不二サッシ株式会社
- 法人番号 7020001070117
- 神奈川県川崎市
- 金属製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5940
基本情報
- 法人番号
- 7020001070117
- ふりがな
- フジサッシ
- 本店所在地
- 〒212-0058 神奈川県川崎市幸区鹿島田1丁目1番2号
- 設立
- 1969年5月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 江崎 裕之
- 資本金
- 17.1億円
- 従業員数
- 2,814人(連結・有報2026年3月期) / 単体 891人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 994人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社30社、持分法適用会社1社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社1社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。事業は建材事業、形材外販事業、環境事業、物流事業、その他事業に区分され、各事業部門はセグメント情報の区分と同一であります。
沿革
- 1930年7月 株式会社不二サッシ製作所を設立
- 1937年11月 商号を株式会社不二製作所に変更
- 1946年12月 土建資材株式会社を設立
- 1949年10月 土建資材株式会社を大成産業株式会社に商号変更
- 1958年5月 株式会社不二製作所、川崎市の本社工場にアルミサッシ工場を建設し、アルミサッシの製造・販売を開始
- 1960年1月 株式会社不二製作所の商号を不二サツシ工業株式会社に変更
- 1961年6月 大成産業株式会社の商号を不二サツシ販売株式会社に変更
- 1961年10月 不二サツシ工業株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場
- 1963年10月 不二サツシ工業株式会社、東京・名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え
- 1963年10月 不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場
- 1966年10月 不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所の市場第一部に指定替え
- 1966年10月 不二運送株式会社を設立
- 1968年11月 不二運送株式会社の商号を不二倉業株式会社に変更
- 1969年5月 不動産業を目的に東洋ハウジング株式会社を設立
- 1969年10月 九州不二サッシ株式会社を設立
- 1978年12月 不二サツシ工業株式会社・不二サツシ販売株式会社、各証券取引所の上場を廃止され店頭売買登録銘柄に指定
- 1981年7月 東洋ハウジング株式会社の商号を不二サッシ株式会社に変更
- 1981年10月 不二サッシ株式会社が、不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併
- 1990年7月 フェデラルアルミニウム社の株式を取得
- 1990年11月 フェデラルアルミニウム社の商号を不二サッシ(マレーシア)SDN.BHD.に変更
- 1992年8月 不二サッシ株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場
- 1995年4月 九州不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場
- 1996年10月 九州不二サッシ株式会社、大阪証券取引所市場第二部に上場
- 2000年7月 関西不二サッシ株式会社を設立
- 2001年7月 全国22販売会社を全国6広域販売会社に再編、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ九州を設立
- 2002年6月 日海工業株式会社が、北陸不二サッシ販売株式会社を吸収合併し、日海不二サッシ株式会社に商号を変更
- 2004年10月 株式交換により九州不二サッシ株式会社を完全子会社化
- 2004年10月 不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場
- 2006年10月 株式会社不二サッシ九州を承継会社とし、不二サッシ株式会社九州支店と九州不二サッシ株式会社ビルサッシ部門を会社分割し、「九州地域製販一体新会社」を発足
- 2006年11月 不二サッシ株式会社、福岡証券取引所を上場廃止
- 2007年10月 九州不二サッシ株式会社を承継会社とし、不二サッシ株式会社資材事業部門を吸収分割し、不二ライトメタル株式会社に商号を変更
- 2009年3月 文化シヤッター株式会社と「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結
- 2010年4月 東北支店を会社分割により株式会社不二サッシ東北に承継させるとともに、株式会社不二サッシ東北を存続会社として秋田不二サッシ販売株式会社と岩手不二サッシ販売株式会社を吸収合併
- 2014年4月 不二サッシ株式会社の住宅建材営業部関東営業部と不二サッシサービス株式会社の保険業を除く全ての事業を会社分割することにより株式会社不二サッシ関東に承継させるとともに、株式会社不二サッシ関東を存続会社として神奈川不二サッシ販売株式会社を吸収合併
- 2016年11月 太天興業股份有限公司との共同出資で不二太天股份有限公司を設立
- 2017年8月 不二サッシベトナムを設立
- 2018年4月 株式取得によりアジアニッカイ株式会社を子会社化
- 2018年5月 株式取得により北海道住宅サービス株式会社を完全子会社化
- 2018年7月 高槻ダイカスト株式会社の株式30%を取得し、持分法適用会社化
- 2019年5月 株式取得により日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を完全子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
この1年の動き
不二サッシ、「Reサッシ」を商標登録 2026年3月期の純利益は20.3億円
状態変化にあたる開示は素材になく、資本政策では2026年5月14日に剰余金の配当(増配)と「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)」を開示した。2026年9月29日には所在不明株主の株式売却に関するお知らせを出している。株主では文化シヤッター株式会社が23.51%(2026年6月報告)の保有を報告している。事業面では低炭素アルミ建材「Reサッシ R100」「Reサッシ グリーン」が2026年1月28日に環境製品宣言ラベル「SuMPO EPD」を取得し、2026年6月1日に「Reサッシ グリーン」が「プロロジスパーク東海1」で採用決定となった。2026年9月15日にはみずほ銀行と「Mizuho削減貢献量インパクトファイナンス」の契約を締結した。知財では「Reサッシ」の商標2件が2025年10月7日に登録され、特許13件・意匠5件も登録された。有報・半期報告書・臨時報告書・決算短信などの定期提出も行った。
売上高は2025年3月期の1047.5億円から2026年3月期は1014.7億円となり、減少した。営業利益は2024年3月期の17.7億円、2025年3月期の24.8億円、2026年3月期の27.8億円と増加が続いた。当期純利益は2025年3月期の22.3億円に対し2026年3月期は20.3億円で、やや減少した。純資産は2025年3月期の235.9億円から2026年3月期は257.7億円に増加し、総資産は842.9億円から861.9億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,013億円 | 1,048億円 | 1,015億円 |
|---|
| 当期純損益 | 17.1億円 | 22.3億円 | 20.3億円 |
|---|
| 純資産 | 209.5億円 | 235.9億円 | 257.7億円 |
|---|
| 総資産 | 894.1億円 | 842.9億円 | 861.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建材 716.4億円(70.6%)・形材外販 225.2億円(22.2%)・環境 33.2億円(3.3%)・物流 33.2億円(3.3%)・その他 6.7億円(0.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 積水ハウス株式会社 計上額 15.3億円 2026.06.24 436,032株
