ホーム 新潟県の企業 製造の企業 北越コーポレーション株式会社 北越コーポレーション株式会社 法人番号 6110001023149 新潟県長岡市 パルプ・紙 東証プライム 証券コード 3865 テーマで見る 物流の会社 (荷主の会社。鉄道へのモーダルシフト・船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 6110001023149 ふりがな ホクエツコーポレーション 本店所在地 〒940-0027 新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号 設立 1907年4月27日 代表者 代表取締役社長 CEO 岸本晢夫 (gBizINFO) 資本金 420.2億円 従業員数 3,728人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,479人(有報) 被保険者数(単体) 1,525人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 パルプ・紙 事業の内容 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社6社で構成されております。事業は連結財務諸表のセグメント情報と同一の区分により、紙パルプ事業、パッケージング・紙加工事業及びその他の3区分に分かれております。紙パルプ事業はパルプ・紙等の製造及び販売を担う中核事業であり、パッケージング・紙加工事業は紙器・液体容器等の製造販売及び紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。その他には木材事業、建設業、機械製造・販売・営繕、運送・倉庫業等が含まれ、グループには北米及び欧州に製造拠点を有する海外子会社も含まれております。
沿革 1907年4月 長岡市にて設立総会を開催、北越製紙(株)創業(同年5月9日設立登記) 1908年10月 長岡工場で板紙の製造を開始 1914年7月 新潟市に北越板紙(株)を設立 1917年2月 北越板紙(株)を合併、新潟工場と称す 1920年12月 市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始 1935年12月 長岡工場でファイバーの生産を開始 1937年5月 新潟市に北越パルプ(株)を設立 1944年3月 北越パルプ(株)を合併、パルプ工場と称す 1947年1月 北越水運(株)(現 北越物流(株))を設立、運送事業を開始(現 連結子会社) 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場 1950年10月 三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ(株)(紀州製紙(株))を設立 1951年8月 紀州製紙パルプ(株)紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始 1954年11月 紀州製紙パルプ(株)紀州工場で洋紙の生産を開始 1955年9月 吹田市に紀州製紙パルプ(株)大阪工場を建設、洋紙の生産を開始 1956年7月 長岡工場に上質紙抄紙機(3号機)を新設 1957年3月 パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成 1958年2月 新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す 1960年5月 紀州製紙パルプ(株)は紀州製紙(株)に商号変更 1961年10月 市川工場に塗工白板紙抄紙機(4号機)を新設 1964年5月 市川工場に塗工白板紙抄紙機(5号機)を新設 1964年6月 新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る 1966年3月 新潟工場の再建工事完成(2号機移設、3号機新設) 1968年8月 新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(4号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始 1970年4月 新潟工場に大型上質紙抄紙機(5号機)を新設 1971年6月 総合建設業を営む(株)北越エンジニアリングを設立(現 連結子会社) 1971年9月 長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成 1971年10月 勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成 1975年4月 勝田工場に特殊白板紙抄紙機(1号機)を新設 1977年11月 北越パッケージ(株)を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現 連結子会社) 1986年7月 新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(6号機)を新設 1990年9月 新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(7号機)を新設 1998年7月 新潟工場に上質塗工紙抄紙機(8号機)を新設、ECFパルプを生産開始 2000年4月 全社のパルプをECF法に転換 2000年4月 市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す 2002年3月 長岡工場に特殊紙抄紙機(6号機)を新設 2004年10月 新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす 2007年4月 創業百周年を迎える 2008年9月 新潟工場に上質塗工紙抄紙機(9号機)を新設 2009年10月 紀州製紙(株)との株式交換により同社を完全子会社とする同時に当社商号を「北越紀州製紙(株)」に変更 2011年3月 東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす 2011年4月 紀州製紙(株)を吸収合併し、事業統合する 2011年4月 北越紀州販売(株)(現 北越紙販売(株))を設立(現 連結子会社) 2011年10月 北越紀州販売(株)に丸大紙業(株)と(株)田村洋紙店の代理店事業を統合する 2012年2月 東洋ファイバー(株)(現 北越東洋ファイバー(株))との株式交換により同社を完全子会社とする(現 連結子会社) 2012年9月 Financiere Bernard Dumas S.A.S.(現 Bernard Dumas S.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現 連結子会社) 2014年2月 三菱商事(株)(現 三菱商事クリーンエナジー(株))との合弁会社であるMC北越エネルギーサービス(株)(現 連結子会社)による天然ガス発電事業の開始 2014年4月 長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー(株)へ集約する 2015年10月 Alpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.の株式取得により、両社を完全子会社とする 2016年7月 Alpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.は合併を行い、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.を統合後の新設会社とする(現 連結子会社) 2018年7月 当社商号を「北越コーポレーション(株)」に変更 2020年4月 新潟工場の上・中質微塗工抄紙機(6号機)を段ボール原紙抄紙機に改造する 2024年5月 大王製紙(株)との戦略的業務提携基本契約を締結 この1年の動き 北越、筆頭株主が大王製紙グループに異動 純利益73億円
2026年3月27日、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせが開示された。大量保有報告書は大王製紙株式会社17.51%(2026年6月報告)、美須賀海運(株)11.14%、大王海運(株)9.97%(ともに2025年6月報告)、株式会社みずほ銀行7.94%(2026年4月報告)、日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)7.6%、(株)第四北越銀行5.22%(ともに2026年6月報告)のほか、Oasis Management Company Ltd.、野村證券株式会社からも提出された。5月15日には中期経営計画の策定、役員人事、補欠監査役候補者の選任が公表され、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・有価証券届出書の提出も相次いだ。
