株式会社ジャノメ
- 法人番号 7010101008876
- 東京都八王子市
- 機械
- 東証プライム
- 証券コード 6445
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 7010101008876
- ふりがな
- ジャノメ
- 本店所在地
- 〒193-0941 東京都八王子市狭間町１４６３番地
- 設立
- 1950年6月27日
- 代表者
- 代表取締役社長 齋藤 真
- 資本金
- 113.7億円
- 従業員数
- 2,424人(連結・有報2026年3月期) / 単体 409人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 528人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社により「家庭用機器事業」を中心に、「産業機器事業」、「IT関連事業」及び「その他事業」を営んでおります。家庭用機器事業では家庭用ミシン、刺しゅう機ならびに関連ソフトの開発・製造・販売を行い、産業機器事業では産業機器の開発・製造・販売のほかダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。IT関連事業ではITソフトウェア・情報処理サービスを、その他事業では不動産賃貸を行っております。
沿革
- 1921年10月 「パイン裁縫機械製作所」を創設。
- 1935年11月 商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。
- 1949年1月 商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。
- 1950年6月 「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)を設立。
- 1954年4月 商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。
- 1960年9月 米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホームミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。
- 1962年9月 当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場。
- 1963年11月 当社株式は東京市場において第1部に上場指定。
- 1964年11月 東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。
- 1965年9月 東京都中央区京橋三丁目2番地に本店を移転。
- 1968年10月 英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメUK株式会社)」を設立。
- 1969年4月 台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。
- 1969年12月 オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株式会社)」を設立。
- 1970年10月 「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。
- 1977年11月 カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。
- 1978年3月 ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーランド株式会社)」を設立。
- 1988年9月 タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。
- 1993年8月 高尾新工場(現東京工場)竣工。
- 1998年2月 サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。
- 1998年2月 小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。
- 1998年4月 チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社(現ジャノメラテンアメリカ有限会社)」を設立。
- 1999年6月 オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。
- 2002年4月 山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。
- 2002年6月 タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。
- 2006年8月 「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。
- 2006年8月 「株式会社サン・プランニング」を設立。
- 2007年8月 米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。
- 2008年4月 ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。
- 2009年7月 東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。
- 2011年4月 中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。
- 2013年4月 ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。
- 2013年8月 台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾株式会社」を設立。
- 2015年10月 連結子会社である「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノメダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。
- 2021年10月 創業100周年を迎え、商号を「株式会社ジャノメ」に変更。
- 2022年4月 連結子会社である「株式会社ジャノメサービス」と「株式会社サン・プランニング」が「株式会社ジャノメサービス」を存続会社として吸収合併。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2023年5月 株式会社アートテックの事業を承継。
- 2024年4月 インドに「ジャノメインダストリアルエクイプメントIndia有限会社」を設立。
この1年の動き
ジャノメ、自己株式消却完了 純利益5.9億円に減少
代表取締役の異動を2026年3月26日に発表した。資本政策では自己株式消却を2026年5月12日に発表し5月29日に完了、同日に次期配当予想も公表した。株主面ではMM Investments株式会社が大量保有報告書を2025年9月26日と11月18日に提出しており、保有割合は9.92%(2026年6月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件・四半期決算短信の提出が続いた。
2026年3月期の売上高は389.7億円で、2025年3月期の363.4億円から拡大した。一方、営業利益は2025年3月期22.2億円から2026年3月期19.1億円へ、当期純利益は同17.9億円から5.9億円へ、それぞれ減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 364.8億円 | 363.4億円 | 389.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 11.3億円 | 17.9億円 | 5.9億円 |
|---|
| 純資産 | 350億円 | 354.4億円 | 356.3億円 |
|---|
| 総資産 | 508.2億円 | 496.3億円 | 506.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 家庭用機器 297.9億円(76.4%)・産業機器 61.6億円(15.8%)・IT関連 29億円(7.4%)・その他 1.3億円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.16 75,000株
保有目的
当該会社の子会社と資金借入取引等の金融取引等を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業務のより円滑な推進のため保有しております。
- 不二サッシ株式会社 相互保有 計上額 8,600万円 2026.06.16 100,200株
保有目的
当該会社の子会社と産業機器部品の仕入れ等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業務のより円滑な推進のため保有しております。
- 株式会社鳥羽洋行 計上額 3,000万円 2026.06.16 7,700株
保有目的
卓上ロボット、サーボプレス等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業務のより円滑な推進のため保有しております。
- ジャパンクラフトホールディングス株式会社 計上額 800万円 2026.06.16 40,000株
保有目的
ミシン等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業務のより円滑な推進のため保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 35.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 35.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15年・女性 15.1年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 7.8時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 42%
- 管理職の女性比率
- 17.6%
- 役員の女性比率
- 22.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 83.1%・正規 86.7%・非正規 76.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 10,108人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.35%・金融商品取引業者 2.21%・その他の法人 26.66%・外国法人等(個人以外) 7.99%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 43.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,108,605株。自己株式: 1,314,700株(7.26%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 20円、2026年6月19日 株主総会決議 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 17.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。