株式会社山大
- 法人番号 6370301001357
- 宮城県石巻市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7426
- 親会社 ナイス株式会社(東証スタンダード) 59.28%
基本情報
- 法人番号
- 6370301001357
- ふりがな
- ヤマダイ
- 本店所在地
- 〒986-0842 宮城県石巻市潮見町２番地の３
- 沿革
- 1951年11月 宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立(出資金8,000千円)。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 髙橋 暢介
- 資本金
- 11億円
- 従業員数
- 102人(連結・有報2026年3月期) / 単体 92人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 106人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社山大)及び連結子会社1社(ビィ・エル・シー株式会社)により構成されております。住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。報告セグメントは住宅資材事業、建設事業及び賃貸事業の3区分であり、当社グループの事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。1964年8月に宮城県桃生郡河北町において株式会社山大産業として設立され、1989年4月に株式会社山大へ商号変更したのち、現在は宮城県石巻市に本社を置き、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しております。
沿革
- 1951年11月 宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立(出資金8,000千円)。
- 1958年11月 宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立(出資金8,000千円)。
- 1964年8月 河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。
- 1964年8月 宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立(資本金15,000千円)。
- 1967年8月 宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場を建設、製造を開始。
- 1975年4月 本社に建材部を設置。
- 1977年9月 木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場(現、YP木材工場)を設置。
- 1979年8月 本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。
- 1980年4月 本社外材部の機構を整備し、木材部を設置。
- 1980年4月 仙台営業所を仙台支店とする。
- 1985年1月 休業中の宮城県志田郡鹿島台町の(株)阿部材木店に出資し阿部住建有限会社(その後株式会社阿部住建に組織変更)として新発足させる。
- 1985年9月 宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大(住宅展示場)をオープン。
- 1986年4月 住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ(現、住宅資材事業部本店)と改称。
- 1989年4月 社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。
- 1990年8月 三陸森林海洋開発株式会社株式を90%取得し子会社とする。 (1991年11月1日商号をエフエムディー山大株式会社に変更)
- 1991年3月 宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場(現、プレカット工場)を建設(同年6月より加工開始)。
- 1991年4月 一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併(資本金538,684千円)。
- 1992年4月 日本IBM(株)製AS-400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化。
- 1992年6月 コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。
- 1993年7月 プレオートシステム工場(現、プレカット工場)に、木材横架材横加工機(MTS12)、木材横架材縦加工機(MTS22)を増設し、加工を開始。
- 1994年4月 SK式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。
- 1995年2月 日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。
- 1996年2月 石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。
- 1996年4月 宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。
- 1998年3月 経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。
- 2002年7月 木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーK-2-5を設置し、加工を開始。
- 2003年5月 プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年3月 全社全部門でISO9001認証取得。
- 2006年3月 住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転。
- 2007年7月 地産地消で安価な国産材(地元、東北で生産された杉)を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。
- 2010年3月 業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
- 2013年3月 職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2014年4月 当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。
- 2016年8月 Wood First社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生産するウッド・ミル第2工場を稼働。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
- 2024年11月 ビィ・エル・シー株式会社を株式取得により完全子会社化。
この1年の動き
山大、ナイスTOBで親会社・主要株主異動 純利益△2.8億円
ナイス株式会社による公開買付けの結果、2026年8月4日付で親会社及び主要株主が異動し、保有割合は59.28%(2026年8月報告)となった。8月27日には株式併合・単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更のための臨時株主総会開催と自己株式の消却を公表した。株主異動では山本裕治の保有割合が21.41%(2026年9月報告)、有限会社エステートヤマダインも大量保有・訂正報告書を提出した。有価証券報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
純利益は2025年3月期に△14.4億円の赤字を計上した後、2026年3月期は△2.8億円の赤字となった。純資産は2022年3月期の37.3億円から段階的に減少し、2026年3月期には18.7億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | — | 41.4億円 | 41億円 |
|---|
| 当期純損益 | — | ▲14.4億円 | ▲2.8億円 |
|---|
| 純資産 | 36.2億円 | 21.6億円 | 18.7億円 |
|---|
| 総資産 | — | 52.1億円 | 46.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 住宅資材事業 29.2億円(71.2%)・建設事業 11.1億円(27.1%)・賃貸事業 7,028万円(1.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 3,100万円 2026.06.15 30,000株
- ニチハ株式会社 計上額 100万円 2026.06.23 1,000株
主要な顧客
- 株式会社アイ工務店 売上高 5.1億円 2026.06.29 住宅資材事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 有給休暇取得率
- 75.6%
- データ集計時点
- 2025年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 904人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.24%・金融商品取引業者 3.15%・その他の法人 32.48%・外国法人等(個人以外) 1.99%・外国法人等(個人) 0.24%・個人その他 58.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,187,368株。自己株式: 76,500株(6.44%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。