エコモット株式会社

基本情報

法人番号
6430001034659
ふりがな
エコモット
本店所在地
〒060-0031 北海道札幌市中央区北一条東１丁目２番５号
設立
2007年2月19日
代表者
代表取締役 入澤 拓也 (gBizINFO)
資本金
6.2億円
従業員数
134人(連結・有報2025年8月期) / 単体 76人(有報)
被保険者数(単体)
91人
決算月
8月
上場区分
東証グロース
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、IoT技術で幅広い業界の課題解決を支援する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXを支援する「コンストラクションソリューション」、太陽光発電EPC事業にIoTの付加価値を加える「IoTパワード」の3ソリューション区分で事業を展開している(IoTインテグレーション事業の単一セグメント)。IoTビジネスイノベーションでは、IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」を中心に、融雪・消雪装置の監視ソリューション「ゆりもっと」や、社有車向けカーテレマティクスサービス「Pdrive」を提供している。コンストラクションソリューションでは、連結子会社の株式会社GRIFFYが総合情報化ソリューション「現場ロイド」を提供している。なお、IoTパワードを担っていた株式会社パワーでんきイノベーションは2025年8月29日に全株式を譲渡し、当社グループから除外されている。

沿革

  1. 2007年2月 北海道札幌市白石区において、当社(資本金100千円)を設立
  2. 2007年12月 融雪装置遠隔制御代行サービス開始
  3. 2008年4月 「融雪装置遠隔制御システム(特許番号:第4104635号)」の特許取得
  4. 2009年3月 本社を北海道札幌市西区に移転
  5. 2009年7月 建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース
  6. 2009年9月 青森県青森市に青森営業所開設
  7. 2011年6月 東京都千代田区に東京営業所開設
  8. 2011年8月 兵庫県尼崎市に関西営業所開設
  9. 2011年10月 佐賀県鳥栖市に九州営業所開設
  10. 2012年11月 宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設
  11. 2013年8月 本社を北海道札幌市中央区に移転
  12. 2013年11月 「融雪装置遠隔制御代行システム(特許番号:第5421573号)」の特許取得
  13. 2014年5月 IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」をリリース
  14. 2014年10月 パートナープログラム「FASTIO LINK」を開始
  15. 2015年7月 大阪府吹田市に関西営業所移転
  16. 2016年1月 株式会社テラスカイと業務・資本提携
  17. 2016年3月 交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始
  18. 2016年4月 KDDI株式会社と提携し「KDDI IoTクラウド Standard」をリリース
  19. 2016年9月 災害検知ソリューションをリリース
  20. 2016年12月 AIエンジン「FASTIO AI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
  21. 2017年6月 AIエンジン「FASTIO AI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
  22. 2017年7月 日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足日本コムシス株式会社とIoT事業で協業を開始
  23. 2017年9月 日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足日本コムシス株式会社とIoT事業で協業を開始
  24. 2018年6月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  25. 2019年1月 KDDI株式会社と業務・資本提携
  26. 2019年5月 愛知県名古屋市に東海営業所開設
  27. 2019年6月 BULB株式会社と業務・資本提携
  28. 2019年8月 混雑状況確認サービス「AITELL」をリリース
  29. 2019年8月 株式会社ストーク(現商号:株式会社ゴモジー)を完全子会社化
  30. 2019年10月 情報セキュリティマネジメントシステム JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)認証取得
  31. 2020年7月 遠隔臨場システム「Gリポート」をリリース
  32. 2021年3月 株式会社フィットを完全子会社化
  33. 2021年3月 新型コロナワクチン保管用フリーザー対応型IoT無停電電源装置(UPS)をリリース
  34. 2021年3月 広島県広島市に中四国営業所開設
  35. 2021年3月 クラウド対応型大容量ポータブル蓄電池をリリース
  36. 2021年5月 東日本旅客鉄道株式会社とKDDI株式会社が共同始動する「空間自在コンソーシアム」へ参画
  37. 2021年6月 パーソルプロセス&テクノロジー株式会社と協業で「IoT監視サービス」をリリース
  38. 2021年7月 ユアスタンド株式会社と業務・資本提携
  39. 2022年3月 本社を北海道札幌市中央区の現在地に移転
  40. 2022年4月 北海道大学発ベンチャーのTILと業務・資本提携
  41. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
  42. 2022年7月 株式会社プレミア・エイドと合弁会社として株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立
  43. 2022年9月 当社100%完全子会社である株式会社パワーでんきイノベーションを設立
  44. 2022年10月 株式会社パワーでんきイノベーションが事業譲受契約を締結
  45. 2023年1月 「現場ロイド」製品に関するオンライン見積り機能を提供開始
  46. 2023年1月 高機能・低価格なDXクラウドカメラ「Gステイト®」をリリース
  47. 2023年2月 配筋検査ARシステム『BAIAS(R)』が中部DX大賞 奨励賞を受賞
  48. 2023年2月 生産性向上エッジAIカメラシステム「PROLICA®」をリリース
  49. 2023年2月 札幌営業所の「コンストラクション事業部」を本社へ移転
  50. 2023年3月 積水樹脂株式会社と業務・資本提携
  51. 2023年3月 衛星ブロードバンド「Starlink」を活用した遠隔現場検査システムをリリース
  52. 2023年4月 AIを利用した融雪装置の制御に関する特許を取得(特許番号:第7246056号)
  53. 2023年7月 合弁会社プレミア・ブライトコネクトが「くるま-i2」 サービスを事業承継
  54. 2023年8月 株式会社フィット及び株式会社ゴモジーの全株式を譲渡し、連結除外
  55. 2023年11月 厚生労働省「くるみんプラス」に認定
  56. 2023年12月 当社100%完全子会社である株式会社GRIFFYを会社分割(新設分割)により設立
  57. 2023年12月 auリニューアブルエナジー株式会社と太陽光発電事業に係るパートナーシップ協定を締結
  58. 2024年4月 株式会社GRIFFYが現場作業員の体調管理ソリューション「GenVital(ゲンバイタル)」を株式会社大林組と共同開発
  59. 2024年6月 株式会社シムックスイニシアティブと業務・資本提携
  60. 2025年8月 株式会社パワーでんきイノベーションの全株式を譲渡し、連結除外

