北陸電気工業株式会社
- 法人番号 6230001005201
- 富山県富山市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6989
基本情報
- 法人番号
- 6230001005201
- ふりがな
- ホクリクデンキコウギョウ
- 本店所在地
- 〒939-2251 富山県富山市下大久保３１５８番地
- 沿革
- 1943年4月 富山県大沢野町(現・富山市)に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 下坂 立正 (gBizINFO)
- 資本金
- 52億円
- 従業員数
- 1,833人(連結・有報2026年3月期) / 単体 644人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 768人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(北陸電気工業株式会社)、子会社17社(2026年3月31日現在)により構成されており、主として電子部品(抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品)の製造・販売を事業としております。当社グループの事業内容は、セグメント情報の区分と同一の電子部品部門及び金型・機械設備部門の2部門に加え、商品仕入及び不動産・保険代理業に係るその他の事業により構成されております。
沿革
- 1943年4月 富山県大沢野町(現・富山市)に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立
- 1944年4月 社名を北陸電気工業株式会社に変更
- 1961年12月 北陸精機株式会社(現・連結子会社)を設立
- 1962年8月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
- 1969年7月 北日本電子株式会社を設立
- 1979年11月 シンガポールに北陸シンガポール株式会社(現・連結子会社)を設立
- 1980年7月 北陸興産株式会社を設立
- 1982年1月 株式会社大泉製作所と資本提携を行い、非直線素子(センサなど)を当社にて販売
- 1982年4月 北陸アイシー株式会社(現・連結子会社)及び黒瀬電子株式会社(現・連結子会社 朝日電子株式会社)を設立
- 1984年4月 一般募集による新株式発行(発行株式数4,000千株、払込金の総額4,992百万円)
- 1986年9月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え上場
- 1986年10月 中華民国に台湾北陸電子株式会社を設立
- 1987年9月 ダイワ電機精工株式会社(現・連結子会社)と資本提携
- 1990年2月 カナダのレキシカンサーキット株式会社と資本提携
- 1990年4月 マレーシアに北陸マレーシア株式会社を設立
- 1994年7月 マレーシアに北電マレーシア株式会社(現・連結子会社)を設立
- 1994年7月 株式会社光陽精密と資本提携を行い、水晶関連製品を当社にて販売
- 1995年2月 中華人民共和国に蘇州大和精密模具有限公司を設立
- 1996年9月 米国にHDKアメリカ株式会社(現・連結子会社)を設立
- 1997年2月 香港にHDKチャイナ株式会社(現・連結子会社)を設立
- 1997年3月 シンガポールに北陸アジアホールディング株式会社を設立
- 1998年9月 経営改善3ヶ年計画による構造改革開始
- 2001年3月 北日本電子株式会社がその製造・販売部門を株式会社北陸フロリストに譲渡
- 2001年3月 第三者割当による新株式発行(発行株式数5,553千株、発行価額の総額1,082百万円)
- 2002年10月 中華人民共和国に北陸(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2002年12月 「HDK再生プログラム」による財務リストラの総仕上げと早期復配のための諸施策を公表
- 2002年12月 当社保有の株式会社光陽精密の株式を譲渡
- 2003年1月 当社保有の株式会社大泉製作所の株式を譲渡
- 2003年2月 北陸興産株式会社と北日本電子株式会社は合併し、北陸興産株式会社(現・連結子会社)が存続会社となる
- 2003年2月 カナダのレキシカンサーキット株式会社がカナダ・オンタリオ州破産裁判所に破産の申立
- 2003年8月 形式的資本減少(第69回定時株主総会決議)の効力が発生し資本金が9,669百万円減少し3,000百万円となる
- 2003年10月 第1回無担保社債発行(発行総額20億円、償還方法 2008年10月17日満期一括償還)
- 2004年9月 当社保有の北陸マレーシア株式会社の株式を譲渡
- 2004年9月 中華人民共和国に天津北陸電気有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2004年12月 中期経営計画「V-PLAN 07」による価値創造型企業への変身を図るための諸施策を公表
- 2005年10月 第2回無担保社債発行(発行総額10億円、償還方法 2009年10月30日満期一括償還)
- 2006年3月 一般募集による新株式発行(発行株式数8,000千株、発行価額の総額2,373百万円)
- 2006年3月 第三者割当による新株式発行(発行株式数800千株、発行価額の総額237百万円)
- 2007年10月 タイにHDKタイランド株式会社(現・連結子会社、モジュール製品の製造子会社)を設立
- 2008年2月 中期経営計画「G-PLAN 10」による成長への再チャレンジを目指すための諸施策を公表
- 2008年3月 北陸アジアホールディング株式会社は解散し清算結了
- 2008年10月 第1回無担保社債満期一括償還(償還額20億円)
- 2009年9月 電子モジュール製品分野における株式会社住友金属マイクロデバイスとの資本・業務提携公表
- 2009年10月 第2回無担保社債満期一括償還(償還額10億円)
- 2010年8月 株式会社住友金属マイクロデバイス(2010年8月2日にHDKマイクロデバイス株式会社(現・連結子会社)に商号変更。)株式を取得し同社を子会社化するとともに当社電子モジュール事業を吸収分割し同社に承継(逆取得)し、これにより、中華人民共和国の上海北陸微電子有限公司(現・連結子会社)及びフィリピンのHDKフィリピン株式会社が子会社となる
- 2010年8月 台湾北陸電子株式会社は2008年3月解散し清算結了
- 2011年10月 中華人民共和国に北陸電気(広東)有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2011年11月 タイに北陸インターナショナルタイランド株式会社(現・連結子会社)を設立
