新生紙パルプ商事株式会社
- 法人番号 7010001012862
- 東京都千代田区
- 卸売・小売業
- 非上場
基本情報
- 法人番号
- 7010001012862
- ふりがな
- シンセイカミパルプショウジ
- 本店所在地
- 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町１丁目８番地
- 設立
- 1918年3月14日
- 代表者
- 代表取締役社長 三瓶悦男
- 資本金
- 32.3億円
- 従業員数
- 881人(連結・有報2026年3月期) / 単体 550人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 657人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 卸売・小売業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、紙、板紙、化成品、機械、パルプその他紙関連物資の販売を主要業務としており、ほかに不動産の賃貸・管理、紙加工業等を営んでおります。事業区分は「紙・板紙・化成品等卸売関連事業」「紙加工等関連事業」「不動産賃貸関連事業」の3区分であり、セグメント情報における事業区分と同一であります。
沿革
- 1889年11月 大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)創設(東京・日本橋)
- 1918年3月 大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社に改組(資本金300万円、株式会社大倉洋紙店と改称)設立登記
- 1939年12月 北海紙工業株式会社(現・非連結子会社)設立
- 1940年11月 株式会社大文字洋紙店(現・持分法適用関連会社)設立
- 1962年11月 株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社愛知洋紙店と合併(合併後資本金18,000万円)
- 1963年2月 株式会社大共商運(現・新生物流株式会社)設立
- 1963年2月 山一加工紙株式会社(現・連結子会社)設立
- 1964年5月 井上紙業株式会社(現・協同紙商事株式会社)設立
- 1964年11月 株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社五輪堂洋紙店と合併(合併後資本金32,000万円)
- 1965年11月 極東樹脂加工株式会社(現・極東高分子株式会社)設立
- 1966年12月 ミユキ開発株式会社(現・新生物流株式会社)設立
- 1967年4月 株式会社興栄(現・連結子会社)設立
- 1968年5月 極東樹脂加工株式会社、北海道高分子株式会社と合併、極東高分子株式会社(現・持分法適用関連会社)に商号を変更
- 1969年2月 株式会社アサカ紙工(現・協同紙商事株式会社)設立
- 1969年10月 大杉商店(1990年9月 オーピーパック株式会社(現・連結子会社)に商号を変更) 設立
- 1971年4月 株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社博進社と合併、商号を株式会社大倉博進と改称(合併後資本金48,000万円)
- 1972年3月 株式会社ムロマチ(現・非連結子会社)設立
- 1972年6月 株式会社大倉(現・新生紙パルプ商事株式会社)設立
- 1973年2月 株式会社アサカ紙工、株式会社中外洋紙店と合併、株式会社アサカ(現・協同紙商事株式会社)に商号を変更
- 1973年4月 株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)現在地(東京・神田)に本社・東京本店移転
- 1985年12月 株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)商号を大倉紙パルプ商事株式会社と改称
- 1985年12月 オーピーパーム株式会社(現・連結子会社)設立
- 1994年11月 北海物流システム株式会社(2003年10月 札幌OS物流株式会社(現・非連結子会社)に商号を変更)設立
- 1996年1月 上海に現地法人大倉紙業商事(上海)有限公司(現・連結子会社)設立
- 1996年5月 岡本紙流通株式会社(現・新生物流株式会社)設立
- 2000年4月 三幸株式会社と合併、商号を大倉三幸株式会社と改称(合併後資本金188,600万円)
- 2000年7月 株式会社大倉と合併
- 2001年4月 株式会社アサカ、井上紙業株式会社と合併し、株式会社紙大倉(現・協同紙商事株式会社)に商号を変更
- 2002年9月 上海に現地法人東拓(上海)電材有限公司(現・持分法適用関連会社)設立
- 2005年10月 株式会社岡本と合併、商号を新生紙パルプ商事株式会社に改称(合併後資本金322,800万円)
- 2006年2月 上海に現地法人大倉商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立
- 2006年7月 新生物流ホールディングス株式会社(現・新生物流株式会社)設立
- 2007年4月 ミユキ開発株式会社は、岡本紙流通株式会社、新生物流ホールディングス株式会社及び株式会社大共商運と合併し、新生物流株式会社(現・連結子会社)に商号を変更
- 2012年5月 米国カリフォルニア州に現地法人SHINSEI PULP & PAPER(USA)CORP.(現・連結子会社)設立
- 2015年12月 台湾に現地法人台湾新生紙業股份有限公司(現・非連結子会社)設立
- 2017年11月 マレーシアに現地法人SHINSEI PULP & PAPER(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)設立
- 2018年5月 タイに現地法人SHINSEI PULP & PAPER(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)設立
- 2019年2月 株式会社タイボー(現・非連結子会社)及びタイボープロダクツ株式会社(現・非連結子会社)を子会社化
- 2019年3月 株式会社コアパック(現・連結子会社)設立
- 2021年4月 株式会社紙大倉、協同紙商事株式会社より事業承継し、協同紙商事株式会社(現・連結子会社)に商号を変更
- 2021年11月 堤紙業株式会社(現・非連結子会社)を子会社化
- 2024年7月 コーエー株式会社(現・非連結子会社)を子会社化
- 2025年4月 株式会社紙弘(現・連結子会社)を子会社化
決算の要点
新生紙パルプ商事、売上高2592.8億円 経常利益は営業利益の1.2倍
新生紙パルプ商事株式会社の2026年3月期(連結)は、売上高2592.8億円、営業利益49.2億円、経常利益58.4億円、当期純利益41.7億円。経常利益は営業利益の1.2倍で、売上高営業利益率は1.9%、売上高純利益率は1.6%。純資産916.7億円、利益剰余金700.8億円で、利益剰余金は純資産の76.5%、自己資本比率は50.2%。
2025年3月期から2026年3月期にかけて、連結売上高は2573.4億円から2592.8億円(前期比+0.8%)、経常利益は52.4億円から58.4億円(+11.5%)、当期純利益は36億円から41.7億円(+15.9%)、総資産は1710億円から1825.1億円(+6.7%)。主要株主は日本製紙株式会社11.56%、北越コーポレーション株式会社11.46%(2026年6月、有価証券報告書)。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2,491億円 | 2,573億円 | 2,593億円 |
|---|
| 当期純損益 | 41.7億円 | 36億円 | 41.7億円 |
|---|
| 純資産 | 835.7億円 | 839億円 | 916.7億円 |
|---|
| 総資産 | 1,843億円 | 1,710億円 | 1,825億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 34.5%・経営職 1.5%・総合職 13%・一般職 99.4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 30.8%・総合職 10.5%・一般職 100%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 21年・女性 17.6年、経営職 男性 28.2年・女性 21年、総合職 男性 9.8年・女性 9.5年、一般職 男性 23年・女性 18.6年
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者全て 男性 92.3%・女性 100%、経営職 男性 0%・女性 0%、総合職 男性 92.3%・女性 0%、一般職 男性 0%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 1.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 56.4%・正規 55.7%・非正規 68.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年7月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。