中越パルプ工業株式会社

基本情報

法人番号
3010001034877
ふりがな
チュウエツパルプコウギョウ
本店所在地
〒104-0061 東京都中央区銀座２丁目１０番６号
沿革
1947年2月 高岡製紙株式会社として設立(資本金3百万円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 福本 亮治
資本金
188.6億円
従業員数
1,273人(連結・有報2026年3月期) / 単体 778人(有報)
被保険者数(単体)
860人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
パルプ・紙

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社7社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社6社、及び持分法非適用関連会社7社により構成されております。事業は紙・パルプ製品の製造販売を行う紙・パルプ製造事業、売電事業を行う発電事業、及びセルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売や紙加工品の製造・販売、造林・緑化事業、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、製品の物流その他のサービス等を行うその他事業の3区分から構成されております。セグメントと同一の区分であります。

沿革

  1. 1947年2月 高岡製紙株式会社として設立(資本金3百万円)
  2. 1947年5月 伏木工場開業
  3. 1949年11月 中越パルプ工業株式会社に社名変更
  4. 1949年12月 能町工場開業(現・高岡工場)
  5. 1954年12月 川内工場開業
  6. 1955年8月 砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部)
  7. 1955年9月 中越山林株式会社を設立(1992年4月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社)
  8. 1955年12月 富山ビル株式会社を設立(1961年8月に中越ビル株式会社に社名変更)
  9. 1956年1月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  10. 1956年6月 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
  11. 1958年3月 中越化学工業株式会社を設立(1972年10月に九州板紙株式会社に社名変更)
  12. 1968年5月 株式会社文運堂に経営参画
  13. 1968年8月 北陸紙工株式会社を設立
  14. 1971年5月 伏木工場閉鎖
  15. 1971年6月 北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社)
  16. 1971年7月 高岡化成株式会社を設立
  17. 1971年8月 鹿児島化成株式会社を設立
  18. 1971年12月 加世田貨物自動車株式会社に経営参画(1975年2月に九州流通株式会社に社名変更)
  19. 1972年7月 鹿児島興産株式会社を設立
  20. 1972年9月 共同エステート株式会社を設立
  21. 1978年6月 中越パッケージ株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)、鹿児島機工株式会社を設立
  22. 1979年4月 鹿児島林業株式会社を設立(1994年7月に中越緑産株式会社に社名変更)
  23. 1984年1月 当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併
  24. 1985年4月 北陸エンジニアリング株式会社を設立
  25. 1989年5月 三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社)
  26. 2006年10月 中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併
  27. 2006年10月 〃中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・連結子会社)
  28. 2007年3月 当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併
  29. 2007年10月 中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併
  30. 2007年11月 北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に社名変更(現・連結子会社)
  31. 2008年3月 九州板紙株式会社が解散
  32. 2008年4月 北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変更(現・連結子会社)
  33. 2009年3月 営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始
  34. 2010年1月 大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止
  35. 2012年7月 中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併
  36. 2013年3月 中部紙工株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)
  37. 2015年1月 共同エステート株式会社が解散
  38. 2015年6月 中越パルプ木材株式会社を設立(現・非連結子会社)
  39. 2016年5月 当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社(王子ホールディングス株式会社100%子会社)子会社の王子製袋株式会社の3社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立(中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用会社へ変更)
  40. 2018年7月 中越エコプロダクツ株式会社を設立(現・連結子会社)
  41. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  42. 2022年7月 株式会社文運堂は文具事業を他社に譲渡し株式会社中越エステートに社名変更
  43. 2023年4月 当社(存続会社)と株式会社中越エステートが合併

この1年の動き

中越パルプ、連結子会社を解散し脱プラ推進室設置 純利益24.4億円

2026年3月27日、連結子会社の解散および脱プラスチック関連事業推進室設置を発表した。同日付で執行役員の異動を、5月14日には役員の異動(同日付で訂正)を開示した。株主では王子ホールディングス株式会社が21.91%、日本紙パルプ商事株式会社が5.65%を保有すると2026年6月に報告されている。6月29日には臨時報告書を提出したほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・決算短信の提出が続いた。