2026年3月期(連結、有価証券報告書)の当期純利益は73億円となり、前期2025年3月期の155.3億円から減少した。営業利益も同期197.3億円から75.4億円に減少している。純資産は2025年3月期の2658.7億円から2026年3月期は2527.5億円に減少した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 2,971億円 3,057億円 2,877億円 当期純損益 83.9億円 155.3億円 73億円 純資産 2,525億円 2,659億円 2,527億円 総資産 4,157億円 4,189億円 4,206億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 紙パルプ事業 2,614億円(90.8%)・パッケージング・紙加工事業 174.4億円(6.1%)・その他 89.1億円(3.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 845,823 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 36,840 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 大王製紙株式会社 相互保有 計上額 312.9億円 2026.06.25 30,589,008株 保有目的 戦略的業務提携を通じて、生産技術、原材料購買、製品物流など、協業関係の深化を図るため持分法適用の範囲から除外したことに伴う、関係会社株式からの振替による増加
東京海上ホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 45.8億円 2026.06.25 627,000株 保有目的 退職給付債務への充当
三井住友トラストグループ株式会社 みなし保有 計上額 36.8億円 2026.06.25 750,000株 保有目的 退職給付債務への充当
株式会社第四北越フィナンシャルグループ 計上額 35億円 2026.06.25 1,871,490株 保有目的 資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため
日本紙パルプ商事株式会社 相互保有 計上額 32.1億円 2026.06.25 3,101,600株 保有目的 製品販売に関わる取引関係強化のため
ザ・パック株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 28.8億円 2026.06.25 2,189,100株 保有目的 退職給付債務への充当
株式会社みずほフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 24.3億円 2026.06.25 400,000株 保有目的 退職給付債務への充当
大日本印刷株式会社 相互保有 計上額 22.3億円 2026.06.25 790,034株 保有目的 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため
株式会社第四北越フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 21.5億円 2026.06.25 1,150,000株 保有目的 退職給付債務への充当
KPPグループホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 20.2億円 2026.06.25 2,300,000株 保有目的 退職給付債務への充当
株式会社T&Dホールディングス みなし保有 計上額 15.8億円 2026.06.25 400,000株 保有目的 退職給付債務への充当
株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 13.2億円 2026.06.25 345,337株 保有目的 資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため
SOMPOホールディングス株式会社 計上額 13億円 2026.06.25 216,000株 保有目的 保険取引や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため
TOPPANホールディングス株式会社 相互保有 計上額 10.9億円 2026.06.25 266,455株 保有目的 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため 取引先持株会の定例買付けによる増加
日本たばこ産業株式会社 計上額 6億円 2026.06.25 100,000株 保有目的 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため
第一実業株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.25 180,000株 保有目的 資材調達に関わる取引関係強化のため
コクヨ株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.25 496,920株 保有目的 紙パルプ事業における協業および良好な取引関係の維持、強化を図るため
大日本印刷株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 2.9億円 2026.06.25 102,000株 保有目的 退職給付債務への充当
三菱製紙株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.25 350,000株 保有目的 相手先ブランド製造など、相互の協業関係の維持、強化を図るため
TOPPANホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 2.5億円 2026.06.25 61,500株 保有目的 退職給付債務への充当
共同印刷株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 131,000株 保有目的 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため
KPPグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.25 221,000株 保有目的 製品販売に関わる取引関係強化のため
株式会社めぶきフィナンシャルグループ 計上額 1.9億円 2026.06.25 157,950株 保有目的 資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため
株式会社りそなホールディングス 計上額 1.8億円 2026.06.25 104,500株 保有目的 資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため
日本郵船株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 30,000株 保有目的 資材調達に関わる取引関係強化のため
平和紙業株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 306,000株 保有目的 製品販売に関わる取引関係強化のため
東洋埠頭株式会社 相互保有 計上額 7,500万円 2026.06.25 39,500株 保有目的 製品販売に関わる取引関係強化のため
日本フエルト株式会社 相互保有 計上額 6,900万円 2026.06.25 80,000株 保有目的 資材調達に関わる取引関係強化のため
株式会社三十三フィナンシャルグループ 計上額 6,600万円 2026.06.25 11,480株 保有目的 資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため
ライオン株式会社 計上額 6,000万円 2026.06.25 36,418株 保有目的 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため
イチカワ株式会社 相互保有 計上額 3,800万円 2026.06.25 10,812株 保有目的 資材調達に関わる取引関係強化のため
双日株式会社 相互保有 計上額 2,900万円 2026.06.25 4,768株 保有目的 資材調達に関わる取引関係強化のため
株式会社ムサシ 相互保有 計上額 2,700万円 2026.06.25 10,000株 保有目的 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため
セキ株式会社 相互保有 計上額 1,700万円 2026.06.25 13,000株 保有目的 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため
株式会社カーリット 相互保有 計上額 1,700万円 2026.06.25 7,000株 保有目的 資材調達に関わる取引関係強化のため
株式会社文溪堂 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.25 11,000株 保有目的 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため
