北海道コカ・コーラボトリング株式会社
- 法人番号 9430001021794
- 北海道札幌市
- 食料品
- 東証スタンダード
- 証券コード 2573
- 親会社 大日本印刷株式会社(東証プライム) 56.97%
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 9430001021794
- ふりがな
- ホッカイドウコカコーラボトリング
- 本店所在地
- 〒004-0841 北海道札幌市清田区清田一条1丁目2番1号
- 設立
- 1940年8月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 酒寄正太 (gBizINFO)
- 資本金
- 29.4億円
- 従業員数
- 1,173人(連結・有報2025年12月期) / 単体 240人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 258人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 食料品
事業の内容
当社グループは、当社、親会社の大日本印刷株式会社及び連結子会社5社で構成され、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。当社、北海道コカ・コーラリテール&ベンディング株式会社、北海道ベンディング株式会社が販売事業および自動販売機のオペレーション事業を行い、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により飲料の製造を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を、北海道サービス株式会社は一般事務処理業務や事務機器のリースの他自動販売機の修理等を行っております。
沿革
- 1963年1月 清涼飲料水の製造販売を目的として、資本金1億円をもって北海道飲料株式会社を設立、本社を東京都新宿区市谷加賀町に設置
- 1963年3月 本社を札幌市中央区北1条西5丁目に移し、仕入商品の販売を開始
- 1963年10月 商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社と改称し、本社を札幌市清田8番地2に移転(現 札幌市清田区清田一条一丁目2番1号)
- 1963年12月 本社工場を新設 -製品第1号誕生-
- 1969年1月 貨物自動車運送、運送取扱い、工場荷役及び倉庫業を目的とし、幸楽輸送株式会社(資本金2千万円)を設立(現・連結子会社)
- 1969年5月 河東郡音更町に帯広工場を新設
- 1973年4月 東北満俺株式会社と合併(株式額面変更のため)
- 1973年6月 クリーニング及び清掃業を目的とし、エリオクリーニング株式会社(資本金1千万円)を設立
- 1973年8月 東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
- 1979年11月 旭川市に旭川工場を新設
- 1982年2月 ミネラルウォーター等の製造・販売業を目的とし、富浦飲料株式会社(資本金2千万円)を設立
- 1985年1月 自動販売機の割賦販売債権の買取り、リース、ビデオレンタル及び書籍等の販売業を目的とし、北海道サービス株式会社(資本金7千万円)を設立
- 1986年11月 自動販売機による飲食品等の販売及び給食事業、磁気カード類の製造・販売業を目的とし、北海道キャンティーン株式会社(資本金8千万円)を設立
- 1989年1月 清涼飲料水等の製造・販売、貨物自動車運送、運送取扱い及び倉庫業を目的とし、北海道飲料株式会社(資本金1億7千5百万円)を設立
- 1993年1月 コンピューターに関するソフトウエアの開発及び販売並びに保守、システムの開発業を目的とし、北海道システム開発株式会社(資本金3千万円)を設立
- 1996年12月 旭川工場の閉鎖(生産機能を本社工場に集約)
- 2000年10月 各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等を目的とし、北海道マシンメンテナンス株式会社(資本金5千万円)を設立
- 2001年5月 株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、同社が会社分割により設立した株式会社エフ・ヴィ北海道(資本金1千万円)の全株式を取得
- 2002年1月 北海道飲料株式会社を北海道ベンディング株式会社に、富浦飲料株式会社を北海道飲料株式会社にそれぞれ社名を変更
- 2002年4月 北海道システム開発株式会社及びエリオクリーニング株式会社が北海道サービス株式会社と合併し、存続会社は北海道サービス株式会社
- 2004年5月 北海道ビバレッジサービス株式会社を設立(資本金1千万円)
- 2004年6月 株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道キャンティーン株式会社を解散し、2社の事業を北海道ビバレッジサービス株式会社に移管
- 2004年12月 帯広工場の閉鎖(生産機能を札幌工場に集約)
- 2006年3月 コカ・コーラ社製品の製造を目的とし、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(資本金5千万円)を設立
- 2008年12月 北海道飲料株式会社を解散
- 2009年2月 北海道ベンディング株式会社と北海道ビバレッジサービス株式会社が、北海道ビバレッジサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道ベンディング株式会社に社名を変更(現・連結子会社)
- 2009年9月 北海道マシンメンテナンス株式会社と北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が合併し、存続会社は北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(現・連結子会社)
- 2020年9月 有限会社タナベ商店(資本金3百万円)を取得し、連結子会社化(北海道オンラインサービス株式会社に社名を変更)
- 2021年2月 株式会社モーリス(資本金3千万円)を取得し、連結子会社化
- 2021年8月 北海道ベンディング株式会社と株式会社モーリスが合併し、存続会社は北海道ベンディング株式会社(現・連結子会社)
- 2021年8月 北海道サービス株式会社と北海道オンラインサービス株式会社が、北海道オンラインサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道サービス株式会社に社名を変更(現・連結子会社)
- 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2023年1月 北海道ベンディング株式会社は、自動販売機オペレーション事業等を北海道コカ・コーラリテール&ベンディング株式会社(現・連結子会社)に承継させる新設分割
この1年の動き
北海道コカ・コーラ、純利益16.7億円 大日本印刷56.97%保有
株主については、大日本印刷株式会社が56.97%、株式会社栗林商会が9.48%を保有すると2026年3月に報告されている。雇用面では、厚生年金被保険者数が2026年8月23日時点で262人から259人に減少している。本年は有価証券報告書(2025年12月期分、連結)、四半期・中間期の決算短信、半期報告書、臨時報告書の提出が開示の中心となった。
財務面では、2022年12月期に売上高516.1億円・当期純利益5.6億円まで減少した後、2025年12月期には売上高590.9億円・当期純利益16.7億円まで増加した。純資産も2022年12月期の398.3億円から2025年12月期の433.7億円へ増加している。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 563.7億円 | 568.6億円 | 590.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 13.1億円 | 15.5億円 | 16.7億円 |
|---|
| 純資産 | 408.5億円 | 421.2億円 | 433.7億円 |
|---|
| 総資産 | 510.7億円 | 519.1億円 | 542.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
前払式支払手段(第三者型)発行者登録(1991年6月11日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,249 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 8,473 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 17.7年・女性 12.8年
- 管理職の女性比率
- 10.8%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 74.8%・正規 70.9%・非正規 95.8%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 21,329人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.97%・金融商品取引業者 0.60%・その他の法人 68.21%・外国法人等(個人以外) 2.38%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 26.81%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,607,996株。自己株式: 900株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 15円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
国の制度の採択
出典: 国税庁の公表資料(2026.10.04 点検)- 2020.08.31 酒類等製造免許(新規取得者名等一覧) 国税庁 免許 スピリッツ 札幌市 国税庁の公表ページ
- 2020.08.31 酒類等製造免許(新規取得者名等一覧) 国税庁 免許 リキュール 札幌市 国税庁の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。