株式会社星医療酸器

基本情報

法人番号
2011801011868
ふりがな
ホシイリョウサンキ
本店所在地
〒121-0836 東京都足立区入谷７丁目１１番１８号
設立
1974年4月15日
代表者
代表取締役社長 星 幸男 (gBizINFO)
資本金
4.4億円
従業員数
527人(連結・有報2026年3月期) / 単体 453人(有報)
被保険者数(単体)
549人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社星医療酸器)、連結子会社5社、非連結子会社1社及び関連会社2社で構成されており、医療用ガス関連事業、在宅医療関連事業、医療用ガス設備工事関連事業、介護福祉関連事業、施設介護関連事業及びその他事業の6つの事業区分で展開している。医療用ガスの製造及び販売、医療用ガス関連商品の企画及び販売を中心に、在宅酸素発生器等及び在宅関連商品のレンタル・販売、医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス及び消火設備工事をおこなっている。あわせて介護福祉関連機器等のレンタル業務及び販売、訪問看護・居宅介護支援事業所並びに有料老人ホーム・通所介護施設の運営、看護学校関連商品及び医療器具関連商品の販売もおこなっている。

沿革

  1. 1974年4月 東京都北区に、株式会社星医療酸器(資本金5,000千円)を設立。
  2. 1976年9月 千葉県千葉市に千葉支店を開設。
  3. 1979年1月 一般建設業(管工事業)許可を取得し、病院等の医療用ガス配管設備工事メンテナンス等を開始。
  4. 1980年1月 群馬県伊勢崎市に北関東事業所を開設。
  5. 1980年11月 神奈川県海老名市に神奈川事業所を開設。
  6. 1984年9月 茨城県東茨城郡美野里町に茨城事業所を開設。
  7. 1985年10月 神奈川県川崎市に京浜営業所を開設。
  8. 1988年9月 東京都足立区に東京事業所を開設。同所に当社最初の酸素充填工場を新設。
  9. 1988年9月 本社を東京都足立区に移転。
  10. 1989年11月 東京都足立区に株式会社エイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。
  11. 1993年4月 千葉県千葉市に株式会社星エンジニアリングを資本金10,000千円をもって設立。
  12. 1993年6月 茨城県東茨城郡美野里町に株式会社アイ・エム・シー(連結子会社)を資本金25,000千円をもって設立。
  13. 1993年8月 群馬県伊勢崎市に星友商事有限会社を資本金10,000千円をもって設立。
  14. 1994年5月 福島県郡山市に郡山営業所を開設。
  15. 1995年11月 東京都府中市に西東京営業所を開設。
  16. 1995年12月 神奈川県綾瀬市に株式会社ケイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。
  17. 1996年4月 本社を東京都北区赤羽二丁目に移転。
  18. 1996年6月 埼玉県桶川市に埼玉営業所を開設。
  19. 1998年1月 東京都品川区西五反田に南東京営業所を開設。
  20. 1998年7月 登記上の本店を東京都北区岩淵町から東京都北区赤羽二丁目に移転。
  21. 1998年10月 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。
  22. 1999年10月 宮城県仙台市に東北営業所(現東北事業所)を開設。
  23. 2000年2月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
  24. 2000年5月 埼玉営業所を埼玉県桶川市から埼玉県北本市に移転。
  25. 2000年11月 静岡県静岡市に静岡営業所を開設。
  26. 2001年8月 本社を東京都足立区入谷七丁目に移転。
  27. 2002年1月 静岡県田方郡函南町に沼津営業所を開設。
  28. 2002年10月 兵庫県尼崎市に大阪支店(現尼崎営業所)を開設。
  29. 2002年10月 福岡県福岡市に福岡支店を開設。
  30. 2002年10月 北海道札幌市に札幌営業所を開設。
  31. 2002年10月 茨城県水戸市の有限会社大興医酸器を買収。
  32. 2003年3月 沼津営業所を静岡県田方郡函南町から静岡県裾野市に移転。
  33. 2003年7月 株式会社ファルコライフサイエンスより在宅酸素事業を譲受け。
  34. 2003年7月 大阪府枚方市に大阪営業所を開設。
  35. 2003年7月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。
  36. 2003年9月 株式会社星医療酸器関西を資本金80,000千円をもって設立。
  37. 2003年9月 株式会社星医療酸器東海を資本金30,000千円をもって設立。
  38. 2003年10月 名古屋営業所を愛知県名古屋市から愛知県海部郡に移転。
  39. 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  40. 2004年12月 大阪営業所及び株式会社星医療酸器関西を大阪府枚方市から同交野市に移転。
  41. 2005年1月 東京都足立区に株式会社星コーポレーションを資本金30,000千円をもって設立。
  42. 2005年3月 シミズメディカルケア株式会社より在宅酸素事業を譲受け。
  43. 2005年4月 宇都宮営業所を栃木事業所に名称変更し、栃木県宇都宮市から栃木県鹿沼市に移転。
  44. 2005年9月 千葉県流山市に松戸営業所を開設。
  45. 2005年10月 星友商事有限会社を有限会社メディカルキャストに商号変更し、SPD業務の取扱いを開始。
  46. 2005年12月 株式会社星コーポレーションが、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営を開始。
  47. 2006年12月 東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。
  48. 2007年12月 山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。
  49. 2008年3月 株式会社星コーポレーションが有限会社メディカルキャストを吸収合併。
  50. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
  51. 2010年7月 名古屋営業所を名古屋支店に名称変更し、愛知県海部郡から愛知県小牧市に移転。
  52. 2010年10月 株式会社星コーポレーションを吸収合併。
  53. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  54. 2012年12月 通所介護施設「あしつよ・文京」を開設。
  55. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  56. 2014年2月 通所介護施設「あしつよ 巣鴨」を開設。
  57. 2014年8月 訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」を開設。
  58. 2014年12月 通所介護施設「あしつよ 王子」を開設。
  59. 2015年4月 株式会社星エンジニアリングを吸収合併。
  60. 2016年1月 横浜営業所を神奈川県横浜市栄区から神奈川県横浜市金沢区に移転。
  61. 2016年4月 岩手県盛岡市に岩手営業所を開設。
  62. 2016年4月 訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」を開設。
  63. 2017年4月 訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を開設。
  64. 2018年3月 社員寮「星乃荘」を東京都北区に開設。
  65. 2018年3月 栃木福祉用具メンテナンスセンターを栃木県鹿沼市に開設。
  66. 2018年4月 南大阪営業所を大阪府貝塚市から大阪府堺市北区に移転。
  67. 2018年8月 松戸中央営業所を松戸営業所に統一し、千葉県流山市から千葉県松戸市に移転。
  68. 2019年2月 埼玉営業所を埼玉県北本市から埼玉県桶川市に移転。
  69. 2020年2月 訪問看護「こころ訪問看護リハビリステーション板橋」を開始。
  70. 2020年11月 訪問看護「神谷町訪問看護ステーション」を開始。
  71. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場を移行。
  72. 2023年3月 埼玉県所沢市の株式会社虎彰と資本提携。
  73. 2023年4月 株式会社虎彰を連結子会社化。
  74. 2023年9月 愛知県小牧市に株式会社テイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。
  75. 2024年4月 株式会社星医療酸器東海及び株式会社星医療酸器関西を吸収合併。
  76. 2024年11月 株式会社テイ・エム・シーを連結子会社化。