純利益は2025年3月期の17.6億円から2026年3月期は24.4億円に増加した。一方、営業利益は2024年3月期の61.7億円を境に2025年3月期48.4億円、2026年3月期27.4億円と2期連続で減少している。純資産は2022年3月期の486.2億円から2026年3月期の599.5億円まで増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,078億円1,110億円1,104億円
当期純損益37億円17.6億円24.4億円
純資産556億円559.4億円599.5億円
総資産1,289億円1,219億円1,191億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 紙・パルプ製造事業 1,005億円(91.0%)・発電事業 56.6億円(5.1%)・その他 42.2億円(3.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 403,787 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 25,055 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本紙パルプ商事株式会社 相互保有 計上額 26.7億円 2026.06.25 2,584,390株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 14.8億円 2026.06.25 254,282株
    保有目的

    (保有目的)　同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 13.4億円 2026.06.25 219,793株
    保有目的

    (保有目的)　同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • KPPグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7.3億円 2026.06.25 832,000株
    保有目的

    (保有目的)　同社の関係会社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • 大日本印刷株式会社 計上額 5.7億円 2026.06.25 203,244株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • 株式会社商船三井 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.25 59,265株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • TOPPANホールディングス株式会社 計上額 3.5億円 2026.06.25 85,660株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(株式数が増加した理由)　取引先持株会を通じた株式の取得。

  • 昭和パックス株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 50,000株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • 大石産業株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.25 104,300株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 計上額 1億円 2026.06.25 40,000株
    保有目的

    (保有目的)　同社の関係会社は当社の取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • 株式会社イムラ 相互保有 計上額 7,000万円 2026.06.25 80,000株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • 株式会社富山銀行 相互保有 計上額 5,900万円 2026.06.25 26,672株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社の取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • 飯野海運株式会社 相互保有 計上額 5,700万円 2026.06.25 33,000株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 3,400万円 2026.06.25 7,040株
    保有目的

    (保有目的)　同社の関係会社は当社の取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • 株式会社佐賀銀行 相互保有 計上額 2,600万円 2026.06.25 5,706株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社の取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • 東亜合成株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.25 13,756株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • イチカワ株式会社 相互保有 計上額 2,300万円 2026.06.25 6,487株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • ENEOSホールディングス株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.25 11,770株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • カナデビア株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.25 16,110株
    保有目的

    (保有目的)　同社の関係会社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • コクヨ株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.25 16,004株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(株式数が増加した理由)　株式分割による増加。

  • 株式会社共同紙販ホールディングス 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.25 2,762株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • 竹田iPホールディングス株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.25 20,000株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(株式数が増加した理由)　株式分割による増加。

  • アキレス株式会社 計上額 900万円 2026.06.25 7,059株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • ザ・パック株式会社 計上額 800万円 2026.06.25 6,600株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(株式数が増加した理由)　株式分割による増加。

  • 保土谷化学工業株式会社 相互保有 計上額 700万円 2026.06.25 2,822株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • 伏木海陸運送株式会社 相互保有 計上額 600万円 2026.06.25 3,000株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • 日本フイルコン株式会社 相互保有 計上額 500万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

  • ダイニック株式会社 相互保有 計上額 400万円 2026.06.25 4,000株
    保有目的

    (保有目的)　同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 9.3%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 25%・一般職 8.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 24.5年・女性 19.2年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
17.3時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
82.9%
管理職の女性比率
3.6%
男女の賃金の差異
全労働者 64.6%・正規 65.8%・非正規 56.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,315人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.12%・金融商品取引業者 2.20%・その他の法人 41.35%・外国法人等(個人以外) 10.76%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 35.51%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,354,688株。自己株式: 789,300株(5.91%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 40円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件

国の制度の採択

出典: 農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.09.08 基盤確立事業実施計画の認定(みどりの食料システム法) 農林水産省 認定 3号認定(資材)、化学農薬の低減 農林水産省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。