株式会社ビックカメラ

基本情報

法人番号
9013301010402
ふりがな
ビックカメラ
本店所在地
〒171-0033 東京都豊島区高田３丁目２３番２３号
設立
1980年11月21日
代表者
代表取締役社長 秋保 徹
資本金
259.3億円
従業員数
12,039人(連結・有報2025年8月期) / 単体 4,912人(有報)
被保険者数(単体)
7,019人
決算月
8月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社3社で構成され、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品及びその他の商品の物品販売を主な事業としております。当社は「ビックカメラ」ブランドで首都圏を主な経営基盤として42店舗を、株式会社コジマは「コジマ×ビックカメラ」等のブランドで139店舗を展開しております。パソコンを中心に販売・サービスを行う株式会社ソフマップは22店舗を、携帯電話販売代理店の株式会社ラネット及び株式会社TDモバイル、中古スマートフォン販売の株式会社じゃんぱらなども展開しております。このほか、株式会社ビック酒販による酒類・飲食物販売、日本BS放送株式会社によるBSデジタル放送事業などを行っております。

沿革

  1. 1980年11月 会社設立。東京都豊島区に池袋店(後、池袋北口店に店名変更)を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。
  2. 1981年11月 東京カメラ流通協同組合(現連結子会社)を設立。
  3. 1989年12月 東京都渋谷区に渋谷店(現渋谷ハチ公口店)を開店。
  4. 1991年4月 神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。
  5. 1992年8月 株式会社東京羽毛工房(1995年6月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社)を設立。
  6. 1992年9月 東京都豊島区に池袋本店を開店。
  7. 1992年12月 ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。
  8. 1993年2月 東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。
  9. 1996年3月 株式会社ビックカメラビルディング(2007年7月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社)を設立。
  10. 1999年4月 福岡県福岡市中央区に天神店(現天神1号館)を開店。
  11. 1999年6月 神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。
  12. 1999年8月 日本ビーエス放送企画株式会社(2007年2月、日本BS放送株式会社に商号変更。現連結子会社)を設立。
  13. 2007年12月 BSデジタルハイビジョン放送「チャンネル名:BS11(ビーエスイレブン)」を開始。
  14. 2015年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄指定(現スタンダード市場)。
  15. 2001年1月 東京都立川市に立川店を開店。
  16. 2001年5月 大阪府大阪市中央区になんば店を開店。
  17. 2001年6月 東京都千代田区に有楽町店を開店。
  18. 2001年7月 北海道札幌市中央区に札幌店を開店。
  19. 2001年11月 株式会社ビック酒販(現連結子会社)を設立。
  20. 2002年5月 東京都新宿区に新宿西口店を開店。
  21. 2002年9月 東京都豊島区に池袋西口店を開店。
  22. 2003年3月 福岡県福岡市中央区に天神新館(現天神2号館)を開店。
  23. 2003年10月 インターネットショッピングサイト「ビックカメラ.com」を開設。
  24. 2003年11月 愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。
  25. 2003年11月 埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。
  26. 2004年6月 豊島ケーブルネットワーク株式会社(現連結子会社)へ出資、同社が子会社となる。
  27. 2005年1月 本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。
  28. 2005年1月 株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。
  29. 2005年3月 千葉県柏市に柏店を開店。
  30. 2005年8月 株式会社ビックカメラ(高崎)から営業(高崎東口店)を譲受。
  31. 2006年2月 株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。
  32. 2006年8月 神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。
  33. 2006年8月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  34. 2006年9月 神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。
  35. 2006年10月 埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。
  36. 2007年11月 岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。
  37. 2008年4月 環境省の「エコ・ファースト制度」第1号に認定される。
  38. 2008年6月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
  39. 2008年11月 静岡県浜松市中央区に浜松店を開店。
  40. 2009年2月 新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。
  41. 2009年10月 株式会社ラネット(現連結子会社)の株式を取得。
  42. 2010年1月 株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。
  43. 2010年2月 千葉県船橋市に船橋駅店(現船橋駅FACE店)を開店。
  44. 2010年2月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。
  45. 2010年2月 東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。
  46. 2010年2月 神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。
  47. 2010年11月 東京都八王子市にJR八王子駅店を開店。
  48. 2011年6月 茨城県水戸市に水戸駅店を開店。
  49. 2011年8月 ドラッグ事業を有楽町店で開始。
  50. 2012年3月 株式会社ソフマップを新設分割設立会社(新社)と分割会社(旧社)に分離。旧社は当社が吸収合併、新社(株式会社ソフマップ)を連結子会社とする。
  51. 2012年5月 株式会社コジマ(現連結子会社)と資本業務提携契約を締結。
  52. 2012年6月 株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。
  53. 2012年9月 東京都新宿区にビックロ新宿東口店(現新宿東口店)を開店。
  54. 2013年3月 PC関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。
  55. 2013年6月 東京都港区に赤坂見附駅店を開店。
  56. 2013年6月 株式会社コジマが、2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ1号店を開店。
  57. 2014年6月 オリジナルSIMカード「BIC SIM」の専用受付カウンター設置。
  58. 2015年1月 ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。
  59. 2015年6月 大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。
  60. 2016年5月 大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。
  61. 2016年8月 広島県廿日市市に広島商品センターを開設(2025年8月、同県東広島市に移転)。
  62. 2016年9月 広島県広島市南区に広島駅前店を開店。
  63. 2017年2月 愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。
  64. 2017年4月 愛知県名古屋市中村区に名古屋JRゲートタワー店を開店。
  65. 2017年6月 東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「BIC KIDS」を開設。
  66. 2017年6月 東京都千代田区にビックカメラAKIBAを開店。
  67. 2017年7月 千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。
  68. 2017年9月 東京都調布市に京王調布店を開店。
  69. 2017年10月 株式会社WILBY(現連結子会社)の株式を取得。
  70. 2018年8月 株式会社エスケーサービス(2022年4月、株式会社ビックロジサービスに商号変更。現連結子会社)の株式を取得。
  71. 2019年7月 大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。
  72. 2019年11月 埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。
  73. 2020年2月 東京都中央区にビックカメラ日本橋三越を開店。
  74. 2021年3月 熊本県熊本市西区にアミュプラザくまもと店を開店。
  75. 2021年12月 株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱら(現連結子会社)の株式を取得。
  76. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  77. 2022年6月 大阪府高槻市に高槻阪急店(現高槻阪急スクエア店)を開店。
  78. 2022年11月 千葉県千葉市中央区に千葉駅前店を開店。
  79. 2023年6月 株式会社ラネットが、株式会社TDM準備会社(2023年10月、株式会社TDモバイルが営む事業を吸収分割の方法により承継し、商号を株式会社TDモバイルに変更。2025年9月、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併により消滅。)を設立。
  80. 2024年10月 2025年8月期から2029年8月期までの5年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画~Vision 2029~」を策定。

