株式会社サカイホールディングス
- 法人番号 4180001034595
- 愛知県名古屋市
- 電気・ガス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9446
基本情報
- 法人番号
- 4180001034595
- ふりがな
- サカイホールディングス
- 本店所在地
- 〒460-0012 愛知県名古屋市中区千代田５丁目２１番２０号
- 沿革
- 1991年3月 名古屋市中区大須三丁目8番20号に株式会社エスケーアイ(資本金2,000千円)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 朝田 康二郎
- 資本金
- 7.5億円
- 従業員数
- 438人(連結・有報2025年9月期) / 単体 35人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 32人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気・ガス業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社サカイホールディングス)及び連結子会社4社(株式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社)により構成され、再生可能エネルギー事業、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業及びビジネスソリューション事業を展開しております。再生可能エネルギー事業では太陽光発電所で発電した電気を電力会社に20年間固定された売電単価で販売し、移動体通信機器販売関連事業及びビジネスソリューション事業では移動体通信キャリアが提供する機器の販売及びサービスの加入契約取次を行っております。保険代理店事業では第三分野の保険の募集、葬祭事業では葬儀の施行全般及びアフターフォロー、不動産賃貸・管理事業では駐車場等の賃貸借募集を行っております。
沿革
- 1991年3月 名古屋市中区大須三丁目8番20号に株式会社エスケーアイ(資本金2,000千円)を設立
- 1993年2月 兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる
- 1994年7月 兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン(現 ソフトバンク株式会社)の携帯電話専売店「デジタルホン」(現「ソフトバンクショップ」)の運営を開始
- 1995年5月 兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始するとともに、当社代理店による「デジタルホン」(現「ソフトバンクショップ」)の展開を開始
- 1996年3月 愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社(現 パナソニックテレコム株式会社)との二次代理店契約により、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始
- 1996年6月 併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウントを設立
- 1997年12月 株式会社ツーカーセルラー東海(現 KDDI株式会社)との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店「ツーカーショップ」の展開を開始
- 1998年3月 本社ビル完成により現在地(名古屋市中区千代田五丁目21番20号)へ本社移転
- 1999年9月 仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社(現 エスケーアイ開発株式会社 現 連結子会社)を設立(資本金10,000千円)
- 1999年9月 携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始
- 2000年1月 ジェイフォン東海株式会社(現 ソフトバンク株式会社)の資本参加を受ける
- 2000年4月 ジェイフォン東海株式会社(現 ソフトバンク株式会社)の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受
- 2000年8月 愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの2社を吸収合併
- 2001年4月 株式を日本証券業協会へ店頭登録
- 2001年5月 関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン
- 2001年6月 KDDI株式会社との一次代理店契約に基づいて「auショップ」の運営を開始
- 2001年8月 関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一
- 2001年9月 関東支社を横浜市中区に設置
- 2002年1月 決算期を10月31日から9月30日に変更
- 2003年5月 関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称
- 2003年5月 東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年1月 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(現 株式会社ナローピーク)と合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ(現 連結子会社)」を設立し、コールセンター事業へ進出
- 2007年8月 エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出
- 2008年7月 株式会社セントラルパートナーズ(現 連結子会社)が青森県に東北支店(青森コールセンター)を開設
- 2009年2月 東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称
- 2009年9月 愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社(現 連結子会社)」を設立(資本金90,000千円)
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
- 2010年7月 エスケーアイマネージメント株式会社(現 連結子会社)が葬祭会館の営業を開始
- 2013年2月 エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋市千種区にオープン
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年11月 太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出
- 2014年3月 エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却
- 2014年4月 株式会社セントラルパートナーズ(現 連結子会社)が新潟県に新潟支店(新潟コールセンター)を開設
- 2014年9月 岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始
- 2015年4月 愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始
- 2016年2月 埼玉県嵐山町に「エスケーアイ嵐山発電所」を開所し、稼動開始
- 2016年3月 三重県東員町に「エスケーアイ東員第1発電所」を開所し、稼動開始
- 2016年4月 エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が三重県東員町に「エスケーアイ東員第2発電所」を開所し、稼動開始
- 2016年9月 三重県伊賀市に「エスケーアイ柘植発電所」を開所し、稼動開始
- 2016年10月 持株会社体制へ移行(2017年10月1日)するための、分割準備会社「株式会社エスケーアイ分割準備会社(現 株式会社エスケーアイ 現 連結子会社)」を設立
