株式会社ナガホリ
- 法人番号 9010501010760
- 東京都台東区
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 8139
基本情報
- 法人番号
- 9010501010760
- ふりがな
- ナガホリ
- 本店所在地
- 〒110-0005 東京都台東区上野１丁目１５番３号
- 沿革
- 1961年6月 東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 長堀 慶太
- 資本金
- 53.2億円
- 従業員数
- 484人(連結・有報2026年3月期) / 単体 300人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 389人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社6社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。商品、製品につきましては、海外及び国内の取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社及び当社茂原工場において製造をしております。販売につきましては卸及び小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社、連結子会社株式会社仲庭時計店及び連結子会社株式会社翔が主体となっております。また、連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビル及びGMSにおいて小売事業をしております。
沿革
- 1961年6月 東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業
- 1962年6月 資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立
- 1971年5月 ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始
- 1972年4月 長堀貿易株式会社に商号変更
- 1973年9月 ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける
- 1974年5月 ソマ株式会社(現連結子会社)を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始
- 1976年9月 イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける
- 1977年11月 本社を東京都台東区上野一丁目15番3号に移転
- 1978年5月 株式額面を変更するため長堀貿易株式会社(昭和26年2月12日設立、昭和52年12月1日商号を今井印刷株式会社より長堀貿易株式会社に変更)に吸収合併
- 1982年10月 業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更
- 1983年2月 社団法人日本証券業協会(東京地区協会)へ株式店頭登録
- 1988年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1991年4月 千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設
- 1996年10月 生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開発
- 1997年5月 長野オリンピック公式ライセンシーとなる
- 1999年4月 ネックレス金具に関する特許を取得
- 2000年10月 2002FIFAワールドカップ公式ライセンシーとなる
- 2001年4月 宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を一部取得し関連会社化
- 2001年10月 ライセンスブランド「ピンキー&ダイアン」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設
- 2002年7月 堀川ナガホリビル竣工(京都)
- 2003年8月 イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売
- 2006年3月 プロディア株式会社(現連結子会社ナガホリリテール株式会社)設立
- 2007年11月 「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得
- 2009年5月 株式会社ニコロポーロの株式を100%所有し完全子会社化
- 2012年5月 香港に香港及びアジア市場における宝飾事業展開を目的に長堀(香港)有限公司(現連結子会社)設立
- 2013年1月 宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100%取得し完全子会社化(現連結子会社)
- 2013年10月 当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロポーロを吸収合併
- 2013年10月 サンリオライセンス純金小判の製造・販売開始
- 2014年9月 宝飾品、時計を販売する株式会社仲庭時計店の株式を100%取得し完全子会社化(現連結子会社)
- 2015年12月 ナガホリ本社ビル竣工
- 2017年4月 フラッグシップストア「Maison de NADIA」をGINZA SIX 2Fにオープン
- 2017年9月 イヤリング金具に関する特許を取得
- 2018年4月 ナガホリリテール株式会社(現連結子会社)へ当社ニコロポーロ事業部を吸収分割により移管
- 2018年6月 東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンシー契約締結
- 2018年10月 ナガホリリテール株式会社(現連結子会社)へ当社WISP事業を事業譲渡により移管
- 2019年2月 ヨシディア株式会社との資本業務提携契約締結
- 2019年3月 東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンス商品販売開始
- 2022年4月 東京証券取引所新市場区分スタンダード市場に移行
- 2023年4月 フラッグシップストア「Maison de NADIA」を銀座六丁目五番街通りに移転し、グランドオープン
- 2023年5月 イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」の新旗艦店を帝国ホテル東京本館1階にオープン
- 2023年10月 大阪・関西万博公式ライセンス商品販売開始
- 2024年9月 英国のラグジュアリーブランド「デヴィッド・モリス」日本総代理店契約締結
- 2025年9月 宝飾品卸売業を営む株式会社翔の株式を100%取得し完全子会社化(現連結子会社)
- 2026年2月 ドイツのブライダルブランド「オーガスト・ゲスナー」の日本国内販売代理店となる
この1年の動き
ナガホリ、純利益11億円に拡大 リ・ジェネレーションが保有11.56%
リ・ジェネレーション株式会社による大量保有報告書の提出が2025年10月10日、2026年3月23日と続き、保有割合は11.56%(2026年6月報告)となった。同社らによる当社株式を対象とする買集め行為を踏まえた買収への対応方針の継続・更新を2026年5月28日に発表している。連結子会社からの配当受領に関するお知らせ(2026年6月26日)、第65期定時株主総会における報告及び決議の結果(2026年6月25日)に続き、2026年9月3日には全7ラインの新シリーズ「NEW STANDARD」を発表した。四半期・半期の各決算短信、臨時報告書、有価証券報告書の提出も相次いだ。