この1年の動き

ビックカメラ、前期純利益174.8億円 26年8月期は増配へ

2026年8月28日、代表取締役の異動を発表した。資本政策では2026年8月期第2四半期の業績予想修正とあわせ増配を発表した(2026年4月10日)。事業面では新オリジナルブランド「ビックアイデア」を始動(2026年2月25日)し、「ビックカメラ浦和西口店」を8月29日に開店したほか、コジマ×ビックカメラでイオンモール伊達へ新規出店した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

2025年8月期(連結、有価証券報告書)は売上高9744.8億円、営業利益302.7億円、当期純利益174.8億円となり、いずれも2024年8月期(売上高9225.7億円、営業利益243.9億円、当期純利益139.1億円)から拡大した。純資産も1931.8億円から2117.7億円に増加した。

財務推移

2023年8月期2024年8月期2025年8月期
売上高8,156億円9,226億円9,745億円
当期純損益29.4億円139.1億円174.8億円
純資産1,764億円1,932億円2,118億円
総資産4,498億円4,782億円4,925億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年8月期・外部顧客への売上高): 物品販売事業 9,620億円(98.7%)・ＢＳデジタル放送事業 109.7億円(1.1%)・その他 15.3億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月19日提出)。

許認可・登録

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2010年9月22日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 44,311 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社TBSホールディングス 計上額 227億円 2025.11.19 4,190,000株
    保有目的

