株式会社高知銀行

基本情報

法人番号
4490001000608
ふりがな
コウチギンコウ
本店所在地
〒780-0834 高知県高知市堺町２番２４号
沿革
1930年1月 高知無尽株式会社設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役頭取 海治 勝彦
資本金
154.4億円
従業員数
724人(連結・有報2026年3月期) / 単体 690人(有報)
被保険者数(単体)
923人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
銀行業

事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社4社及びその他非連結子会社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス及び地域商社業務に係る事業を行っております。事業区分は銀行業、リース業、クレジットカード業及び地域商社業務の4区分であり、銀行業は当行グループの中心となる業務であります。連結子会社は株式会社高銀ビジネス、こうぎん地域協働投資事業有限責任組合、オーシャンリース株式会社及び株式会社高知カードの4社であり、非連結子会社として株式会社地域商社こうちがあります。

沿革

  1. 1930年1月 高知無尽株式会社設立
  2. 1951年10月 株式会社高知相互銀行に商号変更
  3. 1960年10月 高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転
  4. 1965年7月 大阪支店開設
  5. 1972年5月 高知市本町に事務センター完成
  6. 1973年12月 株式会社高財社設立
  7. 1974年4月 東京支店開設
  8. 1974年10月 オーシャンリース株式会社設立
  9. 1975年7月 オンライン稼働開始
  10. 1975年10月 東京事務所設置
  11. 1976年3月 外国為替業務開始
  12. 1979年8月 株式会社高銀ビジネス設立
  13. 1986年10月 海外コルレス業務開始
  14. 1987年8月 株式会社高知ジェーシービー設立
  15. 1989年2月 普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更
  16. 1989年8月 株式会社高銀ファイナンス設立
  17. 1997年4月 株式会社高銀システムサービス設立
  18. 2000年12月 株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更
  19. 2003年4月 株式会社高銀ファイナンス清算登記完了
  20. 2004年4月 株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併(存続会社:株式会社高銀ビジネス)
  21. 2004年10月 株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併(存続会社:株式会社高銀ビジネス)
  22. 2006年3月 東京証券取引所市場第二部に上場
  23. 2013年11月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
  24. 2016年4月 こうぎん地域協働投資事業有限責任組合設立
  25. 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  26. 2022年12月 株式会社地域商社こうち設立

この1年の動き

高知銀、監査等委員会設置会社へ移行 純利益は6億円に減少

2026年5月11日、監査等委員会設置会社への移行および定款の一部変更を決定し、同月25日には会計監査人の異動を発表した。株主では技研ホールディングス株式会社が14.9%を保有すると2026年6月に報告された。このほか業績予想の修正、連結業績の前期実績との差異、有価証券含み損に関するお知らせ(2026年4月24日、7月24日)、債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ(2026年7月7日、7月10日)、中期経営計画のKGI見直しおよび本部組織変更が相次いで公表された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書などの定型提出も続いた。

当期純利益は2022年3月期の16.1億円から2026年3月期には6億円まで減少が続いた。純資産も同期間に745.3億円から494.7億円へ減少した。一方、売上高は2026年3月期に283.8億円となり、前期2025年3月期の234.8億円から増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高229.9億円234.8億円283.8億円
当期純損益12.5億円8.6億円6億円
純資産619.6億円541.6億円494.7億円
総資産1兆1,423億円1兆1,535億円1兆1,566億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 217.4億円(76.6%)・リース業 62.5億円(22.0%)・クレジットカード業 3.9億円(1.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

銀行免許。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社技研製作所 相互保有 計上額 15.4億円 2026.06.25 793,338株
    保有目的

    資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。環境配慮型の産業機械を製造し、優れた工法にてグローバル展開している高知県の有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することに加え、当行が目指す地域密着型経営の一環として保有しております。

  • 株式会社ヨドコウ 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.25 485,000株
    保有目的