2026年3月期(連結、有価証券報告書)の売上高は293.8億円、当期純利益は11億円で、2025年3月期の売上高228.9億円・当期純利益4.1億円から拡大した。営業利益も2025年3月期の7.2億円から2026年3月期は17.2億円へ増加している。純資産は2022年3月期の120.6億円から2026年3月期の141.2億円まで、各期を通じて増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 218.2億円 | 228.9億円 | 293.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5.2億円 | 4.1億円 | 11億円 |
|---|
| 純資産 | 127.2億円 | 130億円 | 141.2億円 |
|---|
| 総資産 | 254.7億円 | 262.4億円 | 311億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 宝飾事業 292.3億円(99.5%)・貸ビル事業 1.1億円(0.4%)・太陽光発電事業 4,562万円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.25 272,682株
保有目的
（保有目的）主な借入先の一つであり、当社の業績維持・拡大の為、継続して保有（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.25 44,148株
保有目的
（保有目的）主な借入先の一つであり、当社の業績維持・拡大の為、継続して保有（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社京都きもの友禅ホールディングス 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 800,000株
保有目的
（保有目的）有力な宝飾品卸売先の一つとして良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）当事業年度に取得
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 8,039万円 2026.06.25 30,920株
保有目的
（保有目的）主な借入先の一つであり、当社の業績維持・拡大の為、継続して保有（定量的な保有効果）（注）
- エステールホールディングス株式会社 計上額 7,993万円 2026.06.25 136,400株
保有目的
（保有目的）主な宝飾品卸売先の一つとして良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）
- 日本ルツボ株式会社 相互保有 計上額 4,290万円 2026.06.25 65,500株
保有目的
（保有目的）宝飾品製造時の貴金属の溶解に必要な耐火物を供給する同社は、当社の事業と関係性があることから、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 4,104万円 2026.06.25 19,325株
保有目的
（保有目的）SC事業における販売関連の取引維持・強化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加。
- 株式会社三栄コ-ポレ-ション 相互保有 計上額 3,437万円 2026.06.25 42,641株
保有目的
（保有目的）業界環境、動向など事業活動に有益な情報収集のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加
- 株式会社髙島屋 計上額 2,821万円 2026.06.25 15,026株
保有目的
（保有目的）有力な宝飾品卸売先の一つとして良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加
- 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,592万円 2026.06.25 11,200株
保有目的
（保有目的）保険契約締結の際の保険会社として取引関係の維持・強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社光・彩 相互保有 計上額 1,240万円 2026.06.25 10,800株
保有目的
（保有目的）宝飾品用部品関連の調達に良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）
- フェスタリアホールディングス株式会社 相互保有 計上額 532万円 2026.06.25 8,400株
保有目的
（保有目的）主な宝飾品卸売先の一つとして良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）
- 野村ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 482万円 2026.06.25 4,000株
保有目的
（保有目的）主幹事証券会社として政策的な助言、証券運用等における助言等の取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社小林洋行 相互保有 計上額 228万円 2026.06.25 5,000株
保有目的
（保有目的）業界環境、動向など事業活動に有益な情報収集のため保有（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社TSIホールディングス 計上額 88万円 2026.06.25 825株
保有目的
（保有目的）ライセンスブランドの運用について良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社コナカ 計上額 16万円 2026.06.25 651株
保有目的
（保有目的）㈱コナカの子会社を主な宝飾品卸売先の一つとして良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 62%・有期雇用契約者 95%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 67.9%
- 男女の平均継続勤務年数
- その他 男性 15.7年・女性 11.5年
- 平均残業時間
- 9.6時間/月(その他)
- 管理職の女性比率
- 18.6%
- 役員の女性比率
- 10%(1人/10人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 70.2%・正規 68.9%・非正規 71.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,167人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.70%・金融商品取引業者 6.58%・その他の法人 37.21%・外国法人等(個人以外) 6.74%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 39.74%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,773,376株。自己株式: 1,438,300株(8.57%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。