株式会社ベルパーク

基本情報

法人番号
7010001028883
ふりがな
ベルパーク
本店所在地
〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目4番12号
設立
1993年2月2日
代表者
代表取締役社長 西川 健土 (gBizINFO)
資本金
11.5億円
従業員数
2,108人(連結・有報2025年12月期) / 単体 2,005人(有報)
被保険者数(単体)
2,148人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社ベルパーク)及び連結子会社(株式会社ベルパークネクスト)により構成されており、キャリアショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき運営するキャリアショップ(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ)は2025年12月31日現在266店舗、再委託契約を締結した販売代理店(二次代理店)によるフランチャイズ店は57店舗となっております。当社グループは「情報通信機器販売サービス事業」の単一セグメントではありますが、キャリアショップ事業と法人ソリューション事業の2つの事業があります。

沿革

  1. 1993年2月 移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立
  2. 1994年5月 東京都千代田区麹町に本店移転
  3. 1995年4月 株式会社東京デジタルホン(現 ソフトバンク株式会社)と代理店委託契約を締結
  4. 1995年5月 東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」(現 ソフトバンクショップ)の運営開始
  5. 2000年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  6. 2004年11月 東京都千代田区平河町に本店移転
  7. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  8. 2009年6月 パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗(直営22店舗、FC30店舗)及び卸売事業を譲受け
  9. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
  10. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  11. 2010年12月 株式会社ウィルコム(現 ソフトバンク株式会社)と代理店基本契約を締結
  12. 2011年2月 ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」(現 ワイモバイルショップ)の運営開始
  13. 2013年2月 KDDI株式会社と代理店業務委託基本契約を締結
  14. 2013年6月 KDDI認定店舗である「auショップ」の運営開始
  15. 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  16. 2014年2月 株式会社OCモバイル(現 株式会社ベルパークネクスト)を株式取得により完全子会社化し、NTTドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始
  17. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行

この1年の動き

ベルパーク、期末配当を増配修正 純利益41.3億円

2026年7月28日、株式会社ベルパークは2026年12月期第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想並びに期末配当予想の修正(増配)を発表した。株主動向では光通信株式会社が2025年9月29日、同年12月23日、2026年2月26日に大量保有報告書を提出し、直近報告(2026年2月26日)の保有割合は35.58%となった。西川猛氏も2025年12月18日、同年12月26日に大量保有報告書を提出している。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出があった。

2025年12月期の連結決算(有価証券報告書)では売上高1293億円、当期純利益41.3億円となり、いずれも2024年12月期(売上高1160.4億円、当期純利益31.8億円)から増加した。一方、純資産は2024年12月期341.7億円から2025年12月期269.5億円へ減少した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高1,155億円1,160億円1,293億円
当期純損益23.8億円31.8億円41.3億円
純資産319.2億円341.7億円269.5億円
総資産475.4億円506.6億円436億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-15-05620)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,882 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ソフトバンク株式会社第2回社債型種類株式 相互保有 計上額 19.1億円 2026.03.25 250,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)代理店委託契約を締結しており、取引関係の強化を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)

  • ソフトバンク株式会社第1回社債型種類株式 相互保有 計上額 19億円 2026.03.25 500,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)代理店委託契約を締結しており、取引関係の強化を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
有給休暇取得率
70.8%
管理職の女性比率
15.6%
男女の賃金の差異
全労働者 83.4%・正規 84.3%・非正規 95.9%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,048人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.02%・金融商品取引業者 0.71%・その他の法人 51.66%・外国法人等(個人以外) 1.29%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 46.32%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,240,712株。剰余金の配当: 2025年8月6日 取締役会決議 37円、2026年3月25日 株主総会決議 65円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

30件