データセクション株式会社
- 法人番号 7010401083082
- 東京都品川区
- 情報・通信業
- 東証グロース
- 証券コード 3905
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 7010401083082
- ふりがな
- データセクション
- 本店所在地
- 〒141-0031 東京都品川区西五反田１丁目３番８号五反田ＰＬＡＣＥ８階
- 設立
- 2000年7月11日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員CEO 石原 紀彦
- 資本金
- 19.1億円
- 従業員数
- 244人(連結・有報2026年3月期) / 単体 26人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 29人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社、連結子会社10社及び非連結子会社10社により構成されており、AIインフラ事業、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業及びマーケティングソリューション事業を展開しており、AIインフラ事業を中心として各事業が有機的に連携しております。なお、主要な関係会社については、
沿革
- 2000年7月 東京都渋谷区神宮前にてデータセクション株式会社(当社)設立
- 2012年5月 東京都渋谷区渋谷に本社を移転
- 2012年7月 株式会社博報堂と資本業務提携契約を締結し、ソーシャルメディア情報を活用したマーケティングソリューションの共同開発体制を構築
- 2013年4月 連結子会社 ソリッドインテリジェンス株式会社を設立
- 2014年3月 データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合を共同設立
- 2014年3月 TBSグループとの資本業務提携を目的とし、株式会社東京放送ホールディングス(現 株式会社TBSホールディングス)の子会社である、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を引き受け先とし、第三者割当増資を実施
- 2014年4月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携契約を締結し、ビッグデータ分析を活用した広告・マーケティングプラットフォームの共同研究開発体制を構築
- 2014年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2016年2月 株式会社日本データ取引所を共同設立
- 2016年9月 株式会社共同通信イメージズと資本業務提携契約を締結し、AIによる画像解析技術を活用した共同研究開発体制を構築
- 2018年1月 KAGネットワークソリューションズ株式会社(現 株式会社ディーエスエス)の株式を取得し、連結子会社化
- 2018年5月 株式会社アルムと資本業務提携契約を締結し、AIによるデータ解析技術を活用した共同研究開発体制を構築
- 2018年7月 株式会社アルムより店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の日本における開発・販売事業を譲受
- 2018年7月 KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結し、画像分析・ソーシャルメディア分析を活用した共同事業開発体制を構築
- 2018年8月 東京都品川区西五反田に本社を移転
- 2019年12月 「FollowUP」の海外における開発・販売事業を行うJach Technology SpAの普通株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化
- 2021年9月 Jach Technology SpAの中南米における競合企業である、Inteligenxia S.A.を連結子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行
- 2023年9月 The ROOM4D株式会社よりデータ分析に関するコンサルティング及び関連システムの受託開発事業を譲り受け、当社子会社の株式会社ディーエスエスにおいて、The ROOM Door株式会社よりSES事業(システム開発、データ分析、データ活用支援等)を譲り受ける。
- 2024年3月 新規事業としてAIインフラ事業を開始
- 2024年7月 マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を行う株式会社MSSを連結子会社化
- 2024年12月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
- 2025年3月 自社開発のAIクラウドスタック『TAIZA』を正式ローンチ
この1年の動き
データセクション、売上336.1億円に拡大 純利益28億円で黒字転換
2026年6月29日、連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の計上見込みを開示した。株主異動ではFIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.が52.12%(2026年9月報告)を保有すると大量保有報告書が相次いで提出された。次世代AIプラットフォーム「TAIZA」やAIデバイス「OHMAI」を発表し、タイでのAIデータセンター構築や大口受注、訴訟提起も開示し、有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出を続けた。
2022年3月期の当期純利益244万円から2023年3月期△5.3億円、2024年3月期△12.6億円、2025年3月期△6.5億円と赤字が続いたが、2026年3月期は売上高336.1億円、当期純利益28億円となり黒字に転換した。純資産も2025年3月期の24億円から2026年3月期は194億円に拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 22.3億円 | 29.4億円 | 336.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲12.6億円 | ▲6.5億円 | 28億円 |
|---|
| 純資産 | 19.8億円 | 24億円 | 194億円 |
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| 総資産 | 37.9億円 | 45.9億円 | 285.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内事業 324.7億円(96.6%)・海外事業 11.4億円(3.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-07-22861)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- ナウナウジャパン株式会社 売上高 304.8億円 2026.06.29 AIインフラ
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 14,933人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.10%・金融商品取引業者 17.40%・その他の法人 3.50%・外国法人等(個人以外) 51.60%・外国法人等(個人) 1.30%・個人その他 26.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 29,769,051株。自己株式: 137,600株(0.46%)。女性管理職比率: 12.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2019.11.22 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 株対価M&Aに係る会社法特例、登録免許税の軽減 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。