- 2017年6月 HDKマイクロデバイス株式会社保有のHDKフィリピン株式会社の株式を譲渡
- 2018年10月 野村エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年10月 HDKマイクロデバイス株式会社を吸収合併
- 2023年10月 プライム市場からスタンダード市場に移行
この1年の動き
北電工、フェローテックが保有13.1%に拡大 増配実施も純利益は減少
株式会社フェローテックは2025年11月17日、12月17日、2026年3月16日に大量保有報告書(1月に訂正報告書2件)を提出し、2026年6月報告時点の保有割合は13.1%となった。同社は2026年5月12日、剰余金の配当(増配)および中間配当の実施、役員人事、大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の一部改訂・継続を発表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書2件の提出があった。
2026年3月期の連結当期純利益は19.9億円で、2025年3月期の21.9億円から減少した。一方、純資産は2025年3月期の227.1億円から2026年3月期は258.2億円に増加し、総資産も432億円から461.8億円に拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 408.1億円 | 431.9億円 | 431.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 25.4億円 | 21.9億円 | 19.9億円 |
|---|
| 純資産 | 201.1億円 | 227.1億円 | 258.2億円 |
|---|
| 総資産 | 416.5億円 | 432億円 | 461.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電子部品 422.8億円(98.0%)・金型・機械設備 4.5億円(1.0%)・その他 4.1億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 D-04-00522)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,968 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 11.6億円 2026.06.25 199,000株
保有目的
メインの取引金融機関として各種提供情報を活用することで財務体質強化につながる。持合は徐々に削減することとしており、当期、一部持ち合いを解消。
- 株式会社CCIグループ 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.25 265,000株
保有目的
取引金融機関として各種提供情報を活用することで財務体質強化につながる。持合は徐々に削減することにしており、当期、一部持ち合いを解消。
- コーセル株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 199,000株
保有目的
電子部品の取引先、古くからの親密先であり、継続保有。持株会により増加。
- 株式会社富山銀行 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 78,000株
保有目的
取引金融機関として各種提供情報を活用することで財務体質強化につながる。持合いもしており、継続保有。
- 天二科技有限会社 計上額 1.5億円 2026.06.25 975,000株
保有目的
電子部品の取引先、安定調達・供給のため継続保有。
- インフロニア・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 57,000株
保有目的
取引建設業者。物件維持・保全への情報提供有。持合は徐々に削減することとしており、当期、一部持ち合いを解消。
- カシオ計算機株式会社 計上額 700万円 2026.06.25 5,000株
保有目的
電子部品の取引先であり今後の拡販も見込むため、継続保有。持株会により増加。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社フェローテック 計上額 27.5億円 2026.06.25 1,033,800株
- 株式会社富山銀行 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.22 139,800株
- コーセル株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.08.10 112,600株
- 丸文株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.24 4,057株
主要な顧客
- 無錫夏普電子元器件(有) 売上高 65.9億円 2026.06.25 電子部品
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 28%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員(中途採用含む) 29.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 20.3年・女性 21.3年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 3.3時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 14.1%
- 管理職の女性比率
- 6%
- 役員の女性比率
- 10%(1人/10人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 77.4%・正規 78%・非正規 74.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,345人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.70%・金融商品取引業者 2.10%・その他の法人 19.10%・外国法人等(個人以外) 13.90%・外国法人等(個人) 0.20%・個人その他 53.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,450,099株。自己株式: 604,800株(7.16%)。剰余金の配当: 2026年5月12日 取締役会決議 95円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。