朝日印刷株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.25 12,474株 保有目的 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため
ナカバヤシ株式会社 計上額 800万円 2026.06.25 14,423株 保有目的 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため
株式会社共同紙販ホールディングス 相互保有 計上額 400万円 2026.06.25 1,100株 保有目的 製品販売に関わる取引関係強化のため
住友不動産株式会社 2026.06.25 保有目的 －
三井住友トラストグループ株式会社 2026.06.25 保有目的 －
株式会社千葉銀行 相互保有 2026.06.25 保有目的 －
株式会社昭文社ホールディングス 2026.06.25 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 全41社のうち金額の大きい30社 大王製紙株式会社 相互保有 計上額 255.3億円 2026.06.25 27,932,900株 日本紙パルプ商事株式会社 相互保有 計上額 16.7億円 2026.06.22 1,821,365株 KPPグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 15億円 2026.06.23 1,638,081株 三菱製紙株式会社 相互保有 計上額 10.1億円 2026.06.25 1,101,000株 大日本印刷株式会社 相互保有 計上額 8.9億円 2026.06.23 976,500株 日本郵船株式会社 相互保有 計上額 8.7億円 2026.06.16 954,480株 株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.22 791,860株 ザ・パック株式会社 相互保有 計上額 7億円 2026.03.25 782,400株 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.19 690,378株 株式会社リンコーコーポレーション 計上額 5.8億円 2026.06.24 630,000株 第一実業株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.23 588,743株 京葉瓦斯株式会社 計上額 4.5億円 2026.03.25 500,000株 日本フエルト株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.24 367,392株 ソマール株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.25 352,052株 イチカワ株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.18 320,204株 双日株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.09 256,500株 コクヨ株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.03.26 242,902株 平和紙業株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.22 232,113株 東洋埠頭株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.22 227,250株 株式会社商船三井 計上額 1.8億円 2026.06.23 200,000株 日本フイルコン株式会社 計上額 1.3億円 2026.02.25 138,000株 旭化成株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.24 130,000株 株式会社共同紙販ホールディングス 相互保有 計上額 1億円 2026.06.26 111,154株 東ソー株式会社 みなし保有 計上額 1億円 2026.06.24 110,000株 共同印刷株式会社 相互保有 計上額 9,100万円 2026.06.19 100,000株 株式会社ヤマタネ 計上額 7,800万円 2026.06.19 85,518株 三菱瓦斯化学株式会社 計上額 7,600万円 2026.06.22 84,000株 八洲電機株式会社 計上額 6,800万円 2026.06.19 75,000株 荒川化学工業株式会社 計上額 5,800万円 2026.06.23 63,900株 稲畑産業株式会社 計上額 2,900万円 2026.06.15 32,580株 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 女性労働者の割合 正社員・契約社員・執行役員・受入出向者 9.1% 男女の平均継続勤務年数 正社員・契約社員・執行役員・受入出向者 男性 23.3年・女性 14.1年 育児休業取得率 正社員・契約社員・出向者 男性 50%・女性 100% 管理職の女性比率 1.2% 男女の賃金の差異 全労働者 64.5%・正規 64.9%・非正規 90.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 7,534人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 34.60%・金融商品取引業者 2.83%・その他の法人 36.86%・外国法人等(個人以外) 12.70%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 13.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 163,053,114株。自己株式: 3,531,600株(2.16%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 13円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
国の制度の採択 出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検) 2018.08.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 新潟~近畿・中京地区向けの巻紙輸送を、トラック輸送から20ftコンテナでの鉄道輸送に転換(新潟(タ)駅~岐阜(タ)・名古屋(タ)・京都(タ)・大阪(タ)・神戸(タ)・姫路(タ)の各駅) 国土交通省の公表ページ 2019.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 含水パルプ(DIP)の三重県⇒新潟県への輸送の空コンテナ(20ft)回送を活用した鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ 2020.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 新潟~北関東間での、紙製品と飲料製品の往復鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ 2021.07.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東→新潟県向けダンボール原料の東京都・埼玉県→新潟県間の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ 2022.07.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 愛知県→新潟県の段ボール原紙製造に使用する古紙の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ 2023.07.27 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東→関西向け紙製品の鉄道モーダルシフト※片道 国土交通省の公表ページ 2023.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東→近畿向け紙製品の鉄道モーダルシフト※片道 国土交通省の公表ページ 2024.10.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 関東近畿向け紙製品の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ 2025.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 信越→関東向け紙パルプの鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ 2025.08.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 新潟→各地向けの巻き取り紙の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。