株式会社グリーンクロスホールディングス

法人の経緯

証券コード 272A(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1996年12月 福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金6億6,630万円に増資
  2. 2024年10月 持株会社体制への移行に伴い、福岡証券取引所を上場廃止

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
9290001107872
ふりがな
グリーンクロスホールディングス
本店所在地
〒810-0034 福岡県福岡市中央区笹丘1丁目17番29号
沿革
2024年11月 単独株式移転方式により、株式会社グリーンクロスの完全親会社として当社が設立され、普通株式を福岡証券取引所本則市場に上場(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 久保 孝二 (gBizINFO)
資本金
7億円
従業員数
1,000人(連結・有報2026年4月期) / 単体 21人(有報)
被保険者数(単体)
25人
決算月
4月
上場区分
非上場

事業の内容

当社グループは、当社と子会社15社で構成されております。道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを主な事業としております。当該事業を行う部門以外に重要なセグメントがないため、セグメント別の記載を省略しております。なお、株式会社TOAは令和8年5月1日付で東亜安全施設株式会社より社名変更しております。

沿革

  1. 2024年11月 単独株式移転方式により、株式会社グリーンクロスの完全親会社として当社が設立され、普通株式を福岡証券取引所本則市場に上場
  2. 2024年12月 株式会社グリーンクロスが実施した現物配当により、東亜安全施設株式会社、株式会社トレード、北斗ネオン株式会社、株式会社G-サイン、株式会社サンエクセル、マクテック株式会社、安全機器株式会社、株式会社安全サービス、株式会社アスコ、山本シーリング工業株式会社及び株式会社アイ工芸の11社を直接保有子会社とする
  3. 2025年1月 株式会社システムエリア(東京都中央区)の株式を取得し連結子会社とする
  4. 2025年5月 三建リース株式会社(東京都墨田区)の株式を取得し連結子会社とする
  5. 2026年3月 株式会社千歳防災社(千葉市中央区)の株式を取得し連結子会社とする
  6. 1969年1月 福岡市南区に交通標識製作所を創業
  7. 1971年7月 株式会社交通標識製作所を法人設立(資本金3百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号)
  8. 1972年5月 北九州市小倉区真鶴に小倉営業所(現 北九州支社)を開設
  9. 1976年7月 長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所(現 長崎支社)を開設
  10. 1976年9月 福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転
  11. 1977年8月 熊本市高江町に熊本営業所(現 熊本支社)を開設
  12. 1978年5月 大分市元町に大分営業所(現 大分支社)を開設
  13. 1979年7月 宮崎市恒久南に宮崎営業所(現 宮崎支社)を開設
  14. 1980年6月 北九州市小倉北区中井へ小倉営業所(現 北九州支社)を移転
  15. 1980年8月 鹿児島市原良町に鹿児島営業所(現 鹿児島支社)を開設
  16. 1981年7月 福岡県久留米市長門石町に久留米営業所(現 久留米支社)を開設
  17. 1981年10月 広島市西区観音町に広島営業所(現 広島支社)を開設
  18. 1983年5月 商号を株式会社グリーンクロスに変更
  19. 1984年10月 佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設(現 佐賀支社)
  20. 1984年10月 長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所(現 長崎支社)を移転
  21. 1986年5月 山口市本町に山口営業所(現 山口支社)を開設
  22. 1987年10月 長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所(現 佐世保支社)を開設
  23. 1989年2月 当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始
  24. 1990年2月 全拠点にカッティングマシーンを導入
  25. 1991年4月 鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転
  26. 1992年3月 IBMコンピューター全社オンラインシステムの導入
  27. 1992年9月 本社社屋増築
  28. 1993年3月 長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転
  29. 1993年6月 広島市安佐南区へ広島営業所(現 広島支社)を移転
  30. 1993年6月 福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入
  31. 1993年7月 福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転
  32. 1995年7月 宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転
  33. 1996年12月 福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金6億6,630万円に増資
  34. 1997年1月 鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所(現 鹿屋支社)を開設
  35. 1997年4月 熊本県球摩郡あさぎり町(旧免田町)に人吉営業所(現 人吉支社)を開設
  36. 1997年4月 沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所(現 沖縄支社)を開設
  37. 1997年4月 松江市西津田に島根営業所を開設
  38. 1997年8月 広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設
  39. 1997年9月 山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設
  40. 1997年9月 熊本市戸島町に熊本支社を新築移転
  41. 1998年3月 高松市木太町に高松営業所(現 高松支社)を開設
  42. 1998年3月 松山市空港通に松山営業所を開設
  43. 1998年12月 徳島市川内町に徳島営業所(現 徳島支社)を開設