この1年の動き

星医療酸器、買収対応方針を導入 純利益13.7億円

2026年5月、当社株式等の大規模買付行為等への対応方針(買収への対応方針)の導入を発表し、同月中に一部訂正した。株主異動では光通信株式会社による大量保有報告書の提出が2025年8月21日の訂正報告書から8月26日、9月29日の提出まで続き、同社の保有割合は6.8%(2026年6月報告)となっている。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。

当期純利益は2022年3月期の11.1億円から2025年3月期の14.6億円まで4期連続で増加した後、2026年3月期は13.7億円に減少した。純資産は同じ期間、145.1億円から203.3億円まで拡大が続いている。売上高も127.7億円から155.2億円まで増加が続いた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高147.8億円151億円155.2億円
当期純損益14億円14.6億円13.7億円
純資産173.7億円187.2億円203.3億円
総資産230.4億円245.9億円267.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 医療用ガス関連事業 39.4億円(25.4%)・在宅医療関連事業 72.3億円(46.6%)・医療用ガス設備工事関連事業 17.2億円(11.1%)・介護福祉関連事業 11.9億円(7.7%)・施設介護関連事業 3.5億円(2.3%)・その他 10.9億円(7.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-19730)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本酸素ホールディングス 相互保有 計上額 13.5億円 2026.06.24 243,785株
    保有目的

    企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス及び在宅医療関連事業の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。

  • 小池酸素工業株式会社 相互保有 計上額 5.2億円 2026.06.24 269,420株
    保有目的

    企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス及び在宅医療関連事業の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付及び株式分割による増加であります。

  • 株式会社ヤマト 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.24 70,000株
    保有目的

    企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス関連商品の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。

  • 株式会社ハマイ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 84,734株
    保有目的

    企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス関連商品の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。

  • エア・ウォーター株式会社 計上額 1億円 2026.06.24 47,504株
    保有目的

    企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス及びその他関連商品の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。

  • 株式会社みずほファイナンスグループ 相互保有 計上額 4,383万円 2026.06.24 7,200株
    保有目的

    事業活動及び投資活動の円滑化の目的で保有しております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
全労働者 33.8%・正規雇用労働者 22.2%・非正規雇用労働者 90.3%
採用した労働者に占める女性の割合
全労働者 39.5%・正規雇用労働者 28.1%・非正規雇用労働者 93.3%
男女の平均継続勤務年数
正規雇用労働者 男性 11.1年・女性 7.5年
育児休業取得率
全労働者 男性 66.6%・女性 100%
男女の賃金の差異
全労働者 57.6%・正規 71.1%・非正規 94.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 930人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.62%・金融商品取引業者 1.15%・その他の法人 11.86%・外国法人等(個人以外) 4.06%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 76.29%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,420,000株。自己株式: 295,100株(8.60%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 45円、2026年5月11日 取締役会決議 45円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件