株式会社サニックスホールディングス
- 法人番号 6290001001327
- 福岡県福岡市
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 4651
基本情報
- 法人番号
- 6290001001327
- ふりがな
- サニックスホールディングス
- 本店所在地
- 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１番２３号
- 設立
- 1978年9月12日
- 代表者
- 代表取締役社長 宗政寛 (gBizINFO)
- 資本金
- 42.1億円
- 従業員数
- 2,033人(連結・有報2026年3月期) / 単体 119人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 130人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、戸建住宅及び企業・法人向けの太陽光発電システムの施工販売、電力の小売及び卸売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、有機廃液の資源リサイクル等の事業を行っております。セグメントは「住環境領域」「エネルギー領域」「資源循環領域」「その他」の4区分で構成されております。
沿革
- 1975年4月 建築物等の防虫・防腐に関する管理及び工事を目的として長崎県佐世保市で創業
- 1978年9月 長崎県佐世保市にて設立(設立時の商号 三洋消毒株式会社)
- 1981年4月 殺虫、殺鼠等衛生管理の整備及び工事を目的として、法人向けの環境衛生事業部門を設置
- 1981年11月 本社を福岡市南区向野2丁目1番1号に移転
- 1987年3月 CIを導入し、商号を株式会社サニックスに変更
- 1994年4月 産業廃棄物処理事業部を設置し、産業廃棄物の中間処理事業を開始
- 1995年12月 薬剤の販売を主たる事業目的として、株式会社サンエイム(現・連結子会社)を設立
- 1996年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1997年9月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場
- 1999年4月 廃プラスチックを加工処理し、燃料化することを目的として、愛知県岡崎市にプラスチック資源開発工場を設置、同時に産業廃棄物のリサイクルを全面的に推進していくことを目的として、産業廃棄物処理事業本部の名称を環境資源開発事業本部に改称
- 1999年9月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場
- 2000年3月 北九州市若松区に、有機廃液処理を目的としたひびき工場を新設
- 2001年4月 本社を福岡市博多区博多駅東2丁目1番23号に移転(現・本社所在地)
- 2001年4月 特定需要家への電力自由化に伴い、将来の売電事業を見据え特定規模電気事業者(PPS)届出
- 2001年10月 プラスチック燃料による発電、売電事業を主たる事業目的として、株式会社サニックスエナジー(現・連結子会社)を設立
- 2003年4月 情報システム業務の受託を主たる目的として、株式会社サニックス・ソフトウェア・デザイン(現・連結子会社)を設立
- 2003年10月 北海道苫小牧市に、サニックスエナジー苫小牧発電所を竣工
- 2009年2月 有限責任中間法人日本卸電力取引所(JEPX)の取引会員に加盟登録
- 2009年10月 苫小牧発電所から排出される焼却灰処分を主たる目的として、株式会社サニックスエナジーが、株式会社ホクハイ及び株式会社C&R(現・連結子会社)を買収
- 2010年4月 産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる目的として、株式会社北海道サニックス環境(現・連結子会社)を設立
- 2010年12月 太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産、販売を主たる目的として、中国上海市に善日(上海)能源科技有限公司を設立
- 2014年1月 電力小売事業を主たる目的として、株式会社SEウイングズ(現・連結子会社)を設立
- 2015年10月 電力小売事業を拡大すべく、当社において新電力事業を開始
- 2015年11月 2016年4月からの電力の小売全面自由化に先立ち、一般家庭向けに電力小売販売を行うため、登録小売電気事業者に登録
- 2016年8月 太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産を主たる目的として、中国浙江省嘉興市に善日(嘉善)能源科技有限公司を設立
- 2019年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年10月 市場区分の再選択により、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ変更
- 2024年1月 会社分割(簡易吸収分割)によりPV事業(法人向け太陽光販売事業)を事業承継させることを目的として、株式会社サニックスエンジニアリング(現・連結子会社)を設立
- 2024年5月 会社分割(簡易吸収分割)により環境資源開発事業を承継させることを目的として、株式会社サニックス資源開発グループ(現・連結子会社)を設立
- 2024年7月 上記株式会社サニックスエンジニアリング(現・連結子会社)の簡易吸収分割効力発生日
- 2024年7月 会社分割(簡易新設分割)により建設業の許可を要する建設工事に係る事業のみを承継させる事を目的として、株式会社サニックスホームビルドサービス(現・連結子会社)を設立
- 2024年10月 会社分割(簡易吸収分割)によりSE・HS・ES事業(住環境事業)を事業承継させることを目的として、株式会社サニックス(現・連結子会社)を設立
- 2025年4月 上記株式会社サニックスの簡易吸収分割効力発生日
- 2025年4月 有価証券の管理等投資事業を目的として、株式会社サニックスインベストメント(現・連結子会社)を簡易新設分割にて設立
- 2025年4月 当社商号を株式会社サニックスホールディングスに変更
- 2025年10月 上記株式会社サニックス資源開発グループの簡易吸収分割効力発生日
この1年の動き
サニックスHD、連結子会社を吸収合併 純利益4.2億円に減少
7月31日に連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)を発表、8月4日に一部訂正、8月6日付官報に合併公告が掲載された。5月15日には剰余金の配当と中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)の策定を公表。株式会社UH Partners 2が4月7日付で大量保有報告書を提出、保有割合6.86%(2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・役員人事の提出も続いた。
当期純利益は2024年3月期27億円、2025年3月期14.8億円、2026年3月期4.2億円と3期連続で減少した。経常利益も2024年3月期34.7億円から2025年3月期19.5億円、2026年3月期7.3億円へと減少が続いている。一方、純資産は2022年3月期47.3億円から2026年3月期110.1億円まで増加を続けている(いずれも連結、有価証券報告書)。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 471.7億円 | 453.5億円 | 452.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 27億円 | 14.8億円 | 4.2億円 |
|---|
| 純資産 | 89.1億円 | 101.7億円 | 110.1億円 |
|---|
| 総資産 | 369.7億円 | 366.6億円 | 400.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 住環境 151億円(33.4%)・エネルギー 87.5億円(19.3%)・資源循環 210.3億円(46.4%)・その他 4.1億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 H-05-01854)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 13,096 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 6,138 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社九州リースサービス 計上額 1.9億円 2026.06.25 140,000株
保有目的
福岡地場企業の関係強化を目的に取得し、当社グループの設備等のリース契約における、取引関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。
- 株式会社豊和銀行 計上額 0円 2026.06.25 1,800株
保有目的
取引金融機関の拡大を目的として取得し、円滑な資金調達及び事業情報収集等、良好な取引関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員(試用期間含む) 男性 10.2年・女性 8.9年
- 育児休業取得率
- 全社員 男性 100%・女性 83.3%
- 管理職の女性比率
- 6.9%(2人/29人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 63.5%・正規 62.7%・非正規 61%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 9,509人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.95%・金融商品取引業者 5.46%・その他の法人 39.57%・外国法人等(個人以外) 1.37%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 46.54%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 48,919,396株。自己株式: 1,115,500株(2.28%)。女性管理職比率: 6.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。