フェスタリアホールディングス株式会社
- 法人番号 6310001008798
- 東京都品川区
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2736
基本情報
- 法人番号
- 6310001008798
- ふりがな
- フェスタリアホールディングス
- 本店所在地
- 〒141-0031 東京都品川区西五反田７丁目２０番９号
- 沿革
- 1920年4月 長崎県東彼杵郡大村町(現大村市八幡町)にて貞松時計店創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 貞松 隆弥 (gBizINFO)
- 資本金
- 8.1億円
- 従業員数
- 520人(連結・有報2025年8月期) / 単体 564人(gBizINFO)
- 被保険者数(単体)
- 4人
- 決算月
- 8月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、当社(フェスタリアホールディングス株式会社)及び連結子会社4社で構成されており、宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー)の製造加工及び販売を主な事業としております。日本国内では百貨店やショッピングセンターを中心に2025年8月31日時点で75店舗を構えるとともに、ECやホールセール、富裕層ビジネスなどの事業も展開しています。海外では台湾に9店舗を展開する海外小売事業に加え、企画から製造・販売まで自社で行うべくベトナムに生産工場を設立しています。店舗業態別の売上構成比は宝飾店業態が92.6%、海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)が4.6%、宝飾品卸売業が2.8%となっています。
沿革
- 1920年4月 長崎県東彼杵郡大村町(現大村市八幡町)にて貞松時計店創業
- 1928年7月 長崎県東彼杵郡大村町(現大村市本町)(ビジュソフィア 大村店)に移転
- 1964年3月 有限会社貞松時計店を資本金157万円で設立
- 1965年8月 長崎県諫早市に時計店である「諫早店」を出店
- 1974年7月 有限会社貞松時計店を株式会社貞松時計店に組織変更(資本金500万円)
- 1977年4月 長崎県大村市に初のメガネ店である「メガネ大村駅通店」を出店(2001年11月11日閉店、ビジュソフィア大村店に統合)
- 1985年6月 株式会社貞松時計店から株式会社サダマツに商号変更
- 1989年3月 広告宣伝業を目的とした株式会社ジュエリーアイ設立(有限会社に組織変更の後、2000年8月株式会社サダマツと合併)
- 1993年11月 沖縄県那覇市に宝飾店である「ビジュソフィア 沖縄店」を出店(当社初の長崎県外出店)
- 1996年4月 福岡県福岡市に宝飾店である「ビジュソフィアクラッセ 天神店」を出店
- 1997年3月 長崎県南高来郡に宝飾、眼鏡、時計の複合業態である「オプトジェム 有家店」を出店
- 2001年4月 福岡県福岡市に本社機能(管理本部)を移転
- 2002年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2005年5月 株式会社ヴィエールの株式を取得し、子会社とする。
- 2005年10月 中華民国・台北市を中心に宝飾品販売を店舗展開する現地法人維璦國際有限公司を子会社化
- 2006年1月 株式会社ヴィエールを吸収合併する。
- 2006年2月 東京・表参道ヒルズに「フェスタリアビジュソフィア 表参道ヒルズ店」を出店
- 2006年5月 ベトナム社会主義共和国に宝飾品製造業を目的とした子会社であるD&Q JEWELLERY Co.,Ltd.設立
- 2006年8月 大阪府大阪市に「ヴェレッタオッターヴァ 阪急梅田店」を出店
- 2006年10月 物流機能を埼玉県に移転集約し、「埼玉サービスセンター」を設立
- 2006年10月 宝飾品の輸入及び国内販売を目的とした子会社である株式会社SPAパートナーズを設立(2011年6月清算)
- 2007年3月 東京都目黒区に本社機能を移転
- 2007年3月 神奈川県横浜市に「ドゥミエールビジュソフィア ららぽーと横浜店」を出店
- 2011年1月 中華民国・台北市に宝飾品販売を目的とした子会社である台灣貞松股份有限公司を設立
- 2011年4月 埼玉県越谷市に初のアウトレット業態となる「フェスタリアビジュソフィア 越谷レイクタウン店」を出店
- 2011年7月 当社の物流機能を担う「埼玉サービスセンター」を「東京本社」に移転統合
- 2014年10月 神奈川県川崎市に「フェスタリアボヤージュ ラゾーナ川崎店」を出店
- 2017年3月 東京・銀座中央通りに「フェスタリアビジュソフィア ギンザ」を出店
- 2018年3月 会社分割(吸収分割)により持株会社への移行、商号を「フェスタリアホールディングス株式会社」に変更
- 2022年2月 東京都品川区に本社機能を移転
この1年の動き
フェスタリアHD、株主優待拡充と過年度法人税計上
株主優待制度の拡充を発表したほか、過年度法人税等の計上に関するお知らせを開示。2026年8月期第2四半期は連結業績予想と実績値との差異を公表し、国内事業月次売上速報を毎月開示している。大株主は貞松隆弥氏20.4%、貞松豊三氏11.8%(いずれも2025年11月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続く。
2025年8月期(連結)の実績は売上高94億円、営業利益2.9億円、当期純利益1.8億円。総資産71.9億円に対し純資産16.6億円となっている。2026年8月期第2四半期では連結業績予想と実績値との差異が生じたことも開示された。
財務推移
| 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 |
|---|
| 売上高 | 86.6億円 | 93.1億円 | 94億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5,781万円 | 1.4億円 | 1.8億円 |
|---|
| 純資産 | 14.1億円 | 15.4億円 | 16.6億円 |
|---|
| 総資産 | 67.2億円 | 73.5億円 | 71.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ナガホリ 相互保有 計上額 1,020万円 2025.11.26 6,000株
保有目的
継続的な取引関係の維持、取引関係の強化 のため、保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、リスク等の保有の妥当性について検証をした結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- 株式会社光・彩 相互保有 計上額 242万円 2025.11.26 2,000株
保有目的
継続的な取引関係の維持、取引関係の強化 のため、保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、リスク等の保有の妥当性について検証をした結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。なお、株式数は株式分割により増加しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社ナガホリ 相互保有 計上額 532万円 2026.06.25 8,400株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 82.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 営業職 94.8%・事務職 66.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 営業職 男性 8.6年・女性 7年、事務職 男性 12.9年・女性 12.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 女性 100%
- 平均残業時間
- 3.5時間/月(その他)
- 係長級の女性比率
- 88.9%(48人/54人)
- 管理職の女性比率
- 52.5%(32人/61人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/4人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 67.2%・正規 68.5%・非正規 61.9%(2024年9月1日〜2025年8月31日)
- データ集計時点
- 2025年8月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,977人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.00%・金融商品取引業者 0.80%・その他の法人 6.10%・外国法人等(個人以外) 4.30%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 85.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,630,600株。自己株式: 59,000株(1.63%)。剰余金の配当: 2025年11月27日 株主総会決議(予定) 7円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 8月末日。株数区分は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月13日)「株主優待制度の拡充に関するお知らせ」。