手掛けている。「SECURE AC」(入退室管理システム)、「SECURE VS」(監視カメラシステム)、「SECURE Analytics」(画像解析サービス)の3サービスを中核に、AI(画像認識)技術を組み合わせたワンストップ型ソリューションを提供し、2025年12月時点で13,000社以上の導入実績を有する。販売は直接販売に加え、オフィスデザイン会社・警備会社・OA機器販売会社等の販売パートナーによる間接販売を中心に展開しており、販売パートナー経由の売上が全体の約9割を占める。韓国の研究開発子会社「SECURE KOREA, Inc.」等を通じて、AI(画像認識)技術の研究開発にも取り組んでいる。
沿革
- 2002年10月 東京都台東区東上野に有限会社セキュア設立
- 2004年2月 株式会社セキュアへ組織変更
- 2005年10月 東京都新宿区西新宿へ本社移転
- 2006年8月 ドアロック「Sefirio」で経済産業大臣賞を受賞
- 2010年10月 セキュア第2創業(BtoC ⇒ BtoBへ転換)スタートオフィス向けの入退室管理システムや監視カメラシステムの本格販売開始
- 2011年4月 大阪営業所を大阪市中央区に開設
- 2012年5月 福岡営業所を福岡市博多区に開設
- 2013年10月 福島オフィスを福島県郡山市に開設
- 2014年8月 東京都新宿区西新宿 新宿住友ビルへ本社移転
- 2016年5月 クラウド型監視カメラサービス「Secure VSaaS」リリース
- 2018年10月 AIによる混雑度見える化クラウドサービス「混雑カウント」リリース
- 2019年10月 「Security System Lab」を開設
- 2020年3月 韓国京畿道城南市に新会社SECURE KOREA, Inc.設立
- 2020年7月 新宿住友ビルB1階に無人型店舗「SECURE AI STORE LAB」を開設
- 2020年9月 クラウド型入退室管理サービス「SECURE AI Office Base」リリース
- 2020年11月 監視カメラ映像のAI解析によるクラウド型の混雑度見える化サービス「SECURE群衆カウントソリューション」リリース
- 2021年4月 「SECURE AI STORE LAB」を未来型AI無人店舗「DIME LOUNGE STORE」としてリニューアル
- 2021年6月 綜合警備保障株式会社と共同開発した「ALSOK混雑状況配信サービス」リリース
- 2021年10月 マスク着用に対応した「顔認証のぞき見ブロッカー」リリース(2024年7月サービス終了)
- 2021年12月 東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場
- 2022年2月 名古屋オフィス(現 名古屋営業所)を愛知県名古屋市に開設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ移行
- 2023年1月 横浜オフィスを神奈川県横浜市に、大宮オフィスを埼玉県さいたま市に開設
- 2023年4月 広島オフィスを広島県広島市に開設
- 2023年7月 AIによるレジレス・無人決済店舗 「SECURE AI STORE LAB 2.0」をグランドオープン
- 2024年1月 株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式の取得に伴い、子会社化
- 2024年7月 札幌オフィスを北海道札幌市に開設
- 2024年7月 AI画像解析結果を音声・テキスト・映像で即時通知する「GUARD-FORCE Standard」リリース
- 2025年1月 クラウド型監視カメラサービス「SECURE VS Cloud」リリース
- 2025年2月 株式会社メルコホールディングスと資本業務提携
- 2025年4月 仙台オフィスを宮城県仙台市に開設
- 2025年4月 株式会社メディアシステムの全株式の取得に伴い、子会社化
- 2025年6月 愛知県名古屋市 メイフィス伏見ビルへ名古屋営業所移転
- 2026年2月 大阪府大阪市 淀川6番館へ大阪営業所移転
- 2026年3月 リコージャパン株式会社と資本業務提携
この1年の動き
セキュア、テスコムジャパンを子会社化 純資産29.3億円に拡大
株式会社セキュアは2026年4月に子会社の異動(株式取得)完了を開示し、6月16日に株式会社テスコムジャパンの株式取得による子会社化を発表、7月1日に完了を開示した。株主面では谷口辰成(23.52%)・谷口喆成(11.14%)・谷口才成(6.88%)の3氏が9月に大量保有報告書と翌日の訂正報告書を提出し、リコージャパン株式会社も3月に大量保有報告書(10.05%)を提出した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信等の提出もあった。
財務面では、純資産が2024年12月期の12.8億円から2025年12月期は29.3億円に増加し、総資産も同期間に37.8億円から52.6億円に拡大した。一方、当期純利益は2024年12月期の2.4億円から2025年12月期は1.9億円に減少した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 51.9億円 | 62.5億円 | 68.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.7億円 | 2.4億円 | 1.9億円 |
|---|
| 純資産 | 10.2億円 | 12.8億円 | 29.3億円 |
|---|
| 総資産 | 27.5億円 | 37.8億円 | 52.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-28-15448)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- ALSOK株式会社(注) 売上高 22.3億円 2026.03.27
- CBC株式会社 売上高 7.4億円 2026.03.27
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 26.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 30.4%
- 管理職の女性比率
- 3%
- 役員の女性比率
- 27.3%
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,681人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.22%・金融商品取引業者 1.82%・その他の法人 47.76%・外国法人等(個人以外) 1.89%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 40.18%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,639,420株。女性管理職比率: 3.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。