この1年の動き

エコモット、代表取締役交代へ 純利益は△3504万円

連結子会社の事業譲受を5月29日に特別損失計上とともに開示、7月1日に譲受完了、7月13日には負ののれん発生益で特別利益を計上した。株主優待制度は7月13日拡充、8月4日一部変更。大量保有報告書は入澤拓也氏21.2%、KDDI20.5%、積水樹脂5.0%を報告。9月1日に路面解析AI『Miruroad』を正式リリース。代表取締役の異動は6月15日に予定、9月4日に内定として開示された。有報等の提出も順次行われた。

売上高は2021年8月期21.6億円から2025年8月期30億円まで拡大が続く一方、当期純利益は2023年8月期△1.7億円、2024年8月期△6915万円、2025年8月期△3504万円と赤字が続いている。純資産は2022年8月期11億円から2025年8月期7.8億円まで減少した。

財務推移

2023年8月期2024年8月期2025年8月期
売上高27.2億円26.9億円30億円
当期純損益▲1.7億円▲6,915万円▲3,504万円
純資産9.3億円8.6億円7.8億円
総資産22.4億円25.8億円25.6億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 J-21-00475)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社星医療酸器 計上額 148万円 2025.11.27 314株
    保有目的

    取引関係の維持・強化のため保有しております。当事業年度においても、IoTビジネスイノベーションの販売取引を継続しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については取引先との関係性、取引の内容等により検証しております。取引先持株会を通じた株式の取得により増加いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 株式会社仙台銘板 売上高 3.7億円 2025.11.27 IoTインテグレーション事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
認定
くるみん、くるみんプラス
女性労働者の割合
正社員 25%
育児休業取得率
正社員 男性 50%・女性 100%
データ集計時点
2023年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,439人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.05%・金融商品取引業者 2.00%・その他の法人 27.25%・外国法人等(個人以外) 2.09%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 68.57%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,280,400株。自己株式: 113,400株(2.15%)。女性管理職比率: 10.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月27日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 8月末日。株数区分: 1区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月4日)「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

18件
  • 2026.09.04 適時開示 代表取締役の異動(内定)に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.09.01 ニュース エコモット、エッジAIで路面を解析しクラウドへ継続記録する『Miruroad(ミルロード)』を正式リリース 出典: PR TIMES
  • 2026.08.04 適時開示 株主優待制度の一部変更に関するお知らせ 株主優待
  • 2026.07.23 EDINET [変更報告書] 入澤 拓也 -> エコモット株式会社 変更報告書
  • 2026.07.13 適時開示 2026年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.13 適時開示 特別利益(負ののれん発生益)の計上及び繰延税金資産計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.07.13 適時開示 株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ 株主優待
  • 2026.07.01 適時開示 (開示事項の経過)事業譲受完了に関するお知らせ
  • 2026.06.15 適時開示 代表取締役の異動(予定)に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.06.15 適時開示 当社代表取締役に関する一部報道について
  • 2026.05.29 適時開示 連結子会社の事業譲受及び新たな事業の開始並びに特別損失の計上に関するお知らせ 子会社・関係会社 · 特別損益・営業外損益
  • 2026.04.14 EDINET [半期報告書] エコモット株式会社(2025/9~2026/8) 半期報告書-第20期(2025/09/01-2026/08/31)
  • 2026.04.14 適時開示 2026年8月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.14 適時開示 2026年8月期(連結・個別)中間期業績予想と実績の差異に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2025.11.27 EDINET [臨時報告書] エコモット株式会社 臨時報告書
  • 2025.11.27 EDINET [有価証券報告書] エコモット株式会社(2024/9~2025/8) 有価証券報告書-第19期(2024/09/01-2025/08/31)
  • 2025.04.14 EDINET [半期報告書] エコモット株式会社(2024/9~2025/8) 半期報告書-第19期(2024/09/01-2025/08/31)
  • 2024.09.27 その他 その他 エコモット株式会社が資本準備金の額を三十三億五千五百万円減少する公告(資本金は対象外)。

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。