  44. 1998年12月 北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更
  45. 1998年12月 鳥取市南栄町に鳥取営業所(現 鳥取支社)を開設
  46. 1999年2月 高知市城山町に高知営業所(現 高知支社)を開設
  47. 1999年2月 福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設
  48. 1999年11月 福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設
  49. 2001年8月 兵庫県姫路市西庄に姫路営業所(現 姫路支社)を開設
  50. 2002年4月 名古屋市緑区浦里に名古屋営業所(現 名古屋支社)を開設
  51. 2002年7月 新基幹システムを全社に導入
  52. 2002年8月 福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転
  53. 2002年10月 広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーンレンタル事業部広島営業所(現 広島支社に統合)を開設
  54. 2002年11月 営業支援システムを全社に導入
  55. 2003年3月 神戸市中央区港島南町に神戸営業所(現 神戸支社)を開設
  56. 2004年4月 神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所(現 神戸支社に統合)を開設
  57. 2004年9月 大阪市住之江区平林に大阪営業所(現 大阪支社)を開設
  58. 2004年11月 三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所(現 四日市支社)を開設
  59. 2005年5月 大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所(現 大阪支社に統合)を開設
  60. 2005年10月 京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所(現 京都支社)を開設
  61. 2006年9月 株式会社児島産業岡山(岡山県倉敷市中島)の株式を取得し連結子会社とする
  62. 2008年9月 株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所(現 岡山支社に統合)を開設
  63. 2008年12月 岡山市中区藤崎に岡山営業所(現 岡山支社)を開設
  64. 2010年2月 神戸営業所(現 神戸支社)にエコプリントシステムを導入
  65. 2010年3月 佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得
  66. 2010年10月 東亜安全施設株式会社(東京都杉並区)の株式を取得し連結子会社とする
  67. 2010年11月 東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所(現 グリーンメディア事業部東京本部)を開設
  68. 2011年2月 佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成
  69. 2011年9月 東京都杉並区に東京支社を開設
  70. 2012年1月 仙台市太白区に仙台営業所(現 仙台支社)を開設
  71. 2012年2月 さいたま市北区に埼玉営業所(現 埼玉支社)を開設
  72. 2012年9月 宮城県石巻市に石巻営業所(現 石巻支社)を開設
  73. 2013年2月 埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得
  74. 2013年10月 岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設
  75. 2013年11月 福島県郡山市に郡山営業所(現 郡山支社)を開設
  76. 2014年2月 埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所(現 関東支社)を開設
  77. 2014年8月 静岡市葵区に静岡営業所(現 静岡支社)を開設
  78. 2015年5月 横浜市鶴見区に横浜営業所(現 横浜支社)を開設
  79. 2015年7月 東京都中央区に東京事務所を開設
  80. 2015年10月 株式会社トレード(名古屋市中川区)の株式を取得し連結子会社とする
  81. 2016年2月 沖縄県名護市に名護営業所を開設
  82. 2016年4月 相模原市緑区に相模原営業所(現 相模原支社)を開設
  83. 2016年10月 千葉市中央区に千葉営業所(現 千葉支社)を開設
  84. 2017年1月 岐阜県羽島市に東海ロジスティクス並びに岐阜営業所(現 岐阜支社)及びコンストラクション岐阜営業所を開設
  85. 2017年4月 宮城県登米市に東北ロジスティクスを開設
  86. 2018年5月 新基幹システムを全社に導入
  87. 2018年8月 福岡市東区多の津へ本社営業部(現 福岡支社)を移転
  88. 2019年2月 北斗ネオン株式会社(福岡市博多区)の株式を取得し連結子会社とする
  89. 2019年10月 奈良市に関西ロジスティクス及び奈良営業所、大阪市中央区本町にグリーンメディア事業部大阪営業所を開設
  90. 2019年10月 株式会社G-サイン(福岡市東区)を設立し連結子会社とする
  91. 2020年10月 山形県山形市に山形営業所(現 山形支社)を開設
  92. 2022年5月 福岡市東区多の津2丁目に本社営業部(現 福岡支社)及びメディア事業部本部を移転
  93. 2022年5月 有限会社山行舎(現 株式会社サンエクセル)(名古屋市緑区)の株式を取得し連結子会社とする
  94. 2022年5月 マクテック株式会社(大阪市平野区)の株式を取得し連結子会社とする
  95. 2022年8月 安全機器株式会社(北海道札幌市)の株式を取得し連結子会社とする
  96. 2022年8月 有限会社安全サービス(現 株式会社安全サービス)(北海道札幌市)の株式を取得し連結子会社とする
  97. 2022年9月 兵庫県姫路市に姫路ロジスティクスを開設
  98. 2022年11月 鳥取県境港市にレンタル事業部山陰営業所を開設
  99. 2022年12月 株式会社アスコ(兵庫県伊丹市)の株式を取得し連結子会社とする
  100. 2023年1月 香川県高松市に四国ロジスティクスを開設
  101. 2023年3月 東京都中央区東日本橋にグリーンクロスビルを取得、東京事務所及びグリーンメディア事業部東京本部を移転
  102. 2024年3月 GCJI8株式会社(令和6年8月 合併により消滅)及び山本シーリング工業株式会社(東京都品川区)の株式を取得し連結子会社とする
  103. 2024年3月 株式会社アイ工芸(東京都板橋区)の株式を取得し連結子会社とする
  104. 2024年7月 株式会社グリーンクロスの株主総会において株式移転計画が承認される
  105. 2024年10月 持株会社体制への移行に伴い、福岡証券取引所を上場廃止