    資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行の営業基盤の一つである大阪府を本拠地とし、鋼板等の製造・販売を通じて建築資材等の安定供給を世界規模で展開している有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することを目的に保有しております。株式数は株式分割により増加しています。（注３）

  • NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.25 103,500株
    保有目的

    資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。警備や現金輸送など銀行業の遂行に必要となる業務を委託しており、安全かつ安定した金融インフラ機能の維持のため連携強化を目的に保有しております。

  • グローブライド株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 100,000株
    保有目的

    資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行の営業基盤の一つである東京都を本拠地とし、主軸のスポーツ事業等を通じて人々の人生を豊かにする事業をグローバル展開している有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することを目的に保有しております。

  • ALSOK株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 120,000株
    保有目的

    資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。警備や現金輸送など銀行業の遂行に必要となる業務を委託しており、安全かつ安定した金融インフラ機能の維持のため連携強化を目的に保有しております。

  • 株式会社ミロク 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 133,156株
    保有目的

    優れた技術で高品質な猟銃や工作機械等の製造・販売を展開している高知県の有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することに加え、当行が目指す地域密着型経営の一環として保有しております。

  • 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 62,825株
    保有目的

    資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行と同じ高知県に本店を置く地方銀行。地域経済の発展と顧客利便性の向上に寄与する連携関係の維持・拡大を図るために保有しております。

  • 株式会社東京自働機械製作所 相互保有 計上額 7,800万円 2026.06.25 20,500株
    保有目的

    資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行の営業基盤の一つである東京都を本拠地とし、安心・安全・高品質な包装技術の提供により人々の暮らしを支えている有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することを目的に保有しております。

  • ダイコー通産株式会社 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.25 40,000株
    保有目的

    資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行の営業基盤の一つである愛媛県を本拠地とし、通信インフラ資材の販売を通じて高度化するネットワーク社会の発展に貢献している有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することを目的に保有しております。

  • シンフォニアテクノロジー株式会社 相互保有 計上額 6,200万円 2026.06.25 6,000株
    保有目的

    資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行の営業基盤の一つである東京都を本拠地とし、優れたモーター技術を活用した機器の製造・販売をグローバル展開している有力企業。取引深耕を図りつつ、共に社会・経済の発展に貢献することを目的に保有しております。

  • 株式会社宮崎太陽銀行 相互保有 計上額 5,800万円 2026.06.25 26,800株
    保有目的

    資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。当行と主要な営業基盤が競合しない同業種として、業界動向の情報共有などを通じて業務に関する協力を行っている金融機関。顧客サービス品質の向上および地域経済の発展に貢献するために協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。

  • 株式会社大東銀行 相互保有 計上額 5,700万円 2026.06.25 60,000株
    保有目的

    当行と同じ勘定系基幹システムの導入行として災害時の相互協力協定を結んでいるほか、業界動向の情報共有などを通じて業務に関する協力を行っている金融機関。金融インフラ機能の維持に加え、顧客サービス品質の向上および地域経済の発展に貢献するために協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。

  • 株式会社豊和銀行 相互保有 計上額 2,500万円 2026.06.25 51,100株
    保有目的

    当行と主要な営業基盤が競合しない同業種として、業界動向の情報共有などを通じて業務に関する協力を行っている金融機関。顧客サービス品質の向上および地域経済の発展に貢献するために協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、プラチナえるぼし、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
総合職 44.8%・嘱託・パートタイマー 62.2%・派遣社員 23.1%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 42.1%
育児休業取得率
正規雇用労働者 男性 100%・女性 100%、非正規雇用労働者 女性 100%
平均残業時間
16.2時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
77.8%
管理職の女性比率
29.6%(85人/287人)
役員の女性比率
18.2%(2人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 70.5%・正規 74.4%・非正規 82.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,399人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 6.36%・金融商品取引業者 2.84%・その他の法人 44.20%・外国法人等(個人以外) 3.00%・外国法人等(個人) 0.40%・個人その他 43.19%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,244,800株。自己株式: 52,000株(0.47%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 10円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 29.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件