ニチハ株式会社

基本情報

法人番号
4180001007155
ふりがな
ニチハ
本店所在地
〒455-0846 愛知県名古屋市港区汐止町１２番地
沿革
1956年6月 木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 吉岡 成充
資本金
81.4億円
従業員数
2,902人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,324人(有報)
被保険者数(単体)
1,378人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
ガラス・土石製品

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を展開しております。外装材事業は、国内では当社と子会社各社が窯業系外装材・金属系外装材の製造や部材加工、仕入販売を分担し、海外では米国・カナダ・中国の子会社が製造・販売を担っております。なお、これら5部門は、連結財務諸表のセグメントの区分と同一であります。また、ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司は将来の解散及び清算を決定し清算準備中であり、八代ニチハ(株)は2025年5月に生産を終了し事業を停止しております。

沿革

  1. 1956年6月 木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。
  2. 1956年6月 本店を名古屋市港区木場町に置く。
  3. 1956年6月 名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。
  4. 1957年5月 本店を名古屋市中区広小路通に移転。
  5. 1957年8月 ハードボード(硬質繊維板)の生産開始。
  6. 1958年8月 インシュレーションボード(軟質繊維板)の生産開始。
  7. 1962年10月 本店を名古屋市港区汐止町に移転。
  8. 1973年4月 株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。
  9. 1974年11月 「モエンサイディングM」(窯業系外装材)の生産開始。
  10. 1977年4月 自動車内装向成型用マット(繊維板)の生産開始。
  11. 1981年5月 「モエンサイディングM」の完全無石綿化に成功。
  12. 1981年10月 「モエンサイディングW」(窯業系外装材)の生産開始。
  13. 1984年9月 金属系外装材製造「株式会社チューオー」(栃木県鹿沼市)を買収(現・連結子会社)。
  14. 1984年10月 「ニチハボード加工株式会社」(現名古屋市南区)を設立(現・連結子会社)。
  15. 1988年4月 商号をニチハ株式会社に変更。
  16. 1989年10月 住友金属工業株式会社(当時)及び住金鋼材工業株式会社(当時)と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。
  17. 1989年12月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
  18. 1990年11月 「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」(窯業系外装材)の生産開始。
  19. 1992年7月 「三重ニチハ株式会社」(三重県津市)を設立。
  20. 1996年9月 名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
  21. 1996年12月 株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。
  22. 1997年6月 「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。
  23. 1998年5月 米国に窯業系外装材の販売を目的とした「Nichiha USA,Inc.」を設立(現・連結子会社)。
  24. 2001年10月 三井木材工業株式会社(現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区)を株式交換により完全子会社化(現・連結子会社)。
  25. 2004年3月 「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハFRC株式会社」に変更。
  26. 2004年7月 ハードボード(硬質繊維板)の生産をニチハマテックス株式会社大江工場(名古屋市南区)へ完全集約。
  27. 2004年8月 「高萩ニチハ株式会社」(名古屋市中区、工場・茨城県高萩市)を設立(現・連結子会社)。
  28. 2004年10月 大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード(軟質繊維板)事業の譲渡に係る事業交換を実施。
  29. 2004年12月 中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司」を設立(現・連結子会社)。
  30. 2005年1月 中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司」を設立(現・連結子会社)。
  31. 2005年1月 「八代ニチハ株式会社」(熊本県八代市)を設立(現・連結子会社)。
  32. 2005年2月 住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」(静岡県富士市)を設立(現・連結子会社)。
  33. 2005年4月 住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。
  34. 2007年10月 米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。
  35. 2008年3月 「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。
  36. 2009年3月 松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社FPコーポレーション」(札幌市東区)を設立(現・連結子会社)。
  37. 2009年4月 「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハFRC株式会社」を吸収合併。
  38. 2009年5月 「株式会社FPコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。
  39. 2013年7月 「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。
  40. 2016年4月 「ニチハボード加工株式会社」が「三重ニチハ株式会社」及び「株式会社ニチハコンポーネント」を吸収合併。
  41. 2019年1月 「ニチハエンジニアリング株式会社」が「株式会社エイト」を吸収合併。
  42. 2019年4月 ロシア(モスクワ市)に「NICHIHA RUS LLC」を設立。
  43. 2022年4月 「株式会社FPコーポレーション」が「株式会社FPホーム」を吸収合併。
  44. 2022年6月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。
  45. 2024年7月 米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がメーコン工場に第2工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。
  46. 2025年2月 カナダ(トロント市)に「NICHIHA CANADA INC.」を設立(現・連結子会社)。
  47. 2025年2月 「NICHIHA RUS LLC」を清算結了。