    資本業務提携を行い、業務提携の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

  • 株式会社ヤマダホールディングス 計上額 17.7億円 2025.11.19 3,801,560株
    保有目的

    経営戦略上、保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

  • 株式会社テレビ東京ホールディングス 計上額 2.6億円 2025.11.19 57,400株
    保有目的

    広告関連の協業を行い、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

  • 日本空港ビルデング株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2025.11.19 24,000株
    保有目的

    合弁会社を設立し、空港ターミナルビル内等にて物品販売店の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 24.9%・嘱託 16.1%・アルバイト 54.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 33.7%・アルバイト 39.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 14.5年・女性 10.4年、嘱託 男性 5年・女性 8年、アルバイト 男性 5.6年・女性 9.7年
育児休業取得率
正社員 男性 79.4%・女性 111.1%
平均残業時間
11.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
13.3%
管理職の女性比率
9.9%
役員の女性比率
25%
男女の賃金の差異
全労働者 68.7%・正規 81.9%・非正規 101.6%(2024年9月1日〜2025年8月31日)
制度
短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度
データ集計時点
2025年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 315,534人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 41.19%・金融商品取引業者 0.46%・その他の法人 10.48%・外国法人等(個人以外) 6.19%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 41.59%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 188,146,304株。自己株式: 16,927,500株(9.00%)。剰余金の配当: 2025年4月11日 取締役会決議 18円、2025年11月20日 株主総会決議(予定) 23円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2025年11月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

50件
  • 2026.09.24 ニュース 名品を、もっと「これこれ!」へ。ビックアイデアの新たな取り組み「ヨクゾ!別注」始動第1弾「Dyson Supersonic Nural Lite セラミックカーキ」を発売 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース ビックカメラ/8月の全店売上2.2%増、音響映像商品が6.8%増に 出典: 流通ニュース
  • 2026.09.02 EDINET [臨時報告書] 株式会社ビックカメラ 臨時報告書
  • 2026.08.28 適時開示 代表取締役の異動(追加)に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.08.17 ニュース コジマ×ビックカメラ/26年下期、イオンモール伊達に新店舗オープン 出典: 流通ニュース
  • 2026.08.14 ニュース 2027年省エネ基準達成率100%のルームエアコン3機種を74,800円から発売 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース カールもストレートも、これ一本。それぞれに適した2つのヘッドを備えた「BI form 2WAY HAIR IRON」を発売 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース ビックカメラ/7月の全店売上8.5%増、音響映像と家庭電化商品が2桁増 出典: 流通ニュース
  • 2026.08.06 ニュース ビックカメラ/埼玉・浦和駅前に「ビックカメラ浦和西口店」8月29日オープン 出典: 流通ニュース
  • 2026.07.14 適時開示 2026年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.06.25 ニュース 暑い日のおでかけに、5色の“ひんやり相棒”携帯用氷のう「ICE BUDDIES」を発売 出典: PR TIMES
  • 2026.06.11 ニュース 目線と姿勢を整え、どこでも作業しやすい環境をつくる「ノートパソコンスタンド」2モデルを発売 出典: PR TIMES
  • 2026.06.05 ニュース “持つ・置く・吊るす“で使える 、暮らしに寄り添う「3WAYライト allu」を発売 出典: PR TIMES
  • 2026.05.19 ニュース 工事不要で、家の中の「暑い」を解消する「スポットエアコン」と「ポータブルルームエアコン」を発売 出典: PR TIMES
  • 2026.04.16 ニュース 暑い夏を、涼しさとデザインで爽やかに彩るハンディファン「SEA SIDE WINDS」シリーズを発売 出典: PR TIMES
  • 2026.04.15 ニュース 快適な涼しさを追求した「極COOOOL」シリーズを発売!送風特化の「FOOORTE」と、冷感特化の「GOKUREI」を展開 出典: PR TIMES
  • 2026.04.13 EDINET [半期報告書] 株式会社ビックカメラ(2025/9~2026/8) 半期報告書-第46期(2025/09/01-2026/08/31)
  • 2026.04.10 適時開示 2026年8月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正並びに2026年8月期配当(増配)に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
  • 2026.04.10 適時開示 2026年8月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.03.18 ニュース 軽量・大風量とデザイン性を両立したヘアドライヤー「Karen Bloom Flow Dryer」を発売 出典: PR TIMES