保有目的
建材事業セグメントにおける住宅事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。
- 株式会社長谷工コーポレーション 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.24 220,222株
保有目的
建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。
- 株式会社ヤマダコーポレーション 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.24 68,500株
保有目的
建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の経営戦略上緊密な関係を築いており、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。
- 株式会社ジャノメ 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.24 154,000株
保有目的
経営戦略・事業内容及び同社の経営内容並びに含み益、配当等につき、2022年11月28日開催の取締役会において、保有に伴う便益及びリスク等を勘案し、保有の妥当性・合理性について総合的に検証した結果縮減することといたしております。これにより、2025年度は1,000株を売却しております。
- 戸田建設株式会社 計上額 7,900万円 2026.06.24 54,841株
保有目的
建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。
- 株式会社淺沼組 計上額 5,100万円 2026.06.24 52,372株
保有目的
建建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。
- トヨタ自動車株式会社 計上額 4,300万円 2026.06.24 13,900株
保有目的
経営戦略・事業内容から保有の妥当性・合理性を総合的に検証した結果、縮減することといたしております。今後も、売却については市場動向を見据えて行ってまいります。
- 株式会社安藤・間 計上額 3,700万円 2026.06.24 18,968株
保有目的
建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。
- 大成建設株式会社 相互保有 計上額 1,100万円 2026.06.24 725株
保有目的
建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。
- 京浜急行電鉄株式会社 計上額 800万円 2026.06.24 5,520株
保有目的
建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。
- 株式会社四国銀行 計上額 800万円 2026.06.24 4,000株
保有目的
建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。
- 永大産業株式会社 2026.06.24
保有目的
2024年5月29日開催の取締役会において、保有の妥当性・合理性について総合的に検証いたしました結果、縮減することといたしました。これにより2026年3月30日に全株式の売却を実施いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 一般職 44.8%・専門職 20%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 一般職 50%・専門職 17.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 一般職 男性 13.7年・女性 14.5年、専門職 男性 21.7年・女性 17.5年
- 係長級の女性比率
- 3.6%(6人/169人)
- 管理職の女性比率
- 5.1%(15人/294人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 61.8%・正規 60.9%・非正規 60.6%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2025年8月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,198人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.40%・金融商品取引業者 4.27%・その他の法人 34.11%・外国法人等(個人以外) 5.64%・外国法人等(個人) 0.38%・個人その他 52.19%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,626,782株。自己株式: 25,900株(0.21%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
33件- 2026.09.29 適時開示 所在不明株主の株式売却に関するお知らせ
- 2026.09.15 ニュース みずほ銀行との「Mizuho削減貢献量インパクトファイナンス」の契約締結に関するお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.08.04 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 不二サッシ株式会社 臨時報告書
- 2026.06.24 ニュース 不二サッシグループ、リサイクル率100%「Reサッシ R100」をビル建材に標準展開 出典: PR TIMES
- 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 不二サッシ株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.01 ニュース 「Reサッシ グリーン」が「プロロジスパーク東海1」で採用決定 ~グリーンアルミ初採用は最先端の大型物流施設~ 出典: PR TIMES
- 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.14 適時開示 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ 配当
- 2026.05.14 適時開示 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)
- 2026.01.28 ニュース 低炭素アルミ建材「Reサッシ R100」「Reサッシ グリーン」が環境製品宣言ラベル「SuMPO EPD」を取得 出典: PR TIMES
- 2025.11.05 EDINET [半期報告書] 不二サッシ株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2025.06.30 EDINET [臨時報告書] 不二サッシ株式会社 臨時報告書
- 2025.06.24 EDINET [有価証券報告書] 不二サッシ株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)
- 2025.05.14 ニュース 不二サッシグループ、リサイクル率100%「Reサッシ R100」 再生可能エネルギー製錬「Reサッシ グリーン」を新投入 出典: PR TIMES
- 2024.11.01 ニュース 積水ハウス向け電気自動車(EV)充電器設置用ポール共同開発のお知らせ 出典: PR TIMES
- 2024.10.15 ニュース 学校で初めて瞬時損傷判定技術の実証実験を開始 出典: PR TIMES
- 2024.08.06 ニュース 不二サッシ・不二ライトメタルと丸紅株式会社・リオティント社との低炭素アルミビレット調達契約締結のお知らせ 出典: PR TIMES
- 2024.06.05 ニュース 『アルビームプラス デザインパンチングパネルシステム』を新発売 出典: PR TIMES
- 2024.02.26 ニュース 『アルビームプラス フォルティナ(R)』を新発売 出典: PR TIMES