この1年の動き

ニチハ、創立70周年で増配 純利益は24.9億円に減少

ニチハは2026年7月、創立70周年記念配当による配当予想の修正を公表し増配した。株主動向では三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2025年11月・2026年3月・2026年4月に、三井住友信託銀行株式会社が2025年9月・10月に、それぞれ大量保有報告書を提出した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2025年3月期の1484.8億円から2026年3月期は1437.4億円に減少した一方、経常利益は同72.5億円から102.5億円に、営業利益も69.5億円から93.6億円にそれぞれ増加した。純資産は2024年3月期の1263億円をピークに2025年3月期1241.6億円、2026年3月期1211.2億円と2期連続で減少している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,428億円1,485億円1,437億円
当期純損益80.7億円27.1億円24.9億円
純資産1,263億円1,242億円1,211億円
総資産1,757億円1,775億円1,683億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

広域的処理認定(2004年6月10日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 222,308 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 44,807 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 32.5億円 2026.06.23 739,600株
    保有目的

    販売取引先として拡販等を目的とした関係の維持・強化（株式数が増加した理由）株式分割による増加

  • 住友林業株式会社 相互保有 計上額 31.4億円 2026.06.23 2,238,000株
    保有目的

    販売取引先として拡販等を目的とした関係の維持・強化（株式数が増加した理由）株式分割による増加

  • 大和ハウス工業株式会社 計上額 20億円 2026.06.23 406,000株
    保有目的

    販売取引先として拡販等を目的とした関係の維持・強化

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 12.4億円 2026.06.23 247,500株
    保有目的

    当社の退職給付信託として設定している株式であり、議決権行使に関する指図権を有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 7.7億円 2026.06.23 153,291株
    保有目的

    金融取引を中心とした取引関係及び情報収集等の維持・強化

  • JKホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.23 377,059株
    保有目的

    販売取引先として拡販等を目的とした関係の維持・強化

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 5億円 2026.06.23 102,608株
    保有目的

    金融取引を中心とした取引関係及び情報収集等の維持・強化

  • アイカ工業株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.23 121,500株
    保有目的

    販売取引先として拡販等を目的とした関係の維持・強化

  • 京阪神ビルディング株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.23 148,000株
    保有目的

    販売取引先として拡販等を目的とした関係の維持・強化

  • 伊藤忠商事株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.23 111,100株
    保有目的

    販売・調達等取引先として拡販及び経営効率向上等を目的とした関係の維持・強化（株式数が増加した理由）株式分割による増加

  • OCHIホールディングス株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.23 149,688株
    保有目的

    販売取引先として拡販等を目的とした関係の維持・強化

  • 大東建託株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.23 50,000株
    保有目的

    販売取引先として拡販等を目的とした関係の維持・強化（株式数が増加した理由）株式分割による増加

  • 積水ハウス株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.23 34,825株
    保有目的

    販売取引先として拡販等を目的とした関係の維持・強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた継続的な株式の取得

  • 株式会社三十三フィナンシャルグループ 計上額 9,300万円 2026.06.23 64,788株
    保有目的

    金融取引を中心とした取引関係及び情報収集等の維持・強化（株式数が増加した理由）株式分割による増加

  • ジオリーブグループ株式会社 計上額 5,000万円 2026.06.23 34,500株
    保有目的

    販売取引先として拡販等を目的とした関係の維持・強化

  • 北恵株式会社 相互保有 計上額 2,500万円 2026.06.23 28,715株
    保有目的

    販売取引先として拡販等を目的とした関係の維持・強化

  • 株式会社AVANTIA 計上額 600万円 2026.06.23 8,000株
    保有目的

    販売取引先として拡販等を目的とした関係の維持・強化

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 500万円 2026.06.23 1,790株
    保有目的

    販売取引先として拡販等を目的とした関係の維持・強化

  • 株式会社山大 計上額 100万円 2026.06.23 1,000株
    保有目的

    販売取引先として拡販等を目的とした関係の維持・強化

  • 株式会社ロゴスホールディングス 計上額 0円 2026.06.23 244株
    保有目的

    販売取引先として拡販等を目的とした関係の維持・強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた継続的な株式の取得

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • SMB建材(株) 売上高 373.7億円 2026.06.23 外装材事業
  • 住友林業(株) 売上高 306.9億円 2026.06.23 外装材事業
  • 伊藤忠建材(株) 売上高 204.9億円 2026.06.23 外装材事業

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
育児休業取得率
対象となる全労働者 男性 57.1%・女性 100%
管理職の女性比率
1.6%
男女の賃金の差異
全労働者 60.5%・正規 66.3%・非正規 61.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,041人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 36.50%・金融商品取引業者 1.82%・その他の法人 28.95%・外国法人等(個人以外) 23.77%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 8.95%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 34,487,164株。自己株式: 1,283,300株(3.72%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 57円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 57円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件