マミヤ・オーピー株式会社
- 法人番号 7010701022392
- 埼玉県飯能市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 7991
基本情報
- 法人番号
- 7010701022392
- ふりがな
- マミヤオーピー
- 本店所在地
- 〒357-0022 埼玉県飯能市大字新光１番地１
- 設立
- 1948年2月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 関口 正夫 (gBizINFO)
- 資本金
- 48億円
- 従業員数
- 1,504人(連結・有報2026年3月期) / 単体 134人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 180人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社(マミヤ・オーピー株式会社)及び当社の関係会社14社(連結子会社8社、非連結子会社4社、関連会社2社)により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社としております。主な事業は電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業であり、事業区分は電子機器事業、スポーツ事業、不動産事業の3つのセグメントに分かれています。各セグメントの位置づけは、連結財務諸表等のセグメント情報の区分と同一であり、それぞれ担当する関係会社が製品の開発・製造・販売や不動産の売買・賃貸借等の業務を行っています。
沿革
- 1931年9月 植野オール金属製作所として創業
- 1948年2月 釣具の製造販売を目的とし、植野精工(株)を設立
- 1961年11月 社名を「オリムピック釣具(株)」に改称
- 1965年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1983年4月 事業の多角化に伴い、社名を「(株)オリムピック」に改称
- 1983年10月 電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出
- 1990年8月 釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、Olympic MI(Bangladesh)Ltd.(現 Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.)で開始
- 1991年1月 米国テキサス州フォートワース市にUnited Sports Technologies, Inc.(現 United Sport Technologies Holdings, Inc. 及びUST-Mamiya, Inc.)を設立し、ゴルフシャフトの製造・販売を開始
- 1992年10月 マミヤ光機(株)を吸収合併
- 1993年4月 社名を「マミヤ・オーピー(株)」に改称
- 2000年12月 釣具事業より撤退
- 2006年9月 カメラ事業より撤退
- 2006年10月 本社をさいたま市南区に移転
- 2008年4月 三洋電機(株)からマミヤ・オーピー・ネクオス(株)の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出
- 2009年4月 エフ・エス(株)の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出
- 2009年7月 本社を東京都品川区に移転
- 2010年10月 電子機器の製造に関する事業を、会社分割(簡易吸収分割)によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス(株)に承継
- 2010年11月 総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ(株)の株式を取得し子会社化
- 2011年4月 USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関する事業を、会社分割(簡易新設分割)により設立した(株)シャフトラボ(現 UST Mamiya Japan(株))に承継
- 2011年8月 (株)シャフトラボ(現 UST Mamiya Japan(株))の株式全てを売却
- 2012年3月 電子機器の開発に関する事業を、会社分割(簡易吸収分割)によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス(株)に承継
- 2015年3月 本社を東京都千代田区神田錦町のマミヤビルディングに移転
- 2016年9月 完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス(株)の本社及び製造・物流拠点を埼玉県飯能市に移転
- 2016年11月 子会社であるキャスコ(株)を株式交換(簡易株式交換)により完全子会社化
- 2017年4月 完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス(株)を吸収合併(簡易吸収合併)
- 2018年1月 不動産事業会社である(株)エフ・アイ興産(現 マミヤエステート(株))の株式を取得し子会社化
- 2019年6月 本店を飯能事業所(埼玉県飯能市)に移転
- 2019年11月 東京本社を東京都新宿区西新宿の住友不動産新宿セントラルパークタワーに移転
- 2021年10月 完全子会社であるエフ・エス(株)のシステム開発関連事業を、会社分割(新設分割)によりマミヤITソリューションズ(株)に承継するとともに子会社化
- 2022年3月 キャスコ(株)が保有する「Kamatari(Thailand)Co., Ltd.」(タイ工場)の株式を全て取得
- 2022年4月 キャスコ(株)の株式全てを売却
- 2025年7月 (株)シャフトラボの株式全てを取得し完全子会社化するとともに、同社の社名を「UST Mamiya Japan(株)」に改称
- 2025年7月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
- 2025年7月 (株)エフ・アイ興産の社名をマミヤエステート(株)に変更
この1年の動き
マミヤ・オーピー、純利益17.1億円に減少 丹野氏保有51.33%
2026年5月27日、2026年3月期の剰余金の配当に関するお知らせを開示した。株主では丹野裕介氏が大量保有報告書の提出を重ね、2026年1月27日時点で保有割合51.33%と報告し、株式会社データ・アートも2026年6月報告で38.08%の保有を開示した。事業面ではモバイルオーダーシステム『CHUUMO』を複数の展示会・導入先で紹介し、新型券売機『VMT-620 Series』は中小企業省力化投資補助金カタログに登録された。有価証券報告書・訂正有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も続いた。
財務推移を見ると、売上高は2025年3月期の337.1億円から2026年3月期は208.9億円に減少し、当期純利益も同期間に47.2億円から17.1億円に減少した。一方、純資産は2022年3月期の124.8億円から増加を続け、2026年3月期は261.2億円に達した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 273.9億円 | 337.1億円 | 208.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 38.5億円 | 47.2億円 | 17.1億円 |
|---|
| 純資産 | 205.9億円 | 251.2億円 | 261.2億円 |
|---|
| 総資産 | 384.7億円 | 406.3億円 | 399.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電子機器事業 159.5億円(76.4%)・スポーツ事業 47億円(22.5%)・不動産事業 2.4億円(1.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ゲームカードホールディングス 計上額 34.9億円 2026.06.24 1,316,000株
保有目的
（株）ゲームカードホールディングスの子会社である日本ゲームカード（株）との電子機器事業における取引関係の維持・強化等
- 東レ株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.24 234,000株
保有目的
当社グループのスポーツ事業の一つであるシャフト事業におけるカーボンシャフト原材料（プリプレグ）の安定的調達等
- サクサ株式会社 相互保有 計上額 6,038万円 2026.06.24 29,000株
保有目的
当社グループの電子機器事業における取引関係の維持・強化等
この会社の株式を政策保有する会社
- サクサ株式会社 相互保有 計上額 8,900万円 2026.06.24 65,000株
主要な顧客
- 日本ゲームカード(株) 売上高 102.4億円 2026.06.24 電子機器事業
- エムディーアイ(株) 売上高 29.5億円 2026.06.24 電子機器事業
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.6年・女性 8年、契約社員 男性 15.2年・女性 10.4年
- 管理職の女性比率
- 1.8%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 56%・正規 66.7%・非正規 37.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 7,266人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.57%・金融商品取引業者 1.00%・その他の法人 42.81%・外国法人等(個人以外) 3.26%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 51.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,508,670株。自己株式: 301,400株(2.87%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。