SDエンターテイメント株式会社

基本情報

法人番号
6430001008290
ふりがな
エスディーエンターテイメント
本店所在地
〒003-0023 北海道札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
設立
1954年5月1日
代表者
代表取締役社長 高橋 誠
資本金
1億円
従業員数
381人(連結・有報2026年3月期) / 単体 89人(有報)
被保険者数(単体)
148人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産賃貸事業、その他事業の4つの事業を展開しております。これらの事業区分は、連結財務諸表におけるセグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 1954年5月 札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行(株)(資本金100万円)を設立。
  2. 1955年7月 室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。
  3. 1964年2月 旭川市に旭川ボーリングセンター(株)を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。
  4. 1966年12月 室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。
  5. 1967年7月 山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出(1974年1月撤退)。
  6. 1967年8月 旭川ボーリングセンター(株)を吸収合併。
  7. 1968年10月 札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。
  8. 1968年6月 旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。
  9. 1973年9月 石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。
  10. 1974年5月 札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。
  11. 1978年12月 札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。
  12. 1986年11月 札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビリヤード場を各地に展開。
  13. 1989年6月 札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタジオを各地に展開。
  14. 1989年12月 札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。
  15. 1993年7月 札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、ディノス白石をオープン。
  16. 1995年8月 札幌須貝ビル内の映画館8スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス(複合映画館)7スクリーンとゲーム場をオープン。
  17. 1996年4月 CIを導入し、商号を須貝興行(株)から(株)スガイ・エンタテインメントに変更。
  18. 1996年4月 当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。
  19. 1996年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  20. 1998年4月 帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。
  21. 1999年11月 室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場(4スクリーン)をオープン。
  22. 2000年5月 レンタル・リサイクル事業に進出するべく、(株)ゲオと資本・業務提携(FC契約)を締結。
  23. 2003年5月 旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープン。
  24. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  25. 2005年4月 苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。
  26. 2005年9月 2000年の(株)ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。
  27. 2006年5月 札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。
  28. 2009年7月 商号を(株)スガイ・エンタテインメントから(株)ゲオディノスに変更。
  29. 2009年10月 (株)ゲオの連結子会社よりアミューズメント事業、カフェ事業及びフィットネス事業を譲受ける。
  30. 2012年4月 千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を3月に閉店。隣接地にゲオフィットネス旭店を新築移転オープン。
  31. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  32. 2014年1月 親会社(支配株主)が(株)ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション(株)(現 RIZAPグループ(株))(証券コード2928)に。
  33. 2014年7月 商号を(株)ゲオディノスからSDエンターテイメント(株)に変更。
  34. 2015年5月 エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。
  35. 2015年7月 株式会社フォーユーの株式を取得し、同社を連結子会社化。
  36. 2017年1月 三重県津市のSDフィットネス津店を2016年10月に閉店。隣接地にSDフィットネス津藤方店を新築移転オープン。
  37. 2017年10月 大型複合アミューズメント施設ディノス札幌白石の大型ゲーム場を業態転換のため2017年5月閉店。道内初出店となるフィットネス、ネットカフェを併設(2017年8月)してオープン。
  38. 2018年12月 GAME、ボウリング、シネマのエンターテイメント関連事業を、スガイディノスホールディングス株式会社へ事業譲渡。
  39. 2018年12月 本店所在地である大型複合アミューズメント施設ディノス札幌中央ビルを売却。
  40. 2019年4月 札幌市内4ヶ所に企業主導型保育園を開園。
  41. 2019年7月 本店所在地を札幌市白石区のディノス札幌白石ビルへ移転。
  42. 2019年10月 ディノスカフェ天六店(大阪市)に24時間フィットネスエリア併設。
  43. 2022年1月 連結子会社であるITネクスト株式会社を吸収合併。
  44. 2022年2月 自社所有の不動産ビル、北24条ビル(札幌市北区)を売却。
  45. 2022年3月 自社所有の不動産ビル、ディノス札幌白石ビル(札幌市白石区)を売却。
  46. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
  47. 2024年6月 当社の連結子会社(孫会社)であるITグループ株式会社が合同会社TAISETSUの持分を取得し、合同会社TAISETSUをITグループ株式会社の子会社化。

この1年の動き

SDエンタ、社長交代 純利益2.2億円に増加

2026年5月25日、代表取締役社長の異動及び役員の異動、特別利益の計上、経営支援料に関する契約締結を発表した。7月28日には、幼児向け英語・運動プログラム「カメリアキッズ」の外部提供開始から約6か月で17施設への導入に至ったと発表している。株主ではRIZAPグループ株式会社が2026年6月報告時点で59.63%を保有し、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

売上高は2023年3月期の37.7億円から縮小と拡大を経て、2026年3月期には51.6億円まで拡大した。当期純利益は2023年3月期に△2億円の赤字を計上したのち、2024年3月期以降は黒字が続き、2026年3月期は2.2億円となった。純資産も2023年3月期の13.7億円から2026年3月期には18億円まで増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高37.4億円42億円51.6億円
当期純損益1.2億円9,382万円2.2億円
純資産14.9億円15.8億円18億円
総資産42.4億円42.1億円46.9億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ウェルネス事業 42.7億円(82.8%)・クリエーション事業 6,541万円(1.3%)・不動産賃貸事業 1.7億円(3.3%)・その他 6.5億円(12.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 中道リース株式会社 相互保有 計上額 1,785万円 2026.06.30 27,000株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
管理職の女性比率
15.4%(2人/13人)
男女の賃金の差異
全労働者 67.9%・正規 80.2%・非正規 68.2%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,179人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.32%・金融商品取引業者 0.80%・その他の法人 60.75%・外国法人等(個人以外) 0.27%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 37.83%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,997,000株。自己株式: 42,900株(0.47%)。女性管理職比率: 25.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件