この1年の動き

グリーンクロスHD、純利益12.1億円 Fidelity大量保有報告続く

株主動向面では、Fidelity Management & Research Company LLC(FMR LLC)による大量保有報告書の提出が2026年1月、6月8日・10日・22日と続き、そのつど訂正報告書も出された。12月には青山悦子による大量保有報告書もあった。このほか有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。

有価証券報告書で開示された2025年4月期(連結)の数値は、売上高278.8億円、営業利益19.8億円、当期純利益12.1億円。総資産261.7億円に対し純資産は120.1億円だった。

財務推移

2024年10月期2025年4月期2026年4月期
売上高—278.8億円298.6億円
当期純損益—12.1億円13.6億円
純資産110.7億円120.1億円122.8億円
総資産—261.7億円290.5億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • リックス株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2025.07.28 60,000株
    保有目的

    本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、異業種の情報収集等を目的として保有しております。

  • 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 1.1億円 2025.07.28 18,300株
    保有目的

    当社の得意先・仕入先であり、取引の拡大と関係強化のため保有しております。

  • 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 計上額 6,918万円 2025.07.28 33,180株
    保有目的

    資金需要時に円滑な資金調達が行えるよう、関係強化のために保有しております。

  • イフジ産業株式会社 相互保有 計上額 4,328万円 2025.07.28 19,800株
    保有目的

    本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、異業種の情報収集等を目的として保有しております。

  • OCHIホールディングス株式会社 計上額 2,223万円 2025.07.28 16,335株
    保有目的

    本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、異業種の情報収集等を目的として保有しております。

  • 株式会社モリタホールディングス 相互保有 計上額 2,126万円 2025.07.28 10,000株
    保有目的

    当社の仕入先であり、取引の維持と関係強化を目的として保有しております。

  • 株式会社サニックス 計上額 968万円 2025.07.28 42,250株
    保有目的

    当社の得意先であり、取引の拡大のため保有しております。

  • 株式会社富士ピー・エス 計上額 608万円 2025.07.28 13,917株
    保有目的

    当社の得意先であり、取引の拡大のため保有しております。取引先持株会に加入しており、定期的な買付けにより株式数が増加しております。

  • 日本乾溜工業株式会社 計上額 107万円 2025.07.28 1,000株
    保有目的

    本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、業界動向の情報収集等を目的として保有しております。

  • 日本国土開発株式会社 計上額 92万円 2025.07.28 1,911株
    保有目的

    当社の得意先であり、取引の拡大のため保有しております。取引先持株会に加入しており、定期的な買付けにより株式数が増加しております。

  • セフテック株式会社 相互保有 計上額 71万円 2025.07.28 400株
    保有目的

    同業種であり、取引の円滑化と業界動向の情報収集等のために保有しております。

  • 株式会社システムソフト 計上額 44万円 2025.07.28 6,500株
    保有目的

    異業種の情報収集を目的として保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

公告・開示・ニュースの履歴

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