ダイコー通産株式会社

基本情報

法人番号
6500001002468
ふりがな
ダイコーツウサン
本店所在地
〒791-8012 愛媛県松山市姫原３丁目６番１１号
設立
1975年6月12日
代表者
代表取締役社長 河田 晃
資本金
5.8億円
従業員数
162人
被保険者数
163人
決算月
5月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社は、CATV及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを社是とし、CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業とする専門商社であります。CATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。全国主要都市に営業所(当事業年度末現在13拠点)を配置し、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。仕入先及び販売先が特定の相手先に依存しない独立系の専門商社であり、当事業年度末現在、仕入先は約450社、販売先は約2,700社、取扱商品は約43,000点にのぼります。

沿革

  1. 1975年6月 電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市(その後移転)にダイコー通産株式会社(資本金1,500千円)を設立。
  2. 1976年6月 ケーブルテレビ(以下「CATV」という)用電線、材料の卸販売を開始。
  3. 1979年1月 中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。
  4. 1979年6月 関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。
  5. 1984年10月 本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。
  6. 1993年6月 関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。
  7. 1994年6月 輸入品の取扱いを開始。接続材(コネクター)の輸入販売を開始。
  8. 1995年10月 四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。
  9. 1995年11月 TIMES FIBER COMMUNICATIONS, INC.製CATVケーブルの本格的な販売を開始。
  10. 1996年5月 北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。
  11. 1998年4月 本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第1物流センターを新設。
  12. 1998年6月 国内MSO(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。
  13. 1999年1月 米国ケーブルメーカーのBelden Inc.製ケーブルの販売を開始。
  14. 2001年10月 Acterna Inc.製商品(測定器、CATVシステム機器等)の販売を開始。
  15. 2001年10月 九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
  16. 2002年4月 株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。
  17. 2002年11月 東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
  18. 2003年8月 株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現 株式会社ビック東海)と取引を開始。Acterna Inc.製測定器の販売を始める。
  19. 2005年9月 本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第2物流センターを新設。
  20. 2006年4月 西中国地区での営業拠点として広島県広島市西区に広島営業所を開設。
  21. 2007年10月 東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。
  22. 2010年8月 北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。
  23. 2013年6月 本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第3物流センターを新設。
  24. 2014年6月 情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信株式会社を買収。
  25. 2015年1月 情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、有限会社デンツー産業を買収。
  26. 2015年4月 経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。(現 沖縄営業所)
  27. 2015年4月 沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
  28. 2015年6月 経営効率の向上のため、睦通信株式会社を吸収合併。
  29. 2016年9月 沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。
  30. 2016年11月 当社取扱製品2品目が株式会社ケイ・オプティコム認定部材となる。
  31. 2017年4月 当社取扱製品のTIMES FIBER COMMUNICATIONS,INC.製パイプケーブルが関西電力株式会社認定部材となる。
  32. 2019年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  33. 2020年5月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
  34. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより第一部からスタンダード市場へ移行。
  35. 2022年6月 南九州地区での営業拠点として鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
  36. 2024年5月 東日本ブロックの物流機能強化を目的として東京営業所を新築移転。

この1年の動き

ダイコー通産、増配へ予想修正 光通信の大量保有報告提出

この1年、ダイコー通産は配当予想を増配方向に修正し、剰余金の配当に関するお知らせを開示した。株主動向では光通信株式会社が大量保有報告書を提出し、保有割合13.76%を記録した。従業員持株会会員には特別奨励金の支給も発表された。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書、決算短信・決算説明資料などの提出が相次いだ。

財務面では、2021年5月期に180.9億円だった売上高が2023年5月期に171.5億円まで縮小した後、2025年5月期には217.3億円まで拡大した。当期純利益も2021年5月期の7.9億円から2023年5月期6.2億円、2024年5月期6億円と減少が続いたが、2025年5月期に8.2億円へ回復した。純資産は2021年5月期の67億円から2025年5月期の84.1億円まで一貫して増加している。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高172.2億円217.3億円219.8億円
当期純損益6億円8.2億円9.2億円
純資産78.6億円84.1億円90.2億円
総資産160.3億円175.9億円177億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 G-06-00565)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • NTT株式会社 計上額 1,944万円 2026.08.27 130,000株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）(注)

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1,152万円 2026.08.27 3,840株
    保有目的

    （保有目的）子会社吸収合併により引き継ぎ、継続保有（定量的な保有効果）(注)

  • 株式会社高知銀行 相互保有 計上額 976万円 2026.08.27 8,000株
    保有目的

    （保有目的）取引関係(金融機関)の維持・強化（定量的な保有効果）(注)

  • 沖電気工業株式会社 計上額 765万円 2026.08.27 2,157株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）(注)

  • サクサ株式会社 計上額 205万円 2026.08.27 1,044株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持・強化（株式が増加した理由）株式分割による増加 （定量的な保有効果）(注)

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 29.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.7年・女性 9年
育児休業取得率
正社員 男性 25%・女性 100%
平均残業時間
11.2時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
79.9%
係長級の女性比率
21.7%
管理職の女性比率
0%
役員の女性比率
9.1%
男女の賃金の差異
全労働者 63.3%・正規 60.6%・非正規 40.6%(2025年6月1日〜2026年5月31日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,718人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.77%・金融商品取引業者 0.69%・その他の法人 35.38%・外国法人等(個人以外) 2.74%・外国法人等(個人) 0.19%・個人その他 60.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,332,780株。自己株式: 200株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年8月28日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月27日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件