- 2017年9月 和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開所し、稼働開始
- 2017年10月 持株会社体制への移行完了、株式会社サカイホールディングスに商号変更
- 2018年9月 愛知県新城市に「エスケーアイ新城発電所」を開所し、稼働開始
- 2018年11月 名古屋市中区に「エスケーアイフロンティア株式会社」を設立(資本金20,000千円)
- 2019年6月 熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代発電所」として稼働開始
- 2019年7月 熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第2発電所」として稼働開始
- 2019年7月 三重県伊賀市に「エスケーアイ伊賀猪田発電所」を開所し、稼働開始
- 2019年8月 広島県東広島市に「エスケーアイ東広島発電所」を開所し、稼働開始
- 2020年6月 千葉県香取市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ千葉香取発電所」として稼働開始
- 2020年6月 茨城県牛久市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ茨城牛久発電所」として稼働開始
- 2020年6月 宮城県仙台市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ仙台青葉発電所」として稼働開始
- 2021年2月 株式会社エスケーアイ(現 連結子会社)がKDDI株式会社との代理店契約を合意解約
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2022年10月 株式会社エスケーアイ(現 連結子会社)がエスケーアイフロンティア株式会社を吸収合併
- 2025年2月 株式会社セントラルパートナーズ(現 連結子会社)が大阪府大阪市に大阪支店を開設
- 2025年5月 株式会社エスケーアイ(現 連結子会社)が静岡県静岡市に法人営業部 静岡営業所を開設
この1年の動き
サカイHD、株主還元方針変更 純利益9.9億円に減少
2026年5月28日、株主還元方針の変更に関するお知らせを開示した。株主については(株)サンワが45.24%を保有する株主として2025年12月に報告されている。このほか、2026年9月期第2四半期決算短信、半期報告書(2025年10月〜2026年9月)、2025年12月には臨時報告書と有価証券報告書(2024年10月〜2025年9月期)の提出が続いた。
財務面では、売上高は2021年9月期の151.3億円から2025年9月期には170.2億円まで拡大した。当期純利益は2024年9月期に13.2億円まで伸びた後、2025年9月期は9.9億円に減少した。純資産も2024年9月期の47.4億円から2025年9月期は46.8億円へと減少に転じた。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 148.5億円 | 154.8億円 | 170.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 8.2億円 | 13.2億円 | 9.9億円 |
|---|
| 純資産 | 42.7億円 | 47.4億円 | 46.8億円 |
|---|
| 総資産 | 224.1億円 | 211.3億円 | 204億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): 再生可能エネルギー事業 23.9億円(14.0%)・移動体通信機器販売関連事業 121.1億円(71.2%)・保険代理店事業 6.7億円(4.0%)・葬祭事業 10.3億円(6.0%)・不動産賃貸・管理事業 6,417万円(0.4%)・ビジネスソリューション事業 7.5億円(4.4%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 9,063万円 2025.12.18 60,000株
保有目的
（保有目的）メインバンクとして資金調達など金融取引の円滑化及び緊密な信頼関係を維持するため（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7,388万円 2025.12.18 23,643株
保有目的
（保有目的）地元の地銀グループとして資金調達など金融取引の円滑化及び取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 4,988万円 2025.12.18 10,000株
保有目的
（保有目的）資金調達など金融取引の円滑化及び取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）
- ソフトバンク株式会社 計上額 3,048万円 2025.12.18 140,000株
保有目的
（保有目的）取引関係等の維持発展及び業界動向等の情報収集のため（定量的な保有効果）（注）（業務提携等の概要）連結子会社（㈱エスケーアイ）における主要仕入先
- 株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 1,104万円 2025.12.18 2,000株
保有目的
（保有目的）資金調達など金融取引の円滑化及び取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社ベルパーク 計上額 833万円 2025.12.18 3,000株
保有目的
（保有目的）業界動向及び競合他社の情報収集のため（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社トーシンホールディングス 相互保有 計上額 250万円 2025.12.18 4,000株
保有目的
（保有目的）業界動向及び競合他社の情報収集のため（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2025.12.18
保有目的
金融取引の円滑化及び国内外の情報収集のために保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- ソフトバンク株式会社 売上高 48.8億円 2025.12.18 移動体通信機器販売関連事業 及びビジネスソリューション事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 10〜100人
- 女性労働者の割合
- 正社員 51.6%・契約社員 0%・準社員 100%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 7.9年・女性 7.9年
- 平均残業時間
- 8.1時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 22.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 63%・正規 66.2%・非正規 16.6%(2023年10月1日〜2024年9月30日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2024年9月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,912人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.81%・金融商品取引業者 1.26%・その他の法人 36.38%・外国法人等(個人以外) 1.31%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 59.19%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,956,500株。自己株式: 3,441,000株(31.40%)。剰余金の配当: 2025年5月14日 取締役会決議 10円、2025年12月19日 株主総会決議(予定) 16円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。
株主優待
状態: 2023年4月24日をもって廃止。出典: 適時開示(TDnet、2023年4月24日)「株主優待制度廃止に関